裁判所と大手マスコミを籠絡・弾圧したとんでもない短命政府
福井地裁の逆転再稼働判決の背後には、政府の露骨な支配・干渉による裁判官人事の独裁があった。それを支えているのは、裁判官の原発産業天下りの甘い蜜にむらがるさもしい一部裁判官の堕落であった。この国のとんでもないあちこちで起きている不可思議の裏に安倍政権と取り巻きの日本人のどうにも呆れるほどの超強硬的独裁圧政がある。フランス・ルイ１４世に立ち上がったパリの民衆は、ギロチン台で独裁を打倒した。まさに歴史の亡霊がヨーロッパから極東に時空を超えて出現した。長く圧政に慣れた日本国民は、おとなしく言論による反対行動をおこなっている。日本史においては、過酷な農民搾取に対する土一揆、百姓一揆、農民一揆、キリシタン弾圧にたちあがった長崎島原の乱、乱世に怒った大塩平八郎の乱、東北で立ち上がってシャクシャインの義挙、安藤昌益に連なる農民のレジスタンスなどがあったし、明治以後も自由民権運動、米騒動、社会主義運動、労働運動が続き、戦時下で大弾圧されたあとも、戦後には２．１ゼネスト計画、労働争議、「来なかったのは戦艦だけ」と言われた東宝争議・読売争議、１９６０年安保闘争と脈々と続いている。
この独裁政権は、すでに国連の人権機関から目を付けられている。国内では安倍のアメとムチのマスコミ対策で、料亭接待による各社幹部や論説トップの籠絡と安倍を批判するものは徹底的に粉砕してマスコミから追放する対マスコミファシズムが荒れ狂っている。
裁判所、マスコミ、こうしたとんでもない独裁政治は、アジアでも日本とわずかな国家だけである。 櫻井智志
【孫崎享のつぶやき】
福井地検、異例の仮処分取り消し。「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」（リテラ転載）
2015-12-26 08:122
A:１２５日リテラ報道抜粋「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」
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12月24日、福井地裁は高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、再稼働に向け大きな一歩を歩み始めた。この訴訟に関しては今年4月14日、同裁判所において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」などとして再稼働しないよう命じる仮処分が出され、それを不服として関西電力側が異議を申し立てていたもの。つまり、今回の福井地裁の決定は関西電力側の主張が通ってしまったということでもある。
だが、この差し止め仮処分取り消しの背景には、裁判所の露骨な“原発推進人事”があった。4月の高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定したのは福井地裁の樋口英明裁判長（当時）のことだ。
樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発事故後に定められた原子力規制委員の新基準についても「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と判断。政府の原発政策に根本から異議を唱える決定だった。
ところが、裁判所はこの樋口裁判長を原発裁判にかかわらせないような人事を発令する。
きっかけは樋口裁判長が、1年半前の14年5月、大飯原発の運転差し止め訴訟で原発の運転を認めない決定を下したことだった。その後、樋口裁判長が高浜原発の運転差し止め仮処分を担当することになると、裁判所は2015年4月1日付で、樋口裁判長を、名古屋家裁に異動させることを決定したのだ。
「彼ほどのベテランなら通常高裁に異動してもおかしくないはずですが、家裁への異動になってしまった。関係者の間では、懲罰人事、今後、原発訴訟に関わらせないようにするための“左遷”だと囁かれました」（司法記者）
高浜原発の差し止め仮処分申請については、樋口裁判長が裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議を担当、再稼働を差し止める仮処分を決定したが、恣意的な異動命令に屈さない、裁判官としての人生をかけた大仕事だったと言える。
だが、その樋口裁判長もさすがに、今回の異議申し立ての審議には関わることはできなかった。裁判所の“原発推進人事”は見事に功を奏し、新たに赴任した林潤裁判長によって、高浜原発の再稼動差し止めは覆された。
しかも、今回決定が下されたのは高浜原発だけではない。同じく12月24日、福井地裁の林潤裁判長は、大飯原発の3、4号機を再稼働しないよう求めた住民の申し立てについても退けた。樋口裁判長が下した決定について控訴審で審理が継続されている中でのことである。ようは外堀を埋めたわけであり、これで高浜、大飯の2つの原発が再稼働されることがほぼ決定的となった。
もちろん、こうした人事を使った原発後押し判決の背後には、政府の意向がある。
「司法の独立なんていうのは建前にすぎなくて、今回に限らず、法務省は権力側に都合の悪い判決を出した裁判官に報復のような人事をするんです。例えば刑事事件で無罪判決を出したり、行政訴訟で住民側を勝訴させた裁判官は必ずと言っていいほど地方の支部や家庭裁判所に異動させられる。今回のケースもまさにそれに当たるでしょう」（司法関係者）
しかも信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造があるのだという。
その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。
味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。
原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官） 北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官） 東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補） 東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長） 東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事） 三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長） 三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事） 三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長） 関西電力社外監査役
ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。
そう考えると今回の高浜、大飯原発再稼働容認の決定は何ら不思議ではない。ほとんどの裁判官の頭の中にあるのは、下手な判決を出して政府ににらまれ、左遷されたくないという思いと、自分が得られる地位や経済的な恩恵だけなのだ。
“福島の教訓”などどこ吹く風で、再び原発大国への道を進んでいく安倍政権と、それを止めるどころか、自らも原発利権漬けになっている裁判所──。この国の腐敗はもはや末期的だ。
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B:評価
今次判決は樋口裁判長の詳細な危険性指摘に対して、「最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性がある」として、「最新の知識」が何であるかを示すことなく、単なる言葉遊び的な表現で仮処分決定を覆した。
日本では裁判所は最早、三権分立の一つではなく、統治機構の一つの道具となっている。
その構図を支える装置として高級裁判官の天下りがある。
残念ながら、司法関係者の原発企業天下りの実態は週刊金曜日」2011年10月7日号と古いものであるが、多分現在もこの構図に大きい変化がないのではないか。
福井地裁の逆転再稼働判決の背後には、政府の露骨な支配・干渉による裁判官人事の独裁があった。それを支えているのは、裁判官の原発産業天下りの甘い蜜にむらがるさもしい一部裁判官の堕落であった。この国のとんでもないあちこちで起きている不可思議の裏に安倍政権と取り巻きの日本人のどうにも呆れるほどの超強硬的独裁圧政がある。フランス・ルイ１４世に立ち上がったパリの民衆は、ギロチン台で独裁を打倒した。まさに歴史の亡霊がヨーロッパから極東に時空を超えて出現した。長く圧政に慣れた日本国民は、おとなしく言論による反対行動をおこなっている。日本史においては、過酷な農民搾取に対する土一揆、百姓一揆、農民一揆、キリシタン弾圧にたちあがった長崎島原の乱、乱世に怒った大塩平八郎の乱、東北で立ち上がってシャクシャインの義挙、安藤昌益に連なる農民のレジスタンスなどがあったし、明治以後も自由民権運動、米騒動、社会主義運動、労働運動が続き、戦時下で大弾圧されたあとも、戦後には２．１ゼネスト計画、労働争議、「来なかったのは戦艦だけ」と言われた東宝争議・読売争議、１９６０年安保闘争と脈々と続いている。
この独裁政権は、すでに国連の人権機関から目を付けられている。国内では安倍のアメとムチのマスコミ対策で、料亭接待による各社幹部や論説トップの籠絡と安倍を批判するものは徹底的に粉砕してマスコミから追放する対マスコミファシズムが荒れ狂っている。
裁判所、マスコミ、こうしたとんでもない独裁政治は、アジアでも日本とわずかな国家だけである。 櫻井智志
【孫崎享のつぶやき】
福井地検、異例の仮処分取り消し。「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」（リテラ転載）
2015-12-26 08:122
A:１２５日リテラ報道抜粋「高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！ 原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下りの実態」
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12月24日、福井地裁は高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、再稼働に向け大きな一歩を歩み始めた。この訴訟に関しては今年4月14日、同裁判所において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」などとして再稼働しないよう命じる仮処分が出され、それを不服として関西電力側が異議を申し立てていたもの。つまり、今回の福井地裁の決定は関西電力側の主張が通ってしまったということでもある。
だが、この差し止め仮処分取り消しの背景には、裁判所の露骨な“原発推進人事”があった。4月の高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定したのは福井地裁の樋口英明裁判長（当時）のことだ。
樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発事故後に定められた原子力規制委員の新基準についても「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と判断。政府の原発政策に根本から異議を唱える決定だった。
ところが、裁判所はこの樋口裁判長を原発裁判にかかわらせないような人事を発令する。
きっかけは樋口裁判長が、1年半前の14年5月、大飯原発の運転差し止め訴訟で原発の運転を認めない決定を下したことだった。その後、樋口裁判長が高浜原発の運転差し止め仮処分を担当することになると、裁判所は2015年4月1日付で、樋口裁判長を、名古屋家裁に異動させることを決定したのだ。
「彼ほどのベテランなら通常高裁に異動してもおかしくないはずですが、家裁への異動になってしまった。関係者の間では、懲罰人事、今後、原発訴訟に関わらせないようにするための“左遷”だと囁かれました」（司法記者）
高浜原発の差し止め仮処分申請については、樋口裁判長が裁判所法28条に基づく「職務代行辞令」を利用して、名古屋地裁への異動後も引き続き審議を担当、再稼働を差し止める仮処分を決定したが、恣意的な異動命令に屈さない、裁判官としての人生をかけた大仕事だったと言える。
だが、その樋口裁判長もさすがに、今回の異議申し立ての審議には関わることはできなかった。裁判所の“原発推進人事”は見事に功を奏し、新たに赴任した林潤裁判長によって、高浜原発の再稼動差し止めは覆された。
しかも、今回決定が下されたのは高浜原発だけではない。同じく12月24日、福井地裁の林潤裁判長は、大飯原発の3、4号機を再稼働しないよう求めた住民の申し立てについても退けた。樋口裁判長が下した決定について控訴審で審理が継続されている中でのことである。ようは外堀を埋めたわけであり、これで高浜、大飯の2つの原発が再稼働されることがほぼ決定的となった。
もちろん、こうした人事を使った原発後押し判決の背後には、政府の意向がある。
「司法の独立なんていうのは建前にすぎなくて、今回に限らず、法務省は権力側に都合の悪い判決を出した裁判官に報復のような人事をするんです。例えば刑事事件で無罪判決を出したり、行政訴訟で住民側を勝訴させた裁判官は必ずと言っていいほど地方の支部や家庭裁判所に異動させられる。今回のケースもまさにそれに当たるでしょう」（司法関係者）
しかも信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造があるのだという。
その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリスト三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。
味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。
原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。
・野崎幸雄（元名古屋高裁長官） 北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官） 東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補） 東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長） 東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事） 三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長） 三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事） 三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長） 関西電力社外監査役
ようするに、樋口裁判長とは真逆に、原発容認の決定を下したりなどすれば、裁判官たちには天下りというご褒美があるということらしい。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員だったということではないか。
そう考えると今回の高浜、大飯原発再稼働容認の決定は何ら不思議ではない。ほとんどの裁判官の頭の中にあるのは、下手な判決を出して政府ににらまれ、左遷されたくないという思いと、自分が得られる地位や経済的な恩恵だけなのだ。
“福島の教訓”などどこ吹く風で、再び原発大国への道を進んでいく安倍政権と、それを止めるどころか、自らも原発利権漬けになっている裁判所──。この国の腐敗はもはや末期的だ。
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B:評価
今次判決は樋口裁判長の詳細な危険性指摘に対して、「最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性がある」として、「最新の知識」が何であるかを示すことなく、単なる言葉遊び的な表現で仮処分決定を覆した。
日本では裁判所は最早、三権分立の一つではなく、統治機構の一つの道具となっている。
その構図を支える装置として高級裁判官の天下りがある。
残念ながら、司法関係者の原発企業天下りの実態は週刊金曜日」2011年10月7日号と古いものであるが、多分現在もこの構図に大きい変化がないのではないか。