子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新 厚労省、国民生活調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140715/trd14071519580010-n1.htm より
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
第3節 子どもの貧困 前回調査（2011年）
子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇傾向。
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/b1_03_03.html より
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり，平成21（2009）年には15.7％となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり，そのうち，大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8％と，大人が2人以上いる世帯(12.7%)に比べて非常に高い水準となっている。
経済的理由により就学困難と認められ就学援助を受けている小学生・中学生はこの10年間で年々増加しており，平成22（2010）年には約155万人となっている。就学援助率は15.3％と過去最高である。
感想；
子どもの貧困は子供への教育への投資も低くなります。そのために、就職しても低賃金の職に就く可能性が高くなります。これが貧困の連鎖と言われています。その貧困の連鎖を断つためには、政治が支援する必要がありますが、政治は子ども手当削減など、逆の政策が取られています。
若者の就職の1/3が非正規労働と言われ、若者にも厳しい時代になっています。
国民年金納付率、6割超えず
http://allabout.co.jp/gm/gc/186529/ より
平成24年度の国民年金保険料の納付率（現年度分）が、平成24年度末時点で59.0％とのこと。
国民年金の未納者は、このままだと年金が貰えず生活困窮に陥る可能性が高くなります。
子どもの高い貧困率、将来の年金を支える若者世代の非正規労働増加、多くの年金未納者など、これらは日本の将来にボディブローのように社会疲弊に影響していくように思います。
政治とはこれらに今手をつけることなのだと思います。ただ、環境問題と同じく、将来の問題を防ぐ施策ですので、票に結び付きにくいのかもしれません。問題になってからでは負担がさらに大きくなるか、手の付けようがないのですが。
星新一さんのショートに、以下の話がありました。
「ある深い井戸があり、石を投げ込んでも音もしません。
試しにいくつかさらに小石を投げ込みましたが闇に吸い込まれるようです。
その井戸の話はある廃棄業者に伝わり、廃棄業者が買い取りました。
廃棄業者はそこに産業廃棄物を捨てました。いくら捨ててもその井戸は一杯になりません。
少し離れたところにまた別の井戸があり、数年後、そこから石が飛んできました。
しばらくするといくつか小石が飛び出してきました。」