https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2020032500087.html ※週刊朝日 2020年4月3日号に加筆 2020/03/26
場当たり的な政策が目立つ安倍晋三首相の新型コロナウイルス対策。それでも何とか持ちこたえているように見えるのは、地方自治体の努力のたまものだ。
PCR検査の実施数も心もとない。3月6日の保険適用後も1日平均約千件で、累計で1万8千件程度（21日現在）に過ぎない。政府方針では、受診の目安は「37.5度以上の発熱が4日間」で、軽症患者には自宅療養を呼び掛けている。
この方針に反発したのが和歌山県の仁坂吉伸知事だ。
「早期発見し、重症化させないことが大事だ。医者にかかるなというのはおかしい。和歌山県は従わない」と批判。政府が、まだ中国など流行地への渡航歴がある人に絞っていた2月初旬から、県独自の基準でPCR検査を進め、検査対象を広げていった。
「県民が中国から来られた方と接触があれば、感染する可能性があります。当初の検査の要件には当てはまりませんが、そこから感染が広がることを危惧しました。発熱と肺炎の症状があって、インフルエンザや肺炎球菌など他の感染症が陰性であれば検査に回しました。保健所から肺炎またはコロナの疑いのある患者さんのリストを県のほうに提出してもらい、検査の必要性の有無を検討するなど連携を強化しています」（健康推進課）
県だけでは追いつかない検査150人分を、大阪府の専門機関に依頼した。そうして検査数を増やした結果、「最近では、陽性の人はほとんど見つからなくなった」（同）という。
海外で実施されている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式の検査については、厚生労働省が3月5日に公式アカウントで、「医師の診察が伴わないため、我が国では、実施しておりません」とツイート。だが、実施国では医師が診察していることがわかり、訂正するハメに。そればかりか、国内でも新潟市や名古屋市がドライブスルー方式を導入しているのだ。新潟市保健所の担当者が話す。
「2009年の新型インフルエンザの検査でもドライブスルーを採り入れており、ノウハウはあります。1人当たりわずか2、3分で済みます」（市保健管理課）
安倍首相の小中高校の全国一律休校要請に対しても、多くの自治体の首長が疑問の声を上げた。千葉市の熊谷俊人市長はツイッターで「社会が崩壊しかねません」とつぶやいた。
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は自身のフェイスブックで「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅうりん）でもある」と厳しく批判した。湖南市では、小学校の全児童数は3028人（2019年5月現在）。休校が始まった3月2日から、両親が共働きなどの理由で自宅待機が難しい児童約600人を市内の小学校9校で受け入れた。県内では同市と野洲市だけが給食も提供した。
湖南市学校給食センターの播口嘉紀所長が語る。
「休校中は小学校に給食を配送しても食材が余ってしまいます。食べ物を無駄にしないためにも、まず市内の高齢者・障がい者福祉施設に分けた後、フードバンクに寄付しました。そこから生活困窮家庭や子ども食堂のようなところに配られることになります」
人口約94万人を擁する東京都世田谷区では、区立小学校に通う全児童数は約3万7千人おり、以前から、全学年の児童を対象にした放課後の子どもの居場所「BOP（Bace of Playing）」を全区立小学校内に設置している。そこで低学年の子どもを学童保育として受け入れた。
「だいたい400人を超えないくらいですから、全児童の2％程度です。午前中は自習、午後はグラウンドに出て運動させています。できる限り接触を避け、食事は対面にしないようにしています」（生涯学習・地域学校連携課）
臨時休校が長期化するなかで、深刻なのはきちんとした食事が給食でしか取れない子どもたちの存在だ。家庭の経済的な理由などで昼食が食べられない小中学生を対象に、1食100円で弁当を配達する（3月25日で終了）。
「子どもたちはずっと家で過ごさなければならないことで、余計にストレスを抱えています。その影響を親御さんも受ける。食材や配送ルートの確保など課題は多いが、しっかり取り組みたい」（子ども家庭課）
保坂展人区長は本誌の取材にこう語った。
「世田谷区は待機児童が日本一多くて大変だといわれる地域ですから、臨時休校で保護者が働けなくなるような状況は回避しようと考えました。BOPでの学童保育のほか、児童館や図書館はがんばって開けておくようにしました」
そのうえで、政府に対してこう指摘する。
「自治体には子どもの健康と成長を支援し、学びを保障する役割があります。しかし、政府は一斉休校する判断に至った根拠を示さなかった。そうすると、学校再開を判断する目安がないことになります。自治体に丸投げで済む話ではありません」
高齢者についても、デイケアなど高齢者施設を閉鎖すれば感染拡大は防げるのかもしれない。だが、高齢者のコミュニケーションの場や、食事を提供する場が失われると、フレイル（虚弱）や、うつなどの原因になりかねない。保坂氏は「ウイルスと戦いながら続ける必要がある」と話す。
「新型コロナとの戦いは、短期決戦で一気呵成（かせい）に鎮圧できるほど簡単ではないことが分かってきました。長期戦を強いられるなかで、リスクの最小化を図りながら、何を止めて何を稼働させるか。市民の尊厳ある生活を念頭に追求していくしかないと思っています」(本誌・亀井洋志）
感想；
国民のことを思って政治をする人がいることが嬉しいです。
自分のパーフォーマンスのために、国民に犠牲を強いる政治は国民のためではないです。
自分の家族のため、友だちのため、後援会のために税金を使っている首相を支持している人は、おこぼれを得る立場なのかと思ってしまいます。
https://mobile.twitter.com/VC5FKHkRrrZxIII/status/1195644782711734272?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1195644782711734272&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fyoroshiku109%2Fe%2F4896398f1c9ef9d67267ec01f313b6e4
ゆりかりん@yurikalin 2019年11月16日
ホテルニューオータニ取締役には今井敬元経団連会長が。今井敬は今井尚哉首相補佐官兼秘書官の叔父。（今井尚哉のもう一人の叔父・今井善衛は、岸信介と商工官僚同士だったため、安倍と今井尚哉が親密に）
利権の触手は複雑怪奇に様々なところに蔓延っているのだね。
場当たり的な政策が目立つ安倍晋三首相の新型コロナウイルス対策。それでも何とか持ちこたえているように見えるのは、地方自治体の努力のたまものだ。
PCR検査の実施数も心もとない。3月6日の保険適用後も1日平均約千件で、累計で1万8千件程度（21日現在）に過ぎない。政府方針では、受診の目安は「37.5度以上の発熱が4日間」で、軽症患者には自宅療養を呼び掛けている。
この方針に反発したのが和歌山県の仁坂吉伸知事だ。
「早期発見し、重症化させないことが大事だ。医者にかかるなというのはおかしい。和歌山県は従わない」と批判。政府が、まだ中国など流行地への渡航歴がある人に絞っていた2月初旬から、県独自の基準でPCR検査を進め、検査対象を広げていった。
「県民が中国から来られた方と接触があれば、感染する可能性があります。当初の検査の要件には当てはまりませんが、そこから感染が広がることを危惧しました。発熱と肺炎の症状があって、インフルエンザや肺炎球菌など他の感染症が陰性であれば検査に回しました。保健所から肺炎またはコロナの疑いのある患者さんのリストを県のほうに提出してもらい、検査の必要性の有無を検討するなど連携を強化しています」（健康推進課）
県だけでは追いつかない検査150人分を、大阪府の専門機関に依頼した。そうして検査数を増やした結果、「最近では、陽性の人はほとんど見つからなくなった」（同）という。
海外で実施されている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式の検査については、厚生労働省が3月5日に公式アカウントで、「医師の診察が伴わないため、我が国では、実施しておりません」とツイート。だが、実施国では医師が診察していることがわかり、訂正するハメに。そればかりか、国内でも新潟市や名古屋市がドライブスルー方式を導入しているのだ。新潟市保健所の担当者が話す。
「2009年の新型インフルエンザの検査でもドライブスルーを採り入れており、ノウハウはあります。1人当たりわずか2、3分で済みます」（市保健管理課）
安倍首相の小中高校の全国一律休校要請に対しても、多くの自治体の首長が疑問の声を上げた。千葉市の熊谷俊人市長はツイッターで「社会が崩壊しかねません」とつぶやいた。
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は自身のフェイスブックで「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅうりん）でもある」と厳しく批判した。湖南市では、小学校の全児童数は3028人（2019年5月現在）。休校が始まった3月2日から、両親が共働きなどの理由で自宅待機が難しい児童約600人を市内の小学校9校で受け入れた。県内では同市と野洲市だけが給食も提供した。
湖南市学校給食センターの播口嘉紀所長が語る。
「休校中は小学校に給食を配送しても食材が余ってしまいます。食べ物を無駄にしないためにも、まず市内の高齢者・障がい者福祉施設に分けた後、フードバンクに寄付しました。そこから生活困窮家庭や子ども食堂のようなところに配られることになります」
人口約94万人を擁する東京都世田谷区では、区立小学校に通う全児童数は約3万7千人おり、以前から、全学年の児童を対象にした放課後の子どもの居場所「BOP（Bace of Playing）」を全区立小学校内に設置している。そこで低学年の子どもを学童保育として受け入れた。
「だいたい400人を超えないくらいですから、全児童の2％程度です。午前中は自習、午後はグラウンドに出て運動させています。できる限り接触を避け、食事は対面にしないようにしています」（生涯学習・地域学校連携課）
臨時休校が長期化するなかで、深刻なのはきちんとした食事が給食でしか取れない子どもたちの存在だ。家庭の経済的な理由などで昼食が食べられない小中学生を対象に、1食100円で弁当を配達する（3月25日で終了）。
「子どもたちはずっと家で過ごさなければならないことで、余計にストレスを抱えています。その影響を親御さんも受ける。食材や配送ルートの確保など課題は多いが、しっかり取り組みたい」（子ども家庭課）
保坂展人区長は本誌の取材にこう語った。
「世田谷区は待機児童が日本一多くて大変だといわれる地域ですから、臨時休校で保護者が働けなくなるような状況は回避しようと考えました。BOPでの学童保育のほか、児童館や図書館はがんばって開けておくようにしました」
そのうえで、政府に対してこう指摘する。
「自治体には子どもの健康と成長を支援し、学びを保障する役割があります。しかし、政府は一斉休校する判断に至った根拠を示さなかった。そうすると、学校再開を判断する目安がないことになります。自治体に丸投げで済む話ではありません」
高齢者についても、デイケアなど高齢者施設を閉鎖すれば感染拡大は防げるのかもしれない。だが、高齢者のコミュニケーションの場や、食事を提供する場が失われると、フレイル（虚弱）や、うつなどの原因になりかねない。保坂氏は「ウイルスと戦いながら続ける必要がある」と話す。
「新型コロナとの戦いは、短期決戦で一気呵成（かせい）に鎮圧できるほど簡単ではないことが分かってきました。長期戦を強いられるなかで、リスクの最小化を図りながら、何を止めて何を稼働させるか。市民の尊厳ある生活を念頭に追求していくしかないと思っています」(本誌・亀井洋志）
感想；
国民のことを思って政治をする人がいることが嬉しいです。
自分のパーフォーマンスのために、国民に犠牲を強いる政治は国民のためではないです。
自分の家族のため、友だちのため、後援会のために税金を使っている首相を支持している人は、おこぼれを得る立場なのかと思ってしまいます。
https://mobile.twitter.com/VC5FKHkRrrZxIII/status/1195644782711734272?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1195644782711734272&ref_url=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fyoroshiku109%2Fe%2F4896398f1c9ef9d67267ec01f313b6e4
ゆりかりん@yurikalin 2019年11月16日
ホテルニューオータニ取締役には今井敬元経団連会長が。今井敬は今井尚哉首相補佐官兼秘書官の叔父。（今井尚哉のもう一人の叔父・今井善衛は、岸信介と商工官僚同士だったため、安倍と今井尚哉が親密に）
利権の触手は複雑怪奇に様々なところに蔓延っているのだね。