「続・下流老人」藤田孝典著 ”老後も働き続けないと暮らせない年金”

2015年10月時点
高齢化率（65歳以上）　26.7％
2025年　高齢化率　　　30.3％

これからの社会は「死ぬまで働き続けなければならない社会」かもしれない。
「下流老人」出版後、現在貧困に苦しんでいる方々と、直接話をする機会にも多く恵まれた。
そこで気づいたことは、「老後も働くことで、何とか生活を維持している高齢者が予想以上に多い」ということだ。テーマは「高齢者の労働と貧困」である。

貧困大国化する日本
１）深刻化する「収入の少なさ」
生活保護より少ない収入で暮らす高齢者
65歳以上の年金月額クラス別生活保護受給者数
　年金　なし　　　　　482,707人
　　　　1万円未満　　　2.7万人（なし含まず）
　　　　4万円未満　　　26万人（なし含まず）
２）深刻化する「貯蓄の少なさ」
３）深刻化する「つながりの希薄さ」

生きたために、働く老後
１）年金だけで暮らせず、80歳近くになっても働く酒井さん
２）50代で会社をリストラさら、コンビニで働く田坂さん
３）親の介護費・医療費を支払うために働く60代後半の野見山さん
４）40歳近い子どもと孫を養うために働く吉岡さん
５）地方に暮らしながら月５万円でせいかつする江藤さん

誰もが陥る「死ぬまで働く」という生き方
１）高齢者が働く理由
・下がり続ける年金受給額
・上がり続ける介護保険料
・上がり続ける生活費　
２）「死ぬまで働く高齢者」を生み出す日本の３つの大問題
・一度脱線するとキャリアダウンを余儀なくされる/買い叩かれる高齢者の労働力
　　・「老々介護」と「介護離職」/子どもの経済的依存
　　・消滅する地方の家族/“貧困村”が爆発的に増加する？
３）過労によって疲弊していく社会

日本の老後はカネ次第－不気味な顔をみせる格差社会－

下流老人を救うカネはどこにある？

一億総下流化を防ぐ解決策

在職中に「やっておけばよかったこと」と「（実際に）準備していたこと」のギャップ
大きかった項目
・「定年後も生かせる専門的技術の取得」　24.5％
・「公的な資格の取得」　18.9％
・「定年後の生活のための預貯金」　6.8％
・「再就職のため人材銀行などに登録」　6.4％

最低賃金（時給）の国際比較　2013年8月　購買力平価で換算
ドイツ　　1,246円
フランス　1,226円
イギリス　1,027円
アメリカ　　817円
日本　　　　749円

感想；
将来に備えて準備するのは、個人の責任との考え方があります。
ただ、今の年金制度は個人だけの問題ではないように思います。

できれば30代の時に、自分の年金がいくらかを知り、それが少ないなら、個人年金に入るか貯蓄をするとかの準備をする必要があるように思います。
60歳になって年金を知っても遅いように思います。

ブームになっている年金の本でも、60歳以降も働き続けることとありました。
働き続けられる特技を身に付けることも大きいのでしょう。

加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い ”強制的な依頼”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170802-00003564-bunshun-pol 8/2(水)

　安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

　複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。

「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）
　週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉

　安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。

「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」

　加計学園はこう回答した。

「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」

　公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。

「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。

　また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」

　8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。

　3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。「週刊文春」編集部

感想；
　複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）
　週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。

上司から依頼があると、従わざるを得なくなります。
従わないと、どのように評価されるかわかりません。

上司から食事を誘われた部下の女子社員の心境と同じです。
この場合は、”パワハラ”で違反と言われています。

安倍首相は、「友だちの加計君から、何の供与も受けていない関係だ」と言われていましたが、このように様々な供与を受けていたのだなあと思ってしまいました。
祖父の岸信介元首相から「お金はフィルターをかけて浄化してから手に入れないといけない」と教えられていたとのことです。この浄化の仕方が上手いのかもしれません。
下手だったのが、甘利氏とか、下村氏（加計学園から200万円の寄付？）なのでしょう。