【日刊ゲンダイ】 アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳

【日刊ゲンダイ】
アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳
2015年12月10日


安倍政権はアサド政権を支援していた――。国内有数のブロック紙「西日本新聞」（福岡市）のスクープ報道に激震が走っている。
　記事は８日付の朝刊１面トップで、〈日本、アサド政権『支援』　シリアの電力整備に２５億円〉との見出しでデカデカと報じられた。内容はざっとこんな感じだ。日本は２０１１年５月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約２５億円を提供する契約を結んでいた、とスッパ抜いたのである。
　西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。


　安倍首相は１３年８月にカタールを訪問した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、ＵＮＤＰのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。
　ドタバタはさらに続く。西日本が１面で報じると、今度はＵＮＤＰのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。
「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」（事情通）
　証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」
　不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。
「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色をうかがって及び腰になっているのだと思います」（神浦元彰氏＝前出）
　安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。

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私見
　臨時国会さえ憲法に由来する野党要求を無視して外交外遊。
その結果がこれでは・・・・・

参院選に向け安保法反対の声届け 統一候補擁立へ連携 「市民連合」近く設立

政党の動きにあきたらず、市民運動の動きが重要な役割をはたしている。反原発首都圏連合の驚異的な取り組みなどから、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが参院選に
向けて政党とともに参院選統一候補擁立へ連携を深めている。
　さらに東京新聞は、第一次安倍政権の発足前の二〇〇六年五月から、同様の活動に取り組んできた市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」と代表の太田光征さんのインタビューを掲載している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




【東京新聞転載】
参院選に向け安保法反対の声届け　統一候補擁立へ連携　「市民連合」近く設立
2015年12月10日 朝刊

　安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。
　これについて民主党の枝野幸男幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下芳生書記局長も「安保法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。
　出席者によると、非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。
　意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。　（宮尾幹成）






写真
◆改憲の動き　立ち上がらねば　「市民の風」代表太田光征さん
　来年夏の参院選に向けて、市民団体が非自民系統一候補の擁立を模索している。第一次安倍政権の発足前の二〇〇六年五月から、同様の活動に取り組んできた市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」代表の太田光征さん（４９）に経験を語ってもらった。　（高山晶一）
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　－「市民の風」は小泉政権末期に発足し、多くの学識者や弁護士らが参加した。結成の背景は。
　「当時、安倍政権の誕生が確実視され、平和主義を放棄する改憲の動きが現実になろうとしていた。〇七年参院選で与党が三分の二を占めれば、間違いなく改憲発議が行われると考え、市民が立ち上がらなければと思った」
　－具体的にどう取り組んだのか。
　「平和憲法を守ることを結集点の要にした統一候補を『平和共同候補』として擁立するよう、野党各党に申し入れた。〇九年衆院選では各党に野党連合政権を働き掛けた」
　－結果的に統一候補は広がらなかった。
　「結集点について世論の盛り上がりがないと、選挙協力をお願いしても政党は動いてくれない。『市民の風』も、その後は街頭で世論に訴える活動を中心に取り組んでいる」
　－来年の参院選に向けて、非自民系統一候補擁立の動きが活発化している。
　「戦争法（安全保障関連法）が成立し、追い詰められた状況の裏返しだ。選挙協力を実現するには、世論を盛り上げる必要がある。一票の格差も、大量の死票で国民主権を形骸化する小選挙区制も（民意を正確に反映しておらず）、国会の正統性を損ねている。その回復も、大義のある結集点になる」
＜おおた・みつまさ＞　１９６６年生まれ。広島大大学院生物圏科学研究科博士前期課程修了。翻訳業。憲法の平和主義を守る市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」に２００６年５月の設立から参加。０９年、代表に就任。

国連は日本の特定秘密保護法下の「表現の自由」「国民の知る権利」に強い懸念をもっている

国連は日本の特定秘密保護法下の「表現の自由」「国民の知る権利」に強い懸念をもっている
櫻井　智志

【東京新聞】
秘密法施行１年「多くの人々が懸念」　国連「表現の自由」調査担当者が本紙に

2015年12月10日 朝刊


デービッド・ケイ氏（米国）＝（本人提供）
写真
　「表現の自由」を担当する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏（米国）は、十日の特定秘密保護法の施行一年に合わせた本紙の取材に答えた。秘密保護法が国民の「知る権利」を侵す恐れがあると指摘されていることに関し「日本の多くの人々が情報へのアクセスやメディアのあり方を懸念していることを知っている。政府がどのように対応しようとしているかが大変重要だ」と述べた。日本政府から延期の申し出があった訪日調査を来年早々に行いたい意向も示した。
　
　ケイ氏は訪日調査が実現した場合、特に政府に確認したい項目として（１）どのようにメディアの自由と独立性を保障しているか（２）市民の知る権利をどう確保しているか（３）個人は公共の場やインターネット上で自由に発言できる機会を享受できているか－を挙げた。

　ケイ氏は「これらは表現の自由の根底をなす基本的な質問だ。政府と細部にわたって深く議論したい」と強調。秘密保護法に懸念を持つ市民団体からの聞き取りにも「彼らの見方や考え方を学びたい」と意欲を示した。表現の自由に関する日本の法体系全体は「基本的原理に忠実であり、総じて称賛されるものだ」と評価した。

　特別報告者は国連の人権理事会が任命した専門家で、特定の人権テーマを調査し理事会に報告するのが役割。ケイ氏は今月一～八日の日程で訪日し、政府担当者への面接や市民団体への調査を行う考えだったが、直前の十一月に日本政府から要請があり延期した。「失望するとともに、引き続き調査できるよう希望した」というが、まだ具体的な日程は決まっていない。

　ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は、早期の調査受け入れを求める文書を外務省に提出。外務省幹部は「訪日を拒否したわけではない。万全の受け入れ態勢を整えるための調整だ」と説明する。　（石川智規）

＜デービッド・ケイ＞　米カリフォルニア大アーバイン校法科大学院教授。専攻は国際人権法と国際人道支援法。ハーグの国際刑事裁判所や他大学でも講義を持ったほか、人権に関する著書や論文多数。

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私見
　国連が日本の知る権利侵害に重大な危機意識をもち、調査を日本国政府に申し入れた。外務省幹部の発言に失笑した。

「訪日を拒否したわけではない。万全の受け入れ態勢を整えるための調整だ」（記事本文中の言葉）
万全の受け入れ態勢とはなにか？些末な言い訳のデータと詭弁準備だろうか。国連は日本国民がどのような実態かを三項目で調査したいのだ。
（１）どのようにメディアの自由と独立性を保障しているか
（２）市民の知る権利をどう確保しているか
（３）個人は公共の場やインターネット上で自由に発言できる機会を享受できているか
まさに「官僚亡国」「人権に閉じた政権」であり、とても民主主義国家とは言えないことをあからさまにした醜態である。