【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【永岡浩一さんからの通信】

2022-12-26 09:21:27 | 転載
【永岡浩一さんからの通信】


TBSラジオ 森本毅郎スタンバイ(2022/12/26) 山田惠資 支持率低下ですったもんだの岸田政権、閣僚辞任ドミノ、萩生田氏の発言、宮崎県知事選自民候補苦戦から内ゲバに近いグダグダの中身を解説、かかりつけ医制度は政府と医師の間のみで患者の立場の論議なしは問題であることを語る


永岡です、TBSラジオの、森本毅郎スタンバイ、月曜日のコメンテイターは時事通信解説委員の山田惠資さんでした。司会は土井敏之さん、パートナーは小倉弘子さんでした(森本さん、遠藤さんは冬休みです)。



 7時台のコーナー、ニュースズームアップ、今日で自公政権10年、山田さん、自民は一人立ちできず、公明党と野合して選挙に勝ち、しかし公明党は支持母体弱体化、自民の母体も大変、自公のみで続けられず、公明党はこの10年歯止めにならず自民を補完、その検証は必要、さらに政界再編もあり得ると説かれました。

 萩生田氏、フジテレビのネトウヨ番組で、防衛増税なら解散総選挙で国民の信を問うべきと語り、宮崎県知事選は現職が勝ち東国原氏及ばず、日経で岸田政権支持率低下、軍拡は賛否拮抗、軍事増税は反対8割、などのニュースで山田さんの指摘されたものは、また岸田政権の支持率35%、不支持増加、急激な変化ではないが不支持>支持、読売は39%と、日経は他者より高く出るが、毎日は25%、数字自体より変化の方が大事、しかし日経は比較的高く出るのに、5月のピークの半分、政権発足から最低、4か月連続不支持>支持、理由は軍拡増税、これにつしいて岸田氏の説明に、自民の支持層ですら78%が反対、無党派層でも8割=支持政党に関わらず反対。日経は増税そのものの是非は問わず、しかし増税先送りも不適切が多く、増税は認めるが、それでも説明不足が多い。

 そして、秋葉氏のこと、またもや閣僚交代、各新聞とも秋葉氏交代を報じて、その方向でという記事が出たら、結論が出たことを意味して、人事でこの新聞の報道は更迭は決定。報道だと慎重なものも見られるが、来年に更迭、秋葉氏は政治とカネの問題+統一協会ズブズブ、今週にやる可能性もあるが、来年に内閣改造の可能性があり、年内だと秋葉氏のみ、もう一人健康不良の大臣更迭。秋葉氏更迭だとドミノ、土井さん、秋葉氏なら4人目更迭ドミノだと説かれて、山田さん、夏の改造は大失敗、事前に、身体検査はしなかったか、身体検査は小泉政権で言われて、飯島氏に聞くと政治資金収支報告書を徹底的に調べるが、危機管理はデタラメ、そして岸田政権は支持率低下、通常国会で野党にやられることになる。

 萩生田氏の、軍事増税の前に衆院解散というもの、山田さん、軍事費倍増のための増税に信を問うべきといい、参院選でこれは争点にせず、政府与党は法人税増税など、しかし時期は2024年以降にして未定、萩生田氏の発言は山田さん異例だと指摘、筋論であり、その中身は何か、新聞はべた記事、日経三段だが、背景は新聞が報じず、増税の前に衆院解散総選挙は常識であり得ないのは永田町の常識。萩生田氏は増税ではなく、国債、岸田氏は増税といい、萩生田氏の筋論は、増税の前に解散は困難、萩生田氏は増税を公約にするもの、そんなことで選挙にならないが、岸田氏二階さんできないとプレッシャー、解散権は、総理の専権事項、幹事長も解散に言及できず、これは萩生田氏の岸田氏への牽制、これは失言ではなく、きな臭い、政局の始まり。岸田政権は支持率低下でも、軍事費倍増のために増税は必須、今の支持率では解散無理。土井さん、茂木氏も見捨てたと説かれて、山田さん、統一協会問題で自民はグダグダ、ポスト岸田に茂木氏も色気、その際に岸田氏と距離を置くべきであり、その始まりだと説かれました。

 本日のしんぶん赤旗、中野晃一さんが、戦争3文書は超えてはならない一線を越えて大問題と指摘されています。また今日のミヤネ屋は久しぶりに統一協会全面特集、評判よかったら今後もやるので、皆さん見られる方は見てミヤネ屋頑張れと発信してください。



 宮崎県知事選、現職の河野氏4選、自民・公明・立憲が推薦なのに、東国原氏大接戦、立憲の支持者でも出口調査で東国原氏に入れたものが多く、無党派層だけでなく、立憲の支持者も相乗りに拒否。自民の関係者は勝ったというものの、ここまで接戦は措定せず、統一地方選に影響。統一地方選は政局にならないが、東国原氏の支持層は朝日の世論調査では結構行き、投票率も前回より20ポイント上がり、統一地方選は投票率が上がると自民に逆風、自民はこの知事選大苦戦、来年統一地方選はすぐ、有権者は注目すべきと説かれました。

 また、中国ではコロナの感染者数や死者数の発表を取りやめて、情報提供を変えて、あまりに感染者数が多く中国政府も把握できず、青島だと1日50万、今後は大変だと説かれました。



 話題のアンテナ、日本全国8時です、今週のテーマは課題の残ったかかりつけ医制度、山田さん、厚労省はかかりつけ医を法で定めるというものの、中途半端で問題も多い。かかりつけ医は小倉さんもおかしいとしていくものと説かれて、土井さん、これはコロナでおかしくなり、山田さん、海外では体調不良で大病院ではなく、ホームドクターに行く、患者が大病院に集中しない、医療費抑制、これは日本だと、コロナもありうまくいかず、しかしかかりつけ医にコロナで診療を断れた例があり、かかりつけ医制度はコロナで大変、これを法律で、というものの、骨格案は定義を明確化、医療法に盛り込むが、地域の相談をするもの、身近+日常医療、休日、夜間の対応、介護サービスとのコラボ、医療機関は自治体に情報提供で患者がかかりつけ医にアクセスしやすい、これはコロナが2類、ポストコロナを見てのもの、来年の通常国会で審議。山田さん、かかりつけ医を決めるのは妥当だが、コロナでかかりつけ医に診てもらえない受診難民、医療スタッフが感染すると医療機関は麻痺、受診難民対策として、認定制、登録制は見送られて、ここがかかりつけ医だと指定するもの、そういう医院に何かあったら相談、これは海外では常識、登録するとコロナでも診てもらえて、しかし日本医師会の抵抗で見送られて、患者のフリーアクセスができない、制限だと指摘、コロナのようなものに対応は困難と医師会の主張で、顧客を奪い合うものを避けたい、医療機関の事情もあるが、かかりつけ医はオールマイティにならないとならず、内科でも小児科などするのが多く、負担は増えて、かかりつけ医制度は定着は困難。将来これをするのに医師会の力は必要、山田さんは時間軸を重視、60歳を超えると専門病院にかかるのが定番、山田さんもそうで、大病院でもかかりつけ医に近いものをしてくれて、体全体を見る、健康診断のデータを持ってきてという大病院もあり、山田さんも年を取ると近所にかかりつけ医を持ちたいが、大病院を持つものがかかりつけ医に、とは、泌尿器科にかかっていても、風邪などで内科の必要性があり、幼児がいるなど、かかりつけ医の存在は変わり、それらを考察せず、その医院はこの人のかかりつけ医というものは、パブリックコメントや、患者の側の声が必要で、政府、厚労省と医師会のみでやると、官僚がやると国民がついてくるという上から目線、コロナ対策もうまくいっていない、2類を外すかも、大規模な論議が必要だと締めくくられました。私・永岡もたくさん医師にかかっていて、どの医師もコロナだけでなく大変、医療機関パンクは大阪のような維新による犯罪行為すらあり、あまりに医療・福祉を切って軍拡や五輪、万博に走ったこの国のツケです、こんなアホな政府を許してはなりません、以上、山田惠資さんのお話でした。