https://www.msn.com/ja-jp/news/national/【新型コロナ】「高齢者を殺す気か」の声も-安倍首相、休校要請の支離滅裂/ar-BB10I7LE?ocid=spartandhp 2020/03/04 AERA dot
安倍晋三首相が独断で投じた“劇薬”によって、列島はパニックに陥った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中高校と特別支援学校に対し、春休みまで臨時休校するよう要請。休業補償など新たな施策を打ち出したが、官邸内では深刻な亀裂が生じている。
* * *
安倍首相は2月29日の記者会見で、この時期に休校を要請することを「断腸の思い」と述べたが、内実は少し違う。自民党幹部がこう話す。
「安倍さんの会見、この程度かと期待外れだった。北海道の鈴木直道知事が2月26日に道内の全小中学校の臨時休校を要請し、評判がいいという話が官邸内で話題になり、その施策をもらおうと今井尚哉首相補佐官が安倍首相に進言。細かいところを詰めず、表明したというのが真相だ。側近の萩生田光一文科相、鈴木知事の親分である菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官も制止しようとしたが、安倍さんはそれを振り切った。あまりにも唐突な決断で公明党にも話を通しておらず、大混乱になった。この亀裂は今後、響くだろう」
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーからも疑問の声が聞かれる。委員の一人で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦医師はこう語る。
「休校は諮問されたテーマにはなかったし、私たちが提言したものでもありません。どの仕事でもそうでしょうが、医療従事者でも看護師や薬剤師、検査技師には子どもを預けて共働きしている人が結構多い。この人たちが仕事を休まざるを得なくなれば、医療体制はガタ落ちになります。もちろん休校も感染症対策の一環ですが、今回、多くの社会的なマイナス要素を無視して行うほどの効果があるとは思えません」
28日に衆院を通過した2020年度の予算案に、野党側が求めていた新型コロナ対策予算を盛り込むことを拒否。批判されると、冒頭の首相会見で慌てて今年度予算の予備費2700億円の活用と、新たな助成金制度の創設に言及した。
韓国が新型コロナで苦境に立たされる中小企業支援を中心に、総額16兆ウォン(約1兆4千億円)もの経済対策をつぎ込んだのと、あまりにも対照的だ。
共働きの保護者らは不安の声を上げている。スーパー販売員の30代女性が困惑する。
「うちは小学2年と保育園児の2人の子がいるから、仕事を休まなくてはならない。生活は楽ではないのに急に休校と言われても、どうしろというの」
小学3年と保育園児を抱えるメーカー勤務の30代女性も不安を明かす。
「コロナは高齢者が感染すると重症化するというし、じいじやばあばには預けられない。これまではお迎えや夕食の世話などをシルバー人材センターの方や、シッターさん、ファミリーサポートの会員に頼んでいたのですが、それも高齢者の方が目立つし……」
新型肺炎は中国全土で見ると、致死率は約4%だ。
「放っておけない病気であることは事実ですが、現時点での子どもの感染者の割合も重症化率もきわめて低い」(前出の岡部氏)
むしろ、中国のデータなどからわかっているのは、新型コロナに感染して重症化するのは高齢者や持病を抱えるハイリスク者だ。
新型コロナの初期症状は風邪と見分けがつきにくいうえ、感染しても無症状の人も多い。全国各地で小集団の感染が見つかっているということは、国内でかなり蔓延が進んでいると見たほうがよさそうだ。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師はこう指摘する。
「蔓延期の感染症対策は、とにかく死者を出さないことが目的です。つまり、高齢者を守ること。高齢者は子どもなど家庭でうつされます。ですから、風邪の症状のある若い人の検査が必要なのです。感染がわかれば、高齢者や持病のある人と距離を取ることができます。これが徹底されなければ大変危険なのです」
だが、日本の検査数は1日平均約900件にとどまり、発症が疑われている人さえ検査が受けられていないのが現状だ。
「高齢者の感染が見つかったら、早期治療が肝心です。脱水症状などを起こして、すぐに重症化しますから、治療が1日早いか遅いかでずいぶん違ってきます。ところが、帰国者・接触者相談センターに相談するのは、いまだに高齢者でも37.5度以上の熱が続くことを目安にしている。非難されるべきです」(上氏)
あまりの支離滅裂さに医療現場からは「高齢者を殺す気か」との声も聞かれる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が厳しく批判する。
「官邸の指示機能が崩壊したということです。今度ばかりはこの人たちに任せていたらダメだと国民は思ったはずです。森友・加計問題はアベ友優遇に腹を立てても、自分の生活や人生には痛みにならなかった。けれども、自分が働けない、子どもが学校に行けないということは国民にとってそんな甘い問題ではない」
前出の自民党幹部がこう危惧する。
「あの首相会見では株価下落に効き目はないんじゃないか。こんな時期に解散はできないから、下手すれば、内閣総辞職もありうる」
(本誌・亀井洋志、永井貴子/今西憲之)
※週刊朝日 2020年3月13日号
感想;
小中校休校が意味のないことで、さらなる混乱を来しています。
学校休みで学童で密集しています。
カラオケや映画に
学力低下も
それを英断と評価する教育評論家もいて。
本当に教育評論家?と疑いたくなります。
子どもは新型コロナウイルスにほとんど罹っていません。
子どもが大人に移したとの根拠データもありません。
小中校休校は重箱の隅を楊枝でほじくるようなものです。
そんなことがわからないのですから。
そしてそれを言えないのですから。
安倍首相の要請を受けて実施した小池都知事も同じレベルなのでしょう。
日本の政治家がここまで大局的な判断能力がないとは思いもしませんでした。
やるべきことはPCR検査ですが、それをすると患者数が増えるからやろうとしていません。
TVに出ている自民党議員も司会者から質問されてもはぐらかすしかできなくて、情けない限りです。
まだ韓国の方がまともです。
公明党も沈黙です。
創価学会の実質上の創設者 二代目会長戸田城聖氏が生きていらっしゃったら、きっと嘆かれるのではと思います。
安倍首相の支持率Upのための施策ですから。
米紙もそれを指摘しています。
マスク745万枚国が確保しているなら、なぜ必要なところに配布しないのでしょうか?
トイレットペーパー在庫沢山ありますと写真を載せていました。
安心させるためだと思いますが、なぜ支給出荷しないのでしょうかと思ってしまいました。
それをするのが政府です。
菅官房長官が一週間でマスクは手に入りますと言っていましたが、それから三週間経っても品薄です。
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/03/03/0013163177.shtml
ホリエモンがYOSHIKIのライブ自粛ツイートに反応「圧力って奴ですかねこれ」デイリー
珍しくこの件では考えが同じでした。
安倍晋三首相が独断で投じた“劇薬”によって、列島はパニックに陥った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中高校と特別支援学校に対し、春休みまで臨時休校するよう要請。休業補償など新たな施策を打ち出したが、官邸内では深刻な亀裂が生じている。
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安倍首相は2月29日の記者会見で、この時期に休校を要請することを「断腸の思い」と述べたが、内実は少し違う。自民党幹部がこう話す。
「安倍さんの会見、この程度かと期待外れだった。北海道の鈴木直道知事が2月26日に道内の全小中学校の臨時休校を要請し、評判がいいという話が官邸内で話題になり、その施策をもらおうと今井尚哉首相補佐官が安倍首相に進言。細かいところを詰めず、表明したというのが真相だ。側近の萩生田光一文科相、鈴木知事の親分である菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官も制止しようとしたが、安倍さんはそれを振り切った。あまりにも唐突な決断で公明党にも話を通しておらず、大混乱になった。この亀裂は今後、響くだろう」
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーからも疑問の声が聞かれる。委員の一人で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦医師はこう語る。
「休校は諮問されたテーマにはなかったし、私たちが提言したものでもありません。どの仕事でもそうでしょうが、医療従事者でも看護師や薬剤師、検査技師には子どもを預けて共働きしている人が結構多い。この人たちが仕事を休まざるを得なくなれば、医療体制はガタ落ちになります。もちろん休校も感染症対策の一環ですが、今回、多くの社会的なマイナス要素を無視して行うほどの効果があるとは思えません」
28日に衆院を通過した2020年度の予算案に、野党側が求めていた新型コロナ対策予算を盛り込むことを拒否。批判されると、冒頭の首相会見で慌てて今年度予算の予備費2700億円の活用と、新たな助成金制度の創設に言及した。
韓国が新型コロナで苦境に立たされる中小企業支援を中心に、総額16兆ウォン(約1兆4千億円)もの経済対策をつぎ込んだのと、あまりにも対照的だ。
共働きの保護者らは不安の声を上げている。スーパー販売員の30代女性が困惑する。
「うちは小学2年と保育園児の2人の子がいるから、仕事を休まなくてはならない。生活は楽ではないのに急に休校と言われても、どうしろというの」
小学3年と保育園児を抱えるメーカー勤務の30代女性も不安を明かす。
「コロナは高齢者が感染すると重症化するというし、じいじやばあばには預けられない。これまではお迎えや夕食の世話などをシルバー人材センターの方や、シッターさん、ファミリーサポートの会員に頼んでいたのですが、それも高齢者の方が目立つし……」
新型肺炎は中国全土で見ると、致死率は約4%だ。
「放っておけない病気であることは事実ですが、現時点での子どもの感染者の割合も重症化率もきわめて低い」(前出の岡部氏)
むしろ、中国のデータなどからわかっているのは、新型コロナに感染して重症化するのは高齢者や持病を抱えるハイリスク者だ。
新型コロナの初期症状は風邪と見分けがつきにくいうえ、感染しても無症状の人も多い。全国各地で小集団の感染が見つかっているということは、国内でかなり蔓延が進んでいると見たほうがよさそうだ。
NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師はこう指摘する。
「蔓延期の感染症対策は、とにかく死者を出さないことが目的です。つまり、高齢者を守ること。高齢者は子どもなど家庭でうつされます。ですから、風邪の症状のある若い人の検査が必要なのです。感染がわかれば、高齢者や持病のある人と距離を取ることができます。これが徹底されなければ大変危険なのです」
だが、日本の検査数は1日平均約900件にとどまり、発症が疑われている人さえ検査が受けられていないのが現状だ。
「高齢者の感染が見つかったら、早期治療が肝心です。脱水症状などを起こして、すぐに重症化しますから、治療が1日早いか遅いかでずいぶん違ってきます。ところが、帰国者・接触者相談センターに相談するのは、いまだに高齢者でも37.5度以上の熱が続くことを目安にしている。非難されるべきです」(上氏)
あまりの支離滅裂さに医療現場からは「高齢者を殺す気か」との声も聞かれる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が厳しく批判する。
「官邸の指示機能が崩壊したということです。今度ばかりはこの人たちに任せていたらダメだと国民は思ったはずです。森友・加計問題はアベ友優遇に腹を立てても、自分の生活や人生には痛みにならなかった。けれども、自分が働けない、子どもが学校に行けないということは国民にとってそんな甘い問題ではない」
前出の自民党幹部がこう危惧する。
「あの首相会見では株価下落に効き目はないんじゃないか。こんな時期に解散はできないから、下手すれば、内閣総辞職もありうる」
(本誌・亀井洋志、永井貴子/今西憲之)
※週刊朝日 2020年3月13日号
感想;
小中校休校が意味のないことで、さらなる混乱を来しています。
学校休みで学童で密集しています。
カラオケや映画に
学力低下も
それを英断と評価する教育評論家もいて。
本当に教育評論家?と疑いたくなります。
子どもは新型コロナウイルスにほとんど罹っていません。
子どもが大人に移したとの根拠データもありません。
小中校休校は重箱の隅を楊枝でほじくるようなものです。
そんなことがわからないのですから。
そしてそれを言えないのですから。
安倍首相の要請を受けて実施した小池都知事も同じレベルなのでしょう。
日本の政治家がここまで大局的な判断能力がないとは思いもしませんでした。
やるべきことはPCR検査ですが、それをすると患者数が増えるからやろうとしていません。
TVに出ている自民党議員も司会者から質問されてもはぐらかすしかできなくて、情けない限りです。
まだ韓国の方がまともです。
公明党も沈黙です。
創価学会の実質上の創設者 二代目会長戸田城聖氏が生きていらっしゃったら、きっと嘆かれるのではと思います。
安倍首相の支持率Upのための施策ですから。
米紙もそれを指摘しています。
マスク745万枚国が確保しているなら、なぜ必要なところに配布しないのでしょうか?
トイレットペーパー在庫沢山ありますと写真を載せていました。
安心させるためだと思いますが、なぜ支給出荷しないのでしょうかと思ってしまいました。
それをするのが政府です。
菅官房長官が一週間でマスクは手に入りますと言っていましたが、それから三週間経っても品薄です。
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/03/03/0013163177.shtml
ホリエモンがYOSHIKIのライブ自粛ツイートに反応「圧力って奴ですかねこれ」デイリー
珍しくこの件では考えが同じでした。