https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031600002.html
検査数はなぜ抑制されているのか。そこを深掘りすると安倍内閣の末期症状が見えてくる
佐藤章 ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
2020年03月17日
安倍政権は完全な末期症状を起こしている。3月14日午後6時過ぎ、首相官邸で開いた記者会見の席上、安倍首相は、自ら気がつかないうちにその末期症状を国民の前にさらけ出してしまった。
しかし、会見に参加した記者たちもほとんど気がついていなかったのだろう。安倍首相の発言の矛盾、あるいは政権が追求する二大政策の大きい矛盾を指摘する質問はひとつも出なかった。
私はNHKとニコ動で会見を見終わった後、すぐにこの矛盾を指摘するツイートを発した。
安倍が最もヌケているところ。「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」と言いながら「五輪開催を」と発言している。ピークを数ヶ月遅らせたらモロに7月だろう。コロナは簡単にはなくならない。コロナピークの国に世界から人が来るか？ 安倍はなぜ気づかない？
このツイートに反応する「イイネ」数はみるみる膨れ上がり、1日経って1万3000を超え、リツイート数も5000を超えた。
コメントの大半はその矛盾に素直に呆れかえるもので、「なぜ気づかない？」という疑問には安倍首相の理解能力の限界を指摘するコメントが多かった。
コロナウイルス禍が発生した地域ではあるが、徹底した検査と封じ込め政策が功を奏して中国はほとんど収束した。同じように積極的な検査と封じ込め政策を採る韓国も早めに感染ピークを迎え、日本より格段に早く収束するだろう。
この積極封じ込め政策とは対照的に、日本では「検査難民」という言葉が生まれたように、検査そのものに消極的で、国民に対して自粛を呼びかけるだけの政策に終始している。ワイドショーなどでも、安倍首相の発言同様「感染ピークを出来るだけ後ろの方にずらすことが大事」としきりに解説している。
中国での収束の時間を見るとほとんど3か月。すると、日本でも、同じように徹底検査、徹底封じ込め政策を採れば4月か5月には収束のメドが立つのではないかと推測される。しかし、現在安倍政権が採用している「ピークずらし」政策では、さらに数ヶ月遅れて、オリンピック開催予定の7月にピークが来る可能性が高い。
コロナウイルス対策とオリンピック開催という二大課題を目指す完全な政策矛盾である。
政策の矛盾に気づかない安倍官邸
私は、記者会見で自ら発言しながら、その矛盾に気がつかなかった安倍首相に問題があることには同意するが、実は安倍政権が現在抱える問題はもっと深刻だと考える。
安倍首相が矛盾した発言をしただけではない。つまり、政策自体が矛盾していることに安倍首相以下、官邸の住人たちは誰も気がついていないのだ。冷静になれば誰もが気づく政策矛盾を認識できないため、整合性を取るための調整にさえ動いていない。
原稿の冒頭に「末期症状」と記したが、このまま安倍政権の矛盾政策が進めば、戦前の陸軍、海軍の矛盾だらけの政策が国民的破局を招いたように、大きい混乱と破綻が国民の前に現出する恐れがある。
私は、安倍首相の矛盾発言を突くツイートをした後、その2日前に取材で訪ねた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長に連絡を取った。
なぜ大きい政策矛盾にも気がつかないような「末期症状」が現れたのか。取材を土台に私が立てた仮説について、上理事長の意見を聞いてみたかったのだ。
私の仮説に上理事長も完全に同意してくれた。その仮説とはどういうものだろうか。それを紹介する前に、仮説の土台となった上理事長の解説を見てみよう。
3月14日の記者会見では、安倍首相はこんなことを言っていた。
現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。
人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
さらに厚生労働省の発表によると、日本と韓国の感染者数は次の通りだ。3月14日正午の時点で、韓国が8086人なのに対して、日本はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を含めて1396人。あたかも、日本は韓国をはじめとする世界各国と比べてコロナウイルス封じ込めに格段の成功を収めているかのごとくだ。
しかし、世界の専門家は決してそのようには見ていない。
対照的な日韓コロナ対策
3月14日の朝日新聞デジタルに、「パンデミック」状況に精しい米国ジョンズ・ホプキンス大学のジェニファー・ナゾ上席研究員の話が紹介された。同氏は、日本のPCR検査人数について「韓国は、現時点で約20万以上。（日本の）数字は低い」と指摘した。厚労省によれば日本は14日時点で1万2090人。韓国の20分の1程度しか検査していない。
ナゾ氏は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とも指摘している。つまり、日本の感染者数が小さく見えるのはただ単に検査を抑えているだけで、実際には、顕在化していない感染者がまだまだ町中を歩き回っているということだ。
米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員（ジョンズ・ホプキンス大提供）
韓国の文在寅政権が採っている積極的な検査体制は日本のテレビなどでもよく紹介されている。医師の勧めで検査すれば保険適用となり、自ら検査を希望すれば自費でPCR検査を受けることができる。ドライブ・スルーの検査方式さえある。
コリア・レポート編集長の辺真一氏によれば、自宅隔離者も多く、この自宅隔離者に対しては公務員一人が対応することになっているという。
韓国と日本のこの体制の違いはどこから来ているのだろうか。
韓国の場合は積極的に検査をして、感染者が見つかれば軽症や無症状でも自宅隔離などをして、さらに追跡調査をしてコロナウイルスを徹底的に滅ぼしていくという方法を採っている。重症化から死亡という結末を迎えやすい高齢者を守るには、無症状の段階から検査、隔離が必要だという考えだ。
簡単に言えば、政権と社会が一体となってウイルスとの全面戦争を戦っている体制だ。医療の基本に忠実な体制とも言える。
一方、日本の場合は、安倍首相が記者会見で述べたように「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」という、素人が考えてもすぐには首肯しづらい体制だ。
そもそもウイルスの活動のピークを「後ろにずらす」などということが人間の力で可能なのだろうか。そんなことが極めて難しいことは素人でも容易に想像できる。
しかし、ピーク自体を後ろにずらすことは難しくても、検査数を極力抑えて、ピークが後ろの方に来たと見せかけることはできるかもしれない。これが、安倍政権が採用しているコロナウイルス対策の考え方だろう。
なぜ、検査数を極力抑える必要があるのだろうか。
検査数が増えない理由
2月27日のテレビ朝日「モーニングショー」に出演した国立感染症研究所ウイルス部の元研究員、岡田晴恵・白鴎大学教授が驚くべき発言をした。
国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある。
このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染症研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。
岡田教授は「数万人の命がかかっているので、そういうことはやめてほしい」と切に訴えていた。純粋な職業倫理から発された正義の告発だろう。
しかし、岡田教授の告発について、私がじっくり解説を聞いた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は少し違った角度からの見方を紹介した。
――まずお聞きしたいのは、PCR検査について保険が適用されるようになったのですが、実際の検査の状況はどうでしょうか。変化はありましたか。
従来とまったく変わっていません。サンプル数も1日100件くらいで、全然増えていません。6000件できると言っていたけど、全然できていない。クリニックから直接検査を頼めないので変わらないんです。
従来、発熱がありコロナ感染の疑いのある患者は、受診したクリニック（開業医）から保健所に紹介され、保健所はさらに各都道府県の帰国者・接触者相談センターに問い合わせ、その判断で感染研や全国の地方衛生研究所でのPCR検査となった。
これまでは開業医がいくらコロナ感染を疑っても保健所の判断で検査を受けられないケースが数多く報道されていた。
3月6日に保険が適用されたために、今後は保健所を通さずにクリニックから直接民間検査会社にPCR検査を依頼することができるのではないか、と期待されていた。しかし、6日以降も、実態はそれ以前と変わらなかった。民間検査会社に直接依頼できたのは、数少ない大病院だけだった。
――この状況について、岡田晴恵・白鴎大教授は「感染研OBがコロナウイルスのデータを独占したい、と言っていることが背景にある」とテレビで告発しましたが、どう見ますか。
私は実は、誰かが強烈な意思でやっているとは思っていません。感染研の人たちが使命感に燃えて、おれたちが日本を救うんだ、日本をリードしてやるんだという意識があって、こうなっているんだと思います。
「おれたちが日本を救う」「日本をリードする」という「使命感」とはどのようなものなのだろうか。
「凡庸な悪」
国立感染症研究所の人的淵源を探ってみると、戦前の人体実験、細菌爆弾研究で悪名高い関東軍七三一部隊にたどり着く。
戦前の最先端細菌学研究は、陸軍防疫給水部や七三一部隊、東京帝国大学伝染病研究所（伝研）の3組織で行われていた。
戦後、東大伝研はそのまま残って医科学研究所に改組された部分と、当時の厚生省直轄の予防衛生研究所（予研）とに分割された。
この予研は1949年に国立予防衛生研究所、さらに1997年に国立感染症研究所となった。
七三一部隊出身者の戦後の軌跡を追跡した加藤哲郎・一橋大学名誉教授の労作『「飽食した悪魔」の戦後』（花伝社）によれば、戦後に出発したこの予研の中心には七三一部隊の関係者が多い。七三一部隊出身で、敗戦時に陸軍防疫研究所にいた金子順一は予研発足とともに関係し、1949年に東大に提出した博士論文は、ペストノミ（PX）爆弾の感染効果に関するものだった。
予研の研究者の仕事がそのまま「悪魔」の仕事につながっていると言っているのではない。使命感、正義感を駆動力にした仕事が政治に利用されやすい側面を多分に持っているということだ。
戦前戦中のナチス体制の下で、強制収容所などへのユダヤ人輸送計画の中心にいたアドルフ・アイヒマンは、罪の意識を何ら感じることなく官僚の本分に基づいて、効率的な輸送計画に没頭した。
戦後、その罪が問われた時、裁判を傍聴、報告したドイツのユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントはアイヒマンについて「凡庸な悪」と呼んだ。「凡庸」であるがゆえに、ただ官僚の意識の中に埋没し、社会全体の利害得失を意識の外に追い出す「悪」。そこにアイヒマンたち凡庸な官僚たちの罪がある。
コロナウイルス感染の疑いを持った開業医は、その患者を保健所に紹介し、さらに保健所から、帰国者・接触者相談センターの判断で感染研や地方衛生研究所でのPCR検査に回されるが、保健所の段階ではじかれるケースが数多く報道されている。健康保険適用後も、この構造には大きい変化はない。
この構造の大元に存在する感染研は、どのような「使命感」、どのような「凡庸な悪」に基づいてこの体制を維持しているのだろうか。
「感染研にとっては、未曾有のゴールドラッシュが来そうなんです」
上理事長は、本来単なる研究組織で、民間研究会社ではない感染研が、なぜ自らの検査キャパシティをはるかに超える検査を独り占めにしているのか、その理由を説明した。
感染研の予算
国立感染研はその名の通り国の組織。つまり、国の一般会計の中で活動している。
この感染研予算が増えるか増えないかは、一般的な官僚の例に漏れず、人事と並んで最大の関心事だ。
コロナウイルス禍が日本列島に襲来したために、これにひとり立ち向かう感染研の日本政府予算は今後増えることは間違いない。予算が増えれば当然ポストも増える。組織を第一に考える官僚の「使命感」にとっては否が応でも燃え上がる場面だ。
ところが、この場面でPCR検査に健康保険が適用され、何でもかんでも積極的に民間検査会社が活用され出したらどうなるだろうか。間違いなく感染研の出番は終わり、カネの流れは一般会計から健康保険を通じたものにガラリと変わる。
私はやはり一番はお金だと思います。感染研がデータを独り占めしたって薬を作るなどということはできません。いま感染研の予算を重視することは国民の誰も反対しません。予算が増えてポストが増える。今役人のポストが減っているところには大きい話です。
上理事長はそう言う。つまり、パンデミックが宣言されたコロナウイルスのPCR検査は一研究所の検査キャパシティをはるかに超えているが、組織第一主義の官僚たちの「使命感」によって検査を極力他に譲らず、PCRの孤塁に必死にしがみ続けているというわけだ。
保健所や帰国者・接触者相談センターは、キャパシティがいっぱいの検査をこれ以上増やすわけにいかない。開業医がコロナウイルス感染を強く疑っても検査さえ受けられない「検査難民」は、こうして日々生み出されている。
では、実際にPCR検査の中心が感染研から離れ、民間検査会社が中心となって検査を大量にさばいていった場合、本当の感染者数はどのくらいになるのだろうか。
上理事長はその一つの貴重なテストケースとしてクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の数字を挙げる。ダイヤモンド・プリンセス号では、最終的に3712人の乗客乗員中696人の感染が確認された。ほぼ19％だ。積極的な手立てを打たなければこのくらいの割合で感染が広がるのではないか、という推測が成り立つ。
しかし、感染研がいつまでも検査の主役でいるためには、日本は感染者数が少なく、このまま感染者数のピークを後ろの方にずらし続けることこそが重要だという「神話」を成り立たせる必要がある。
実態は検査数を後ろにずらせるだけだが、感染研と厚生労働省が「神話」に基づくそのようなシナリオを作れば、政治的に利用できる余地が生まれてくる。
東京オリンピックを何としても開催したい安倍政権にとっては、感染者数を極力少なく見せるこのシナリオは限りなく魅力的に見えたことだろう。
思惑が一致したんです。官邸が感染者数を下げたいと思ったのは間違いないと思います。感染研も検査のキャパシティを超えています。だから、感染者数を少なく見せたいという官邸と感染研の思惑が一致したので、誰も止められなかったということでしょう。
日本の検査数が、韓国をはじめとする各国と比べて極端に少ないのはこのような構造から出ている、と上理事長は説明した。
完全な末期症状
しかし、安倍政権にとっては、ここでとんでもない見落としが発覚した。東京オリンピックの存在は、感染研の眼中にはまったく入っていないということだった。
このため、「感染者数のピークを後ろにずらす」というシナリオには、「ピーク」がオリンピック開催予定の7月に限りなく近づくという危険が内在していた。
3月14日の首相動静を見ると、安倍首相は記者会見の約2時間前、午後3時58分に政府関係者と会合を開いている。メンバーは、加藤勝信厚労相や菅義偉官房長官、西村康稔経済再生相、それに今井尚哉首相補佐官や北村滋国家安全保障局長、鈴木俊彦厚労次官、鈴木康裕医務技監ら15人だ。
コロナウイルス対策とオリンピック開催の追求アプローチ方法の間には大きい矛盾が生じていた。これだけのメンバーが顔をそろえていながら、肝心なこのことに誰一人気がつかなかったのだろうか。
しかし、こんなことも容易に想像がつく。二大政策課題のアプローチ方法はすでに取り返しのつかないほどの距離を走り続けており、今さら矛盾を言い立ててみても何の役にも立たない。このため、気がついていた者も何人かいたが、あえてダンマリを決め込んでいた、ということだ。
いずれにしても、二大政策課題の間で追求アプローチ方法に調整がつかず、しかも国民不在の理由が齟齬の原因となっていた。安倍首相の周辺には気がついていた官僚も何人かいたかもしれないが、あえて首相には知らせず、そのまま会見に出させた。
誰が見ても、安倍政権には完全な「末期症状」が出始めていると言えるだろう。
感想；
安倍首相はこの記事は読まれていないと思いますが、読まれたらどう思われるのでしょう。
この記事の内容を理解できないほどだとすると、私たちはとても不安なリーダーをトップにしていることになります。
検査数はなぜ抑制されているのか。そこを深掘りすると安倍内閣の末期症状が見えてくる
佐藤章 ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
2020年03月17日
安倍政権は完全な末期症状を起こしている。3月14日午後6時過ぎ、首相官邸で開いた記者会見の席上、安倍首相は、自ら気がつかないうちにその末期症状を国民の前にさらけ出してしまった。
しかし、会見に参加した記者たちもほとんど気がついていなかったのだろう。安倍首相の発言の矛盾、あるいは政権が追求する二大政策の大きい矛盾を指摘する質問はひとつも出なかった。
私はNHKとニコ動で会見を見終わった後、すぐにこの矛盾を指摘するツイートを発した。
安倍が最もヌケているところ。「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」と言いながら「五輪開催を」と発言している。ピークを数ヶ月遅らせたらモロに7月だろう。コロナは簡単にはなくならない。コロナピークの国に世界から人が来るか？ 安倍はなぜ気づかない？
このツイートに反応する「イイネ」数はみるみる膨れ上がり、1日経って1万3000を超え、リツイート数も5000を超えた。
コメントの大半はその矛盾に素直に呆れかえるもので、「なぜ気づかない？」という疑問には安倍首相の理解能力の限界を指摘するコメントが多かった。
コロナウイルス禍が発生した地域ではあるが、徹底した検査と封じ込め政策が功を奏して中国はほとんど収束した。同じように積極的な検査と封じ込め政策を採る韓国も早めに感染ピークを迎え、日本より格段に早く収束するだろう。
この積極封じ込め政策とは対照的に、日本では「検査難民」という言葉が生まれたように、検査そのものに消極的で、国民に対して自粛を呼びかけるだけの政策に終始している。ワイドショーなどでも、安倍首相の発言同様「感染ピークを出来るだけ後ろの方にずらすことが大事」としきりに解説している。
中国での収束の時間を見るとほとんど3か月。すると、日本でも、同じように徹底検査、徹底封じ込め政策を採れば4月か5月には収束のメドが立つのではないかと推測される。しかし、現在安倍政権が採用している「ピークずらし」政策では、さらに数ヶ月遅れて、オリンピック開催予定の7月にピークが来る可能性が高い。
コロナウイルス対策とオリンピック開催という二大課題を目指す完全な政策矛盾である。
政策の矛盾に気づかない安倍官邸
私は、記者会見で自ら発言しながら、その矛盾に気がつかなかった安倍首相に問題があることには同意するが、実は安倍政権が現在抱える問題はもっと深刻だと考える。
安倍首相が矛盾した発言をしただけではない。つまり、政策自体が矛盾していることに安倍首相以下、官邸の住人たちは誰も気がついていないのだ。冷静になれば誰もが気づく政策矛盾を認識できないため、整合性を取るための調整にさえ動いていない。
原稿の冒頭に「末期症状」と記したが、このまま安倍政権の矛盾政策が進めば、戦前の陸軍、海軍の矛盾だらけの政策が国民的破局を招いたように、大きい混乱と破綻が国民の前に現出する恐れがある。
私は、安倍首相の矛盾発言を突くツイートをした後、その2日前に取材で訪ねた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長に連絡を取った。
なぜ大きい政策矛盾にも気がつかないような「末期症状」が現れたのか。取材を土台に私が立てた仮説について、上理事長の意見を聞いてみたかったのだ。
私の仮説に上理事長も完全に同意してくれた。その仮説とはどういうものだろうか。それを紹介する前に、仮説の土台となった上理事長の解説を見てみよう。
3月14日の記者会見では、安倍首相はこんなことを言っていた。
現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。
人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。
さらに厚生労働省の発表によると、日本と韓国の感染者数は次の通りだ。3月14日正午の時点で、韓国が8086人なのに対して、日本はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を含めて1396人。あたかも、日本は韓国をはじめとする世界各国と比べてコロナウイルス封じ込めに格段の成功を収めているかのごとくだ。
しかし、世界の専門家は決してそのようには見ていない。
対照的な日韓コロナ対策
3月14日の朝日新聞デジタルに、「パンデミック」状況に精しい米国ジョンズ・ホプキンス大学のジェニファー・ナゾ上席研究員の話が紹介された。同氏は、日本のPCR検査人数について「韓国は、現時点で約20万以上。（日本の）数字は低い」と指摘した。厚労省によれば日本は14日時点で1万2090人。韓国の20分の1程度しか検査していない。
ナゾ氏は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」とも指摘している。つまり、日本の感染者数が小さく見えるのはただ単に検査を抑えているだけで、実際には、顕在化していない感染者がまだまだ町中を歩き回っているということだ。
米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員（ジョンズ・ホプキンス大提供）
韓国の文在寅政権が採っている積極的な検査体制は日本のテレビなどでもよく紹介されている。医師の勧めで検査すれば保険適用となり、自ら検査を希望すれば自費でPCR検査を受けることができる。ドライブ・スルーの検査方式さえある。
コリア・レポート編集長の辺真一氏によれば、自宅隔離者も多く、この自宅隔離者に対しては公務員一人が対応することになっているという。
韓国と日本のこの体制の違いはどこから来ているのだろうか。
韓国の場合は積極的に検査をして、感染者が見つかれば軽症や無症状でも自宅隔離などをして、さらに追跡調査をしてコロナウイルスを徹底的に滅ぼしていくという方法を採っている。重症化から死亡という結末を迎えやすい高齢者を守るには、無症状の段階から検査、隔離が必要だという考えだ。
簡単に言えば、政権と社会が一体となってウイルスとの全面戦争を戦っている体制だ。医療の基本に忠実な体制とも言える。
一方、日本の場合は、安倍首相が記者会見で述べたように「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」という、素人が考えてもすぐには首肯しづらい体制だ。
そもそもウイルスの活動のピークを「後ろにずらす」などということが人間の力で可能なのだろうか。そんなことが極めて難しいことは素人でも容易に想像できる。
しかし、ピーク自体を後ろにずらすことは難しくても、検査数を極力抑えて、ピークが後ろの方に来たと見せかけることはできるかもしれない。これが、安倍政権が採用しているコロナウイルス対策の考え方だろう。
なぜ、検査数を極力抑える必要があるのだろうか。
検査数が増えない理由
2月27日のテレビ朝日「モーニングショー」に出演した国立感染症研究所ウイルス部の元研究員、岡田晴恵・白鴎大学教授が驚くべき発言をした。
国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある。
このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染症研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。
岡田教授は「数万人の命がかかっているので、そういうことはやめてほしい」と切に訴えていた。純粋な職業倫理から発された正義の告発だろう。
しかし、岡田教授の告発について、私がじっくり解説を聞いた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は少し違った角度からの見方を紹介した。
――まずお聞きしたいのは、PCR検査について保険が適用されるようになったのですが、実際の検査の状況はどうでしょうか。変化はありましたか。
従来とまったく変わっていません。サンプル数も1日100件くらいで、全然増えていません。6000件できると言っていたけど、全然できていない。クリニックから直接検査を頼めないので変わらないんです。
従来、発熱がありコロナ感染の疑いのある患者は、受診したクリニック（開業医）から保健所に紹介され、保健所はさらに各都道府県の帰国者・接触者相談センターに問い合わせ、その判断で感染研や全国の地方衛生研究所でのPCR検査となった。
これまでは開業医がいくらコロナ感染を疑っても保健所の判断で検査を受けられないケースが数多く報道されていた。
3月6日に保険が適用されたために、今後は保健所を通さずにクリニックから直接民間検査会社にPCR検査を依頼することができるのではないか、と期待されていた。しかし、6日以降も、実態はそれ以前と変わらなかった。民間検査会社に直接依頼できたのは、数少ない大病院だけだった。
――この状況について、岡田晴恵・白鴎大教授は「感染研OBがコロナウイルスのデータを独占したい、と言っていることが背景にある」とテレビで告発しましたが、どう見ますか。
私は実は、誰かが強烈な意思でやっているとは思っていません。感染研の人たちが使命感に燃えて、おれたちが日本を救うんだ、日本をリードしてやるんだという意識があって、こうなっているんだと思います。
「おれたちが日本を救う」「日本をリードする」という「使命感」とはどのようなものなのだろうか。
「凡庸な悪」
国立感染症研究所の人的淵源を探ってみると、戦前の人体実験、細菌爆弾研究で悪名高い関東軍七三一部隊にたどり着く。
戦前の最先端細菌学研究は、陸軍防疫給水部や七三一部隊、東京帝国大学伝染病研究所（伝研）の3組織で行われていた。
戦後、東大伝研はそのまま残って医科学研究所に改組された部分と、当時の厚生省直轄の予防衛生研究所（予研）とに分割された。
この予研は1949年に国立予防衛生研究所、さらに1997年に国立感染症研究所となった。
七三一部隊出身者の戦後の軌跡を追跡した加藤哲郎・一橋大学名誉教授の労作『「飽食した悪魔」の戦後』（花伝社）によれば、戦後に出発したこの予研の中心には七三一部隊の関係者が多い。七三一部隊出身で、敗戦時に陸軍防疫研究所にいた金子順一は予研発足とともに関係し、1949年に東大に提出した博士論文は、ペストノミ（PX）爆弾の感染効果に関するものだった。
予研の研究者の仕事がそのまま「悪魔」の仕事につながっていると言っているのではない。使命感、正義感を駆動力にした仕事が政治に利用されやすい側面を多分に持っているということだ。
戦前戦中のナチス体制の下で、強制収容所などへのユダヤ人輸送計画の中心にいたアドルフ・アイヒマンは、罪の意識を何ら感じることなく官僚の本分に基づいて、効率的な輸送計画に没頭した。
戦後、その罪が問われた時、裁判を傍聴、報告したドイツのユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントはアイヒマンについて「凡庸な悪」と呼んだ。「凡庸」であるがゆえに、ただ官僚の意識の中に埋没し、社会全体の利害得失を意識の外に追い出す「悪」。そこにアイヒマンたち凡庸な官僚たちの罪がある。
コロナウイルス感染の疑いを持った開業医は、その患者を保健所に紹介し、さらに保健所から、帰国者・接触者相談センターの判断で感染研や地方衛生研究所でのPCR検査に回されるが、保健所の段階ではじかれるケースが数多く報道されている。健康保険適用後も、この構造には大きい変化はない。
この構造の大元に存在する感染研は、どのような「使命感」、どのような「凡庸な悪」に基づいてこの体制を維持しているのだろうか。
「感染研にとっては、未曾有のゴールドラッシュが来そうなんです」
上理事長は、本来単なる研究組織で、民間研究会社ではない感染研が、なぜ自らの検査キャパシティをはるかに超える検査を独り占めにしているのか、その理由を説明した。
感染研の予算
国立感染研はその名の通り国の組織。つまり、国の一般会計の中で活動している。
この感染研予算が増えるか増えないかは、一般的な官僚の例に漏れず、人事と並んで最大の関心事だ。
コロナウイルス禍が日本列島に襲来したために、これにひとり立ち向かう感染研の日本政府予算は今後増えることは間違いない。予算が増えれば当然ポストも増える。組織を第一に考える官僚の「使命感」にとっては否が応でも燃え上がる場面だ。
ところが、この場面でPCR検査に健康保険が適用され、何でもかんでも積極的に民間検査会社が活用され出したらどうなるだろうか。間違いなく感染研の出番は終わり、カネの流れは一般会計から健康保険を通じたものにガラリと変わる。
私はやはり一番はお金だと思います。感染研がデータを独り占めしたって薬を作るなどということはできません。いま感染研の予算を重視することは国民の誰も反対しません。予算が増えてポストが増える。今役人のポストが減っているところには大きい話です。
上理事長はそう言う。つまり、パンデミックが宣言されたコロナウイルスのPCR検査は一研究所の検査キャパシティをはるかに超えているが、組織第一主義の官僚たちの「使命感」によって検査を極力他に譲らず、PCRの孤塁に必死にしがみ続けているというわけだ。
保健所や帰国者・接触者相談センターは、キャパシティがいっぱいの検査をこれ以上増やすわけにいかない。開業医がコロナウイルス感染を強く疑っても検査さえ受けられない「検査難民」は、こうして日々生み出されている。
では、実際にPCR検査の中心が感染研から離れ、民間検査会社が中心となって検査を大量にさばいていった場合、本当の感染者数はどのくらいになるのだろうか。
上理事長はその一つの貴重なテストケースとしてクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の数字を挙げる。ダイヤモンド・プリンセス号では、最終的に3712人の乗客乗員中696人の感染が確認された。ほぼ19％だ。積極的な手立てを打たなければこのくらいの割合で感染が広がるのではないか、という推測が成り立つ。
しかし、感染研がいつまでも検査の主役でいるためには、日本は感染者数が少なく、このまま感染者数のピークを後ろの方にずらし続けることこそが重要だという「神話」を成り立たせる必要がある。
実態は検査数を後ろにずらせるだけだが、感染研と厚生労働省が「神話」に基づくそのようなシナリオを作れば、政治的に利用できる余地が生まれてくる。
東京オリンピックを何としても開催したい安倍政権にとっては、感染者数を極力少なく見せるこのシナリオは限りなく魅力的に見えたことだろう。
思惑が一致したんです。官邸が感染者数を下げたいと思ったのは間違いないと思います。感染研も検査のキャパシティを超えています。だから、感染者数を少なく見せたいという官邸と感染研の思惑が一致したので、誰も止められなかったということでしょう。
日本の検査数が、韓国をはじめとする各国と比べて極端に少ないのはこのような構造から出ている、と上理事長は説明した。
完全な末期症状
しかし、安倍政権にとっては、ここでとんでもない見落としが発覚した。東京オリンピックの存在は、感染研の眼中にはまったく入っていないということだった。
このため、「感染者数のピークを後ろにずらす」というシナリオには、「ピーク」がオリンピック開催予定の7月に限りなく近づくという危険が内在していた。
3月14日の首相動静を見ると、安倍首相は記者会見の約2時間前、午後3時58分に政府関係者と会合を開いている。メンバーは、加藤勝信厚労相や菅義偉官房長官、西村康稔経済再生相、それに今井尚哉首相補佐官や北村滋国家安全保障局長、鈴木俊彦厚労次官、鈴木康裕医務技監ら15人だ。
コロナウイルス対策とオリンピック開催の追求アプローチ方法の間には大きい矛盾が生じていた。これだけのメンバーが顔をそろえていながら、肝心なこのことに誰一人気がつかなかったのだろうか。
しかし、こんなことも容易に想像がつく。二大政策課題のアプローチ方法はすでに取り返しのつかないほどの距離を走り続けており、今さら矛盾を言い立ててみても何の役にも立たない。このため、気がついていた者も何人かいたが、あえてダンマリを決め込んでいた、ということだ。
いずれにしても、二大政策課題の間で追求アプローチ方法に調整がつかず、しかも国民不在の理由が齟齬の原因となっていた。安倍首相の周辺には気がついていた官僚も何人かいたかもしれないが、あえて首相には知らせず、そのまま会見に出させた。
誰が見ても、安倍政権には完全な「末期症状」が出始めていると言えるだろう。
感想；
安倍首相はこの記事は読まれていないと思いますが、読まれたらどう思われるのでしょう。
この記事の内容を理解できないほどだとすると、私たちはとても不安なリーダーをトップにしていることになります。