スケート連盟新体制 橋本氏、理事受諾

‘06/06/16の新聞記事から



スケート連盟新体制
「全力を尽くす」
橋本氏、理事受諾伝える

不祥事続きで混乱していた日本スケート連盟の新会長就任が確実となったスピードスケート五輪メダリストで参院議員の橋本聖子氏（41）は15日午後、同連盟から理事就任を要請され、受諾の意向を伝えていたことを明らかにしたうえで、会長就任には明言を避けつつも「現場の声は私が一番分かると思っている」と意欲をにじませた。
自民党本部で報道陣に答えた。
18日の評議員会で理事に選出され、続く理事会で互選により、新会長に決まる見通し。

韓国 海流調査の中止拒否

‘06/06/14の新聞記事から



‘06/06/14の新聞記事から



韓国　海流調査の中止拒否
日韓経済水域交渉　平行線で終了

日本と韓国両政府の排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉は13日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を自国のEEZ基点とするとの立場を譲らず、議論は平行線のまま2日間の日程を終えた。
日本は、韓国が7月に竹島周辺海域で予定している海流調査を念頭に、同海域で海洋調査を行う際の相互事前通報制度創設を提案したが、韓国側は議題とすることを認めず、調査中止を事実上拒否した。
次回交渉は9月にソウルで行うことで合意した。


韓国の海流調査
韓国海洋調査院は今年1月27日付の「水路通報」で、竹島周辺海域でこの1年間に①2月1日―3月2日②7月3-17日③10月12-31日―の計3回、海洋調査を実施すると公表した。
このうち7月については、主に同海域の海流の方向、流速、塩分濃度などを調査する計画。
国連海洋法条約は、科学的調査に関しては事前通報を前提に、他国の排他的経済水域（EEZ）内でも実施することを認めている。

改正男女雇用均等法が成立

‘06/06/16の新聞記事から




改正男女雇用均等法が成立
「間接差別」の範囲限定
企業に配慮抜け道に批判も

男女雇用均等法が施行されて20年。
男女差別の禁止規定を強化した改正法が15日、成立した。
妊娠を理由にした職種転換などを禁じたことに歓迎の声が上がる。
しかし男女平等に見えて実態は片方の性に不利になる「間接差別」は、企業側の意向に配慮して範囲を限定。
「抜け道を探して形を替えていく差別には対抗できない」との批判も出ている。

スケート連盟会長橋本聖子氏就任へ

‘06/06/15の新聞記事から



スケート連盟会長橋本聖子氏就任へ

役員の大幅入れ替えで7月に新たなスタートを切る日本スケート連盟の新会長に、スピードスケートの五輪メダリストで参院議員の橋本聖子氏（41）が就任することが14日、確実となった。
五輪競技団体が女性の五輪メダリストをトップに迎えるのは初めてで、トリノ冬季五輪後に発覚した久永勝一郎元会長らによる不明朗会計でイメージを失墜した同連盟の改革の旗手となる。

同連盟では一連の不祥事の責任を取り、理事8人が今期限りで辞任。
18日の評議員会で役員を改選する。
橋本氏は、以前から将来の連盟のリーダーと期待されていた。

消費税上げ幅3％軸に

‘06/06/13の新聞記事から



財源不足額　17兆円
消費税上げ幅3％軸に
参院選控え　自民が押し切る

政府・与党が12日、2011年度に基礎的財政収支を黒字化する目標に向けて、財源不足額として17兆円程度を「出発点」（谷垣禎一財務相）としたことで、消費税率引き上げ幅は3％を軸に論議が進む見通しとなった。
財務省には5％程度引き上げて安定的な財源を確保すべきだとの声もあるが、参院選を来年夏に控え、小幅増税にとどめたい自民党側が押し切った。