受診８回目で新型コロナ感染判明 広島県の男性 計４医療機関受診 "PCR検査がすぐできないので、感染者が感染を拡大させている”

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200307k0000m040200000c.html 2020/03/07 (毎日新聞)
　広島市は７日、同市安佐南区に住む自営業の３０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２月上旬に症状が出て、８回目の受診でＰＣＲ検査（遺伝子検査）を初めて受けて判明。市は感染経路などを調べる。広島県内で感染者が出たのは初めて。
　広島市によると、男性はせきなどの症状が出て、３月４日までに市内の３医療機関を計７回受診。肺炎の疑いがあると診断されたが、５日に別の医療機関でＰＣＲ検査を受け、６日に陽性が判明した。感染確認までは４医療機関とも市に報告していなかった。
　男性は熱が一時３９度あったが重症ではなく、７日に市内の病院に入院。発症前１４日間に海外渡航歴はない。男性は「感染していると思わなかった」として、市などの相談窓口に電話していなかったという。【小山美砂】

感想；
PCR検査が早くできれば、最初の医療機関で感染したことがわかり、拡大リスクを広げることを防ぎました。

PCR検査が早急にできることがより優先すべきことです。
小中校の休校は安倍首相のパーフォーマンスだけのようです。
それで国民が右往左往させられています。
日本はたった一人の突然の思い付きとがその側近でされるようになってしまいました。
独裁国家と同じです。
周りにも問題があるのでしょう。

一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り（舛添 要一氏） ”この判断を都知事時代にもして欲しかった”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り/ar-BB10QFQu?ocid=spartandhp 2020/03/07© JBpress（舛添 要一：国際政治学者）
　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の対応は後手後手に回ってきたが、ここに来て小中高校の一斉休校など唐突な決定を行い、日本中を混乱に陥れている。
　政策に科学的、医学的な合理性がないこと、専門家に諮問するにしても、相反する見解を十分に聴取した上での緊張感溢れる政策決定ではなく、いわば御用学者の意見を取り入れたものにすぎないことは、厳しく批判されなければならない。

「自宅より学校が危険」とは断言できない
　中国における5万6000件の症例を分析したWHOの報告によれば、感染は大人から子どもへであって、子どもから感染した大人は殆どいない。また、子ども同士の感染もあまり報告されてなく、多くの患者は病院ではなく家の中で感染しているという。また、19歳以下の感染者は、全体の2.4％しかいない。
　新型のウイルスであるから、まだその特性は100％解明されたわけではないし、子どもは感染していても症例が出ないだけなのかもしれない。それを考慮に入れても、以上の報告を前提にすれば、学校の一斉休校の疫学的合理性は薄れてしまう。反対に一斉休校による被害が各地で報告されているが、そのマイナスのほうが遙かに大きい。
　つまり、「学校のほうが家よりも危険だ」と断言できないのである。家にいて、たとえば祖父母から感染する確率の方が、学校に終日いて子ども同士で感染する確率よりも高いかもしれないのだ。
　4日、栃木県茂木町は臨時休校措置を撤回した。町は、その理由として、①町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、②安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、③保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したという。
　まさにその通りであり、小中校を休校にしながら保育園や幼稚園を閉鎖しないのでは、政策的、疫学的な整合性がとれない。小学校低学年の子どもを抱える共稼ぎの家庭にとってみれば、今回の休校要請によって、親は職場を放棄せざるをえなくなる。これは、乳幼児を抱えている場合と大きな違いはない。子育ての現場に無知な者が政策を決めたと非難されても仕方がないのである。
　茂木町の休校撤回は、ウイルス特性からしても正しい判断である。また、感染症拡大防止と経済社会活動の維持の二つのバランスをとる点でも賢明である。それぞれの地域が実情に応じて最も適切な措置をとればよいのであって、国が命令する類いのものではない。
　一方、感染者情報の公開基準などは、国が一律の指針を作ったほうがよいのだが、こちらのほうは地方自治体に丸投げが実態である。感染者は県境を越えて移動する以上、情報公開も地域で異なるようでは意味がない。中央が実行すべきことと地方に任せるべきこととの仕分けができていないのだ。
首相による休校措置を正当化する御用学者
　こうした中、2日夕方、政府の専門家会議の主要メンバーが会見し、軽症の若い世代が中高年に感染させる危険性について警告したが、その内容は「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」という先述したWHOの報告とは齟齬を来していた。
　要するに、これこそ御用学者の典型であり、安倍首相の小中高校休校措置を正当化するために動員されたとしか思えないのだ。そもそも彼らの分析対象は国内のわずか110例であり、5万6000例を分析したWHO報告とは比較すらできない代物である。日本で、子どもの感染者数は一桁である。
　今回の専門家会議の見解は統計的にも疑問である。「屋内の閉鎖的空間を避けるように」といった指摘などは、これまで指摘されていたこと以上に新しいことはなく、普通のインフルエンザでも同じである。子どもと高齢者で感染した後の症状が異なり、重症化するのが後者であることに対応した特色が強調された見解とはなっていない。
「10代、20代、30代の皆さん」と問いかけているが、10代、20代、30代、それぞれ何人の症例を分析したのか。また、それぞれの間の相違点はどこにあるのか。9万人もが感染した中国の症例分析でも、10歳の小学生と39歳の大人とは全く状況が違う。
　それを同列に扱うこと自体が、一斉休校の正当化のための理由付けに動員されたと思わざるをえないのである。これこそプロパガンダであり、ナチスと五十歩百歩である。このような「専門家」のことを「曲学阿世の徒」という。
　2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したときに、今回も専門家として官邸に轡を並べる感染症エキスパートに騙された。だからこそ、「また同じ愚行を繰り返している」と苦笑してしまうのである。私は、当時、そのような苦い経験があったため、その後、現場で実際に新型インフルエンザの患者を治療していた神戸大学の岩田健太郎教授など、学会のエスタブリッシュメントに立ち向かう反骨の若手医師たちの見解を求めたのである。岩田教授が、今回、クルーズ船の内部を撮影した動画を公開して大きな反響を呼んだことは周知の事実である。
　小中高校の休校を政治判断で決めればよいというものではない。科学的、疫学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見をじっくりと聞いた上で決断すべきなのである。ところが、安倍首相は、国会で「誰の意見も聞いていない」と述べている。この答弁もまた無責任極まるものである。
特措法改正に固執するのは新型コロナ対策失敗を隠す狙いか
　そしてまた、2日には、参議院予算委員会で安倍首相は、新型インフル特措法に新型コロナウイルスを含める改正を突然提案した。これには、野党を抱き込むことで、新型コロナウイルス対策の失敗を糊塗して、政権批判をかわそうとする意図が見え見えである。
　感染症関連の法律について、少し説明しよう。
　まずは、「感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」であるが、これは、それまでの伝染病予防法に替わって、1999年4月1日に施行された。その後、2002年のSARS流行の経験を踏まえて改正され、また2007年4月1日からは結核予防法と統合された。
　2009年5月に新型インフルエンザが日本でも流行し始め、私は厚労大臣として昼夜を問わず対応したが、夏の総選挙で政権交代になり、私は厚労省を去った。しかし、そのときに民主党の医療関係議員たちに、私が始めた感染症対策の改革を継続するようにお願いしたのである。民主党政権は、この私の要請を実行に移してくれ、御用学者の排除なども断行したが、「新型インフルエンザ特措法」の制定もその一つである。
　感染症法は、感染症の感染力や重篤性から1類から5類まで分類してある。最も危険な1類には、たとえばエボラ出血熱やペストが、最も軽度の5類には梅毒、百日咳、風疹などが含まれる。これらの感染症が流行したときには、政府は強制入院、就業制限などの措置がとれるのである。
　ところが、未知のウイルスなどによる感染症が発生したときには、どこに分類してよいかも分からない。そこで2009年の新型インフルエンザのときの反省や総括の上に、民主党政権下で、新型インフルエンザ等特別措置法が2012年に制定され、2013年4月に施行されたのである。
　2009年の新型インフルエンザは、幸い豚インフルエンザで弱毒性であったが、もし強毒性の鳥インフルエンザに襲われたときには、さらに対処が困難になるので、そのときのためには新法があったほうがよいというのが私の認識であった。
感染症法、検疫法に基づく指定で十分なのに
　この特措法では、第32条で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」となったときには、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発すると定められている。
　1月31日の参院予算委員会で、野党議員が新型コロナウイルスにも特措法を適用するように求めたが、加藤厚労相は「現時点では該当しない」として拒否した。そして、2月1日に、感染症法上の指定感染症及び検疫法に基づくに検疫感染症に指定した。
　指定感染症とは、 「既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」（感染症法第6条）である。また、検疫感染症とは、「国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの 」（検疫法第2条第3号）である。
　これにより、入院措置、医療費の公費負担などが可能になる。私は、新型コロナウイルスが弱毒性であることがほぼ判明しているので、この措置で十分だと考えている。
中国での感染拡大が沈静化する中での「入国制限」という謎対応
　ところが、感染が広がる北海道の鈴木知事が休校措置を講じ、また緊急事態宣言を発して、中国などからも高い評価をよび、安倍政権の対応のまずさがますます批判されるようになった。そこで、人気回復のために、鈴木知事の後追いを行い、大規模イベントの自粛、休校措置をとったのである。そして、また緊急事態宣言も行おうとしたのであるが、法的根拠がないとの批判が出てきた。そこで、それが可能な法律、つまり新型インフルエンザ特措法にすがろうとしたのである。
　この特措法が、民主党政権下で制定されたことに目をつけ、野党も反対できないと考えたのである。こうして、新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖を煽り、政治休戦を実現させて、支持率の回復を期待したのであろう。
　さらに、5日夜、中国と韓国からの入国制限を厳しくする措置を発表した。両国からの入国者を2週間隔離し、公共交通機関での利用を禁止する。日本と両国を結ぶ航空便を成田空港と関西空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するなどが具体的内容で、7日から順次実施するという。
　これは、感染症防止と経済社会活動維持のバランスをとるという点で失格である。そもそも感染経路が不明な患者が出た段階で、水際作戦は無意味になっており、PCR検査を十分にすれば、日本でも何千人規模の感染者がいるはずである。中国や韓国との経済相互依存関係を考えれば、経済的損害が大きすぎる。
　中国の感染拡大が最悪のときに実行せずに、今のように鎮まりつつあるときに、このような入国制限を行う意味はない。習近平主席の公式訪問が延期になったので実行するのかという批判が出てくるのは当然である。
　国民の命よりも、人気取りのスタンドプレーで、政権維持を優先させるような振る舞いであり、失望せざるをえない。このような政策が続けば、かえって日本のイメージは低下し、東京五輪の開催と成功はますます遠のいていくころになるだろう。

感想；
こういう意見に対して専門家の意見はどうなのでしょうか？

御用学者の意見だけでなく、他の専門家の意見も聞いて欲しいものです。

小中校の休校は意味がないことはないが、ほとんど効果がなく、それ以上に大きな多くの問題を引き起こしています。
しかし、安倍首相の突然の思い付きの要請を、英断とか言って褒めたたえている人、よいしょしている人、それは素晴らしいと言って従っている都道府県知事など、これは安倍首相だけの問題ではないように思います。

駆け込み帰国、送別会は中止「どうすればいいの」 中韓の在留邦人ら悲鳴 "突然の思い付きで国民を右往左往させる安倍首相”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-00010001-nishinpc-soci 西日本新聞社　3/7(土)

　「政府の説明はあいまい」「どうすればいいのか」－。新型コロナウイルスの感染拡散防止策として政府が中国と韓国からの入国制限を突然打ち出して一夜明けた6日、両国の在留邦人たちの間で戸惑いや不満が広がった。9日以降に帰国すれば2週間も実質的に隔離されることを敬遠して“駆け込み帰国”する人が続出するなど混乱も。唐突な入国制限が経済的結びつきが強い中韓の対日感情を悪化させれば、日本経済へのさらなる打撃になると警戒する声も聞かれた。

　韓国釜山市の日本人学校は、12日の卒業式の中止を決めた。日本での進学を希望する卒業生4人の入試や4月の入学日程を考慮しての苦渋の決断。2019年度退任する福岡県出身の長（おさ）信宏校長（63）も、文部科学省の指示で予定を早めて8日に帰国する。感染防止のため同校は2月下旬から臨時休校。「子どもたちに会えないまま帰国するのは残念だ」と声を落とした。

　2年のソウル勤務を終えて年度末に宮崎市へ戻る予定だった男性（52）は、6日に前倒しして帰国した。「済州島旅行や同郷の仲間との送別会がキャンセルになって残念」と話す。大韓航空によると、日本政府が5日に方針を発表して以降、予約変更などに関する問い合わせが殺到している。

　政府は同日、中韓からの航空便の到着地を成田空港と関西空港に限定するよう要請。「政府は国内移動も公共交通機関を使うなというが、九州に帰る私たちはどうすればいいのか」。今月中に佐賀市に帰省して持病のある親の通院に付き添う予定だったソウル在住の主婦（47）は頭を抱える。

　韓国駐在の日本企業の担当者は「政府の説明はあいまいな点が多く、従業員家族を8日までに帰国させるべきか方針が決められない」と不満を漏らした。

　中韓との関係悪化や経済への悪影響を心配する声も多い。日本人の妻子を東京に残し、北京に単身赴任中の中国人男性（50）は「報復的な対策の応酬によって相手を差別的な目で見るような事態になってほしくない」。男性は日本の在留資格を更新するための東京行きの予定を早め、8日の便を予約したという。
九州の空港や港でも戸惑いの声
　九州の空港や港では急きょ帰国する人の姿が目立ち、戸惑いの声が上がった。

　アジアの玄関口・福岡空港。語学学習のため韓国ソウルに長期滞在していた長崎市の大学生、五島幸志さん（22）は母親から連絡を受け、予定を約3週間前倒しして帰国した。「お世話になった人たちに、別れのあいさつもできなかった」。香港在住の日本人女性（46）は、日本に住む中高生の息子と娘を招いていたが、2人を連れて慌てて帰国。「香港は今、感染は落ち着いている。なぜいまさら…。政府の対応は遅いのではないか」と首をかしげた。

　福岡市と韓国釜山を結ぶ高速船「ビートル」が到着した博多港の国際線ターミナル。下船した同市西区の主婦（47）は、日帰りで釜山を訪問した。「予定を変更した。夫は韓国に単身赴任中で、仕事に影響しないか心配」と話した。

　訪日客減にも拍車が掛かりそうだ。北九州空港では、韓国格安航空会社（LCC）ジンエアーの北九州－釜山便の運休前最後の便が到着。同便は189人乗りだが、日本とドイツの計3人のみの搭乗だった。北九州市空港企画課は「入国制限の強化を受け、韓国側でも急なキャンセルが出ているのではないか」とみている。（阪口彩子、山本諒、竹次稔）

感想；
今まで中韓からの入国禁止/２週間隔離をされなかったのに、なぜ今急にやる必要があるのでしょうか？
これをみていると、「やっている感」を出すために突然、専門家や関係者への相談されずに、ごく身内の人だけで決められています。
そして多大な負担を国民に敷いています。
２月24日に１～２週間イベント中止/延期要請　⇒3月2日～9日（１～２週間）
2月28日に１～２週間の小中高休校養成　⇒3月８日～15日（１～２週間）

3月9日、15日過ぎたらどうされるのでしょうか？
加藤厚労相が３月中旬に見直すかどうか判断すると言われていますが。
安倍首相が要請されたことを加藤厚労相が見直しして良いのかとも思います。
安倍首相がおっしゃるならわかるのですが。
安倍首相のお考えを言われていればよいのですが。

河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」 ”検事総長に安倍首相の息のかかった人がなる前に”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」/ar-BB10QNk2?ocid=spartandhp 戸田一法 2020/03/07 ダイヤモンド・オンライン
昨年7月の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の選挙を巡り、広島地検は3日、運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（56）＝自民、広島3区＝の公設秘書ら3人を逮捕した。新聞・テレビは「連座制適用で案里議員が失職か否か」を焦点にしているが、永田町や霞が関、平河町はそんなことに無関心で、もっぽら「官邸vs検察」の行方に注目している。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

悪質な違反は連座制で当選無効
　逮捕されたのは、案里氏の公設秘書立道浩容疑者（54）と克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（43）、参院選の選挙事務所スタッフ脇雄吾容疑者（71）。
　3人の逮捕容疑は昨年7月19～23日、案里氏の選挙事務所などで14回にわたり、選挙カーでアナウンスを担当する運動員14人に総額204万円を渡すなど、日当1万5000円を超える報酬を渡した疑いだ。
　広島地検は3容疑者の認否を明らかにしていないが、いずれも容疑を認めているとみられる。
　昨年7月の参院選広島選挙区を巡っては、自民党が2議席独占を狙って6期目を目指したベテランの溝手顕正元国家公安委員長と新人の案里を擁立。
　事実上、野党系無所属現職の森本真治氏（46）＝現・国民民主党＝と三つ巴の選挙戦となり、溝手氏が落選した。この選挙戦は色々と曰く付きなのだが、そこは後述させていただく。
　新聞やテレビは「連座制」の行方について連日論じているので、その点についてまず言及したい。
　連座制とは、簡単に言えば候補者の関係者が選挙違反をした場合、直接には違反をしていない候補者の当選無効や立候補の制限など連帯責任を課す制度だ。
　先進国では当たり前の制度で、国によって異なるが、日本では公選法251条2～4に規定されており、総括責任者や出納責任者、地域主宰者、候補者の親族らが悪質な違反をした場合に適用される。
　公選法は1950年の施行時から連座制を導入していたが、80～90年代にリクルート事件や佐川急便事件など「政治とカネ」を巡る事件が相次ぎ、政治腐敗防止策として94年の同法改正で組織的選挙運動管理者や秘書も対象となった。
　96年には衆院選宮城6区で当選した菊池福治郎氏が秘書の長男による違反で連座制に問われ議員辞職し、その後、引退した。
　2003年には衆院選宮城1区と2区で民主党の今野東氏と鎌田さゆり氏がいずれも後援会幹部の違反で議員辞職に追い込まれ、永田町では「仙台ダブルプレー」と揶揄（やゆ）された。
　記憶に新しいところでは、12年衆院選の鹿児島2区の医療法人「徳洲会」グループを巡る徳田毅氏だろうか。東京地検特捜部の起訴を受け、徳田氏は失職前に辞任した。
「前法相の首も寒い」との噂（うわさ）

　今回のケースはどうだろう。
　全国紙社会部デスクによると、立道容疑者が秘書になったのは参院選後だが、選挙戦も街頭演説の予定やアナウンス運動員らの活動を取り仕切っていた。
　総括責任者や出納責任者などの肩書を持っていなくても「陣営に所属し、現場リーダーとして街頭演説の計画などを立案した」として、組織的選挙運動管理者と認定した判例があり、十分に該当する可能性がある。
　高谷容疑者は案里氏ではなく克行氏の秘書だが、同デスクによると実際に選挙戦を仕切ったのは克行氏とされる。
　であれば克行氏は衆院議員の地位に影響はないとはいえ、実態として総括責任者が克行氏であり、その指示で高谷容疑者が行動していたとすれば、連座制の対象になる可能性は濃厚だろう。
　デスクの持って回った言い方を聞くと、果たして克行氏は国会閉会後、大丈夫なのだろうか？という疑念さえ浮かぶ。何と言っても夫で、事実上、選挙戦の最高責任者だったのだから…。
　万が一、前法相が選挙違反でお縄にでもなったら、世界中に恥をさらすことになる。政権は世界的に信用を失墜する事態になることは必至だ。
　なぜこんなことになったのか。理由は溝手氏と安倍晋三首相との確執と言われている。
総裁としての地位揺らぐ独善
　参院選後、全国紙社会部記者時代、よく情報交換していた元閣僚公設秘書からゆっくり話を聞く機会があった。
　07年7月の参院選で安倍首相（第1次）は惨敗を喫する。その時、首相は続投に意欲を見せたが、溝手氏は「（惨敗は）首相の責任だ。（続投を）言うのは勝手だが、決まってはいない」とこき下ろした。
　12年2月に安倍首相が消費税増税関連法案への賛成と引き換えに、当時の民主党政権に衆院解散を迫った際も、記者会見で「もう過去の人」と言い放った。
「オボッチャマ君は独裁者だから、批判を許さないんだよ。あの下品なヤジを見れば分かるでしょ。自民党総裁が、国会でヤジ・不規則発言をするなんて、恥だよ」
　自民党本部がある「平河町」では「総理大臣・首相」ではなく、「自民党総裁」が最高責任者であり、トップだ。現在も自民党員である元秘書は、その総裁を「恥」と言い切った。
　元秘書は「首相の溝手氏憎しは具現化した」とも語った。事実、参院選前に案里氏と克行氏が支部長の自民党支部に溝手氏の10倍の支援金1億5000万円もの「聞いたことがない」（同秘書）ほどの巨額選挙資金が投入されたのだ。
　首相自身、1月27日の衆院予算委員会で事実関係を認め「何の問題もないと認識している。個別の件は承知していない」と説明。
　その上で「溝手氏は知名度があり、新人は知名度を上げなければいけないディスアドバンテージ（不利）をどうするかだった」と主張した。
　もっともな言い分に聞こえるが、元秘書は「はっきり言って、党内では『見せしめ』と言われていた。溝手さんを慕っていた党職員のベテラン女性が『あんなひどいことを』とつぶやいていたよ」と首を振った。
「1強」だから何でも許された暴挙・独裁は終焉（えん）に近付いているようだ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で“国難”ともされる状況で、検察庁は首相に弓を引いた。広島地検は東京と大阪の特捜部、広島県警の協力を得ながら、あえてこの日を選んだ。
　高検検事長の定年延長問題が取り沙汰されているのはご存じの通りだ。
　後輩である全国紙社会部デスク、元閣僚秘書、筆者と一致した見解だが、今回の事件は「首相案件」とも揶揄される。
　そう、いろいろな意味で首相案件なのだ。
「モリ・カケ・サクラ」など、誰の目に見ても分かる馬鹿馬鹿しいほどの公私混同を、検察が本気で刑事事件として立件することなど簡単だったはずだ。だが、しなかった。今回は、立件した。
「秋霜烈日」「凶悪は眠らせない」など、いろいろと格好つけながら、やっていたことは政権に邪魔な「大物」を排除していただけの組織が、真面目にやる気を出した。
　検察の人事問題は、組織の意義・存亡に関わってきたのだ。
「すごい変化球をビーンボールにしましたね」
　全国紙デスクは、検察がレームダックになった安倍政権に“挑戦状”を突き付けたという見方を示した。

感想；
これまで山口氏による詩織さん準レイプ事件、森友学園、加計学園の問題を安倍首相のお友だちや忠実な部下に対してはすべて不起訴にしてきました。
なので、自民党の河井案里参院議員を逮捕したことは驚きでした。
また不起訴かなと思っていました。

これをどこまで検察が行うか？
検事総長が安倍首相の忠実な人がなったら、どう変わるかは注目したいです。
証拠不十分で不起訴になってしまうかもしれません。
暴行した人が不起訴ですから。
民法では認められたことが。
これは検察がまさに安倍首相のために存在していることを示している証拠になってしまっています。
まともな検察になれるかどうかが試されています。

新型コロナ テレ朝ワイドショーに政府相次ぎ反論 不正確な主張も 自由な論評、萎縮懸念 "政府も大人げないのは、それだけゆとりがないののでしょう。まるで安倍首相のようで”

https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/228000c毎日新聞2020年3月6日 18時45分(最終更新 3月6日 21時14分)

　政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

　政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
　厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。

　菅義偉官房長官は6日の記者会見で、内閣官房の発信について「あらゆる可能性を想定して立法措置を早急に進めるとの方針のもとでコメントした」とした上で、「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。
　一方、テレビ朝日広報部は6日、政府の「反論」に対する見解をたずねた毎日新聞に対し、「特にお答えすることはありません。放送したことがすべてです」とコメントした。【秋山信一】

感想；
首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」
「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。
「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」

違うと反論されるなら、事実を確認して反論してほしいものですね。
そうでないと、正しい情報を伝えるために言うのではなく反論することが目的になってしまいます。

最近思うことは、以前の朝日らしさがなくなりつつあります。
朝日らしさとは政府に阿ることなく、正しいことをきちんと伝えていましたが、最近は政府にとって都合のよいニュースを選んでいるように感じています。
ニュースステーションがすっかり変わってしまいました。
羽鳥アナウンサーの番組に会社の上層部から圧力がかからないことを願いばかりです。

今、きちんと伝えているところは、東京新聞、毎日新聞のように思います。
朝日新聞の購読はかれこれ40年以上ですが、東京新聞を応援しようと思います。
3月で契約きれるので、東京新聞に切り替える予定です。
毎日新聞も応援したいのですが、東京新聞の方が経営規模が弱そうなので。

自信のない人は、ちょっとしたことで怒ったり、他の人の発言に敏感になります。
そしてちょっとしたミスを見つけるとそれを攻撃したり威嚇することで自分は正しい、自分は偉大だということを示そうとします。
それは正しくなく偉大でもないからです。
本当に正しく、偉大な人は自分から言わなくても周りが認めていますし、言います。
怒ったり、小さなことをいちいち言うのは、逆に自分が「小さな自分」をPRしていることなのですが、それがわかっていないのでしょう。
そして何よりも恐いことは委縮してしまうことです。
政府からのおかしな要請を従うことではなく、国民にとってどの選択肢が一番よいかを考えて行動する自治体、団体、その責任者であって欲しいものです。