「自殺で清算」教唆禁止

‘06/09/16の朝刊記事から


「自殺で清算」教唆禁止
金融庁　貸金業指針を改正へ

貸金業者が融資の借り手に生命保険を掛けている問題で、業者が返済の滞った借り手に暗に自殺をそそのかすことなどが、貸金業規正法で禁止されている「威迫」に該当するとして、金融庁は15日、貸金業者向けの事務ガイドラインを改正する方針を決めた。
新ガイドラインでは、貸金業者が「返済には保険金を使う手もある」などということを禁止対象とする。

貸金業者は融資の際、生保会社と「消費者信用団体生命保険（団信）を契約、借り手が死亡したり高度障害になった場合に保険金を受け取る。
団信は遺族への債務の引継ぎを阻む役割があるが、「返済が滞った借り手には、自殺をそそのかすような貸金業者もある」との指摘が出ている。

対北朝鮮 金融制裁 月内にも

‘06/09/15の朝刊記事から


対北朝鮮　金融制裁　月内にも
政府　海外送金を禁止

政府は14日、7月にミサイルを発射した北朝鮮に対して、国連安保理の非難決議と改正外為法に基づき、海外への送金禁止や資産凍結などを盛り込んだ金融制裁を月内にも発動する方針を固めた。
安保理決議から15日で2カ月が経過したにもかかわらず、北朝鮮側が6カ国協議復帰など対話に応じる姿勢をみせないため、米国などと協議して追加の制裁が必要と判断した。

小泉純一郎首相は14日夜、記者団に「まだ決めていない。米国や韓国とも連携しないといけない」と述べ、米国、韓国などと協議したうえで発動時期を最終判断する意向を示した。
これに関連して政府筋は「発動条件は整った。首相と安倍晋三官房長官の判断次第だ」と述べ、小泉政権任期中の19日にも制裁内容を決定するとの見通しを示した。

制裁は改正外為法に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関係する疑いがある団体・個人を指定し、日本の金融機関からの預金引き出しや海外送金を許可制とする事実上の禁止措置をとり、北朝鮮の資産を凍結状態とする。
制裁対象は、米国がすでに制裁対象としている12団体・1個人を基本に各国や日本独自の情報を加えて決定する。