https://news.yahoo.co.jp/articles/3406530b5843ca5761234584d3ae8bc4b5f863c0?page=1 8/4(木) 16:32現代ビジネス
日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた――。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！ 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。
しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかで“最下位”に……。いったいなぜ、日本はここまで転落してしまったのか。そのカギを解くヒントは「政治」にあった――。
アベノミクスの「真実」
日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。
しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は掛け声倒れに終わってしまいました。日銀による金融緩和だけが独り歩きした結果、その副作用が円安と言う形で噴出しています。
人口減少という大きな足枷があるなかで、仮に潜在成長率を2000年代の1％まで回復させようとしたら、1人当たりのGDPを引き上げていくほかありません。要するに、働き手1人1人の生産性を向上させるため、恒常的な「人への投資」が必要不可欠になるのです。
このことを私は、口を酸っぱくして何度も申し上げてきました。
「人」に投資しない国、日本
支持率の高い岸田政権だが、経済政策には目ぼしいものが見当たらない・・・Photo／gettyimages
2021年10月28日の記事「岸田も枝野もなぜか言わない・・・日本経済が『大復活』するためのたったひとつの方法」では、日本の生産性を高めるためには、国と企業が協力して「スキル教育(学び直し)」を広く普及させることが最善の策だと指摘しました。
また、2022年1月13日の記事「日本経済を『どん底不況』に陥れる『岸田ノミクス』の危ない真相」でも、岸田首相の所得分配を重点に置いた経済政策を批判し、生産性を高めることが持続的な賃上げを可能にすると主張したところです。
ところが、岸田首相は分配に偏った経済政策案を打ち出すなど、本当に必要な政策はまたも遠のいてしまうのかと暗澹たる気持ちになっていました。
ここにきて岸田政権にも変化が見られるようになっています。多くの専門家から批判を受けていたせいか、政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」では、方針を大きく変更しました。つまり、「分配」よりも「成長」に重点を移し、「人への投資」を促進していくというのです。
その主な内容は、今後3年間で人への投資に4000億円を充てて、デジタルなど成長分野への労働移動で100万人を支援するということです。当初の案が経済音痴を露呈するほどひどかったことを考えれば、この方針転換には安堵しました。
日本の「杜撰すぎる国家予算」
放漫財政なのに、人への投資は全く増えない
近年の国家予算は「規模ありき」が重視され、中身をしっかり精査することなく膨らみ続けています。
その挙げ句、たとえば、2020年度内に執行できず翌2021年度に持ち越した公共事業費は4兆6937億円にのぼり、過去最高の水準となりました。
こうした持ち越し額も含めて、2021年度の一般会計の決算では22兆4272億円を年度内に使い切れず、2022年度に繰り越されました。
このほかにも、今後も使う必要がなくなった不用額が6兆3028億円と過去最高となり、合計28兆7300億円もの使い残しが発生しているのです。
これも、政治の不作為によるものです。現実的に執行が不可能な予算が確保され、本来必要な分野に予算が回せないという弊害は、経済の構造改革にとって非常に大きいと言えます。
執行できない公共事業の予算を積み上げる代わりに、人への投資を中心に国の生産性を引き上げる分野に、歳出を振り向けるべきです。
なぜやらない！
日本は内需を牽引するサービス産業への投資も少ない Photo／gettyimages
日本の生産性を引き上げるために「やるべきこと」は極めてシンプルです。
その柱となるのが「社会人の学び直し」です。
これまで日本企業は従業員の教育としてOJT(職場内訓練)を重視してきましたが、今後は企業の外でも通用するスキルや知識が欠かせなくなるからです。
国の制度として参考になるのは、スウェーデンの教育休暇法に基づいた学び直しの例です。
教育休暇法とは、学び直しのため休暇を取り、その後の職場復帰を権利として保障する法律です。
同法のおかげで、スウェーデンの国民は積極的に新しいスキルを身に付けることができ、国全体の高い生産性を維持することができています。
また、企業として参考になるのはドイツの自動車部品メーカーであるボッシュです。新しいEVの時代に備えて、全社員が学び直しに挑戦しているのです。
ボッシュは今後10年間で社員の学び直しに20億ユーロ(約2750億円)を投じるということです。
同社は仮想空間で学べるプラットフォームを構築し、世界中の社員がアバター(自らの分身)を使って様々な専門家の授業や講座を受けられるようにしています。
評価したい特徴は、社員が自ら希望するキャリアプランを考え、そのプランに合った学び直しができるということです。
個々のモチベーションの高さは、スキル習得のうえで大きな力になるからです。
日本復活への「たったひとつの方法」
日本のように人口減少が加速していく国では、働き手1人1人が自らの能力を高めていくしかありません。
これが持続可能な経済・社会を維持するために求められていることなのです。
国や企業が一体となりスキル教育の環境を整備したうえで、働き手1人1人が学び直しにより時代の変化に適応できるようになれば、日本が豊かさを取り戻すことは可能です。
これは、決して夢物語ではないのです。
感想；
子どもの自殺が過去最多！個人を軽視する日本の社会構造 "若者が生き難く、かつ支援が乏しい”
日本の未来を背負っている若者への支援を行っていません。
10代、20代、30代の死因トップが自殺です。
企業も人への投資をサボって、問題を起こしています。
健康被害を起こした、小林化工もその代表かもしれません。
7つほど、問題を発見できるチャンスがありましたが、気付きませんでした。
気付くだけの知識がなく、また行動もなかったので。
人への投資をしなかったツケが、結局会社をつぶしました。
過去20年韓国は輸入が3倍ですが、日本は５％減少です。
人への投資をせずに、アベノマスクに400億円や加計学園に助成金、プーチンに3,000億円、バラマキ外交、利権がらみなどに税金を使いましたが、未来への投資をしてこなかったツケが出ているのです。
企業も人への投資を増やすことが一番のリスク対応になります。
国、会社関係なく、自ら学び続けることでしょう。
日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた――。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！ 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。
しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかで“最下位”に……。いったいなぜ、日本はここまで転落してしまったのか。そのカギを解くヒントは「政治」にあった――。
アベノミクスの「真実」
日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。
しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は掛け声倒れに終わってしまいました。日銀による金融緩和だけが独り歩きした結果、その副作用が円安と言う形で噴出しています。
人口減少という大きな足枷があるなかで、仮に潜在成長率を2000年代の1％まで回復させようとしたら、1人当たりのGDPを引き上げていくほかありません。要するに、働き手1人1人の生産性を向上させるため、恒常的な「人への投資」が必要不可欠になるのです。
このことを私は、口を酸っぱくして何度も申し上げてきました。
「人」に投資しない国、日本
支持率の高い岸田政権だが、経済政策には目ぼしいものが見当たらない・・・Photo／gettyimages
2021年10月28日の記事「岸田も枝野もなぜか言わない・・・日本経済が『大復活』するためのたったひとつの方法」では、日本の生産性を高めるためには、国と企業が協力して「スキル教育(学び直し)」を広く普及させることが最善の策だと指摘しました。
また、2022年1月13日の記事「日本経済を『どん底不況』に陥れる『岸田ノミクス』の危ない真相」でも、岸田首相の所得分配を重点に置いた経済政策を批判し、生産性を高めることが持続的な賃上げを可能にすると主張したところです。
ところが、岸田首相は分配に偏った経済政策案を打ち出すなど、本当に必要な政策はまたも遠のいてしまうのかと暗澹たる気持ちになっていました。
ここにきて岸田政権にも変化が見られるようになっています。多くの専門家から批判を受けていたせいか、政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」では、方針を大きく変更しました。つまり、「分配」よりも「成長」に重点を移し、「人への投資」を促進していくというのです。
その主な内容は、今後3年間で人への投資に4000億円を充てて、デジタルなど成長分野への労働移動で100万人を支援するということです。当初の案が経済音痴を露呈するほどひどかったことを考えれば、この方針転換には安堵しました。
日本の「杜撰すぎる国家予算」
放漫財政なのに、人への投資は全く増えない
近年の国家予算は「規模ありき」が重視され、中身をしっかり精査することなく膨らみ続けています。
その挙げ句、たとえば、2020年度内に執行できず翌2021年度に持ち越した公共事業費は4兆6937億円にのぼり、過去最高の水準となりました。
こうした持ち越し額も含めて、2021年度の一般会計の決算では22兆4272億円を年度内に使い切れず、2022年度に繰り越されました。
このほかにも、今後も使う必要がなくなった不用額が6兆3028億円と過去最高となり、合計28兆7300億円もの使い残しが発生しているのです。
これも、政治の不作為によるものです。現実的に執行が不可能な予算が確保され、本来必要な分野に予算が回せないという弊害は、経済の構造改革にとって非常に大きいと言えます。
執行できない公共事業の予算を積み上げる代わりに、人への投資を中心に国の生産性を引き上げる分野に、歳出を振り向けるべきです。
なぜやらない！
日本は内需を牽引するサービス産業への投資も少ない Photo／gettyimages
日本の生産性を引き上げるために「やるべきこと」は極めてシンプルです。
その柱となるのが「社会人の学び直し」です。
これまで日本企業は従業員の教育としてOJT(職場内訓練)を重視してきましたが、今後は企業の外でも通用するスキルや知識が欠かせなくなるからです。
国の制度として参考になるのは、スウェーデンの教育休暇法に基づいた学び直しの例です。
教育休暇法とは、学び直しのため休暇を取り、その後の職場復帰を権利として保障する法律です。
同法のおかげで、スウェーデンの国民は積極的に新しいスキルを身に付けることができ、国全体の高い生産性を維持することができています。
また、企業として参考になるのはドイツの自動車部品メーカーであるボッシュです。新しいEVの時代に備えて、全社員が学び直しに挑戦しているのです。
ボッシュは今後10年間で社員の学び直しに20億ユーロ(約2750億円)を投じるということです。
同社は仮想空間で学べるプラットフォームを構築し、世界中の社員がアバター(自らの分身)を使って様々な専門家の授業や講座を受けられるようにしています。
評価したい特徴は、社員が自ら希望するキャリアプランを考え、そのプランに合った学び直しができるということです。
個々のモチベーションの高さは、スキル習得のうえで大きな力になるからです。
日本復活への「たったひとつの方法」
日本のように人口減少が加速していく国では、働き手1人1人が自らの能力を高めていくしかありません。
これが持続可能な経済・社会を維持するために求められていることなのです。
国や企業が一体となりスキル教育の環境を整備したうえで、働き手1人1人が学び直しにより時代の変化に適応できるようになれば、日本が豊かさを取り戻すことは可能です。
これは、決して夢物語ではないのです。
感想；
子どもの自殺が過去最多！個人を軽視する日本の社会構造 "若者が生き難く、かつ支援が乏しい”
日本の未来を背負っている若者への支援を行っていません。
10代、20代、30代の死因トップが自殺です。
企業も人への投資をサボって、問題を起こしています。
健康被害を起こした、小林化工もその代表かもしれません。
7つほど、問題を発見できるチャンスがありましたが、気付きませんでした。
気付くだけの知識がなく、また行動もなかったので。
人への投資をしなかったツケが、結局会社をつぶしました。
過去20年韓国は輸入が3倍ですが、日本は５％減少です。
人への投資をせずに、アベノマスクに400億円や加計学園に助成金、プーチンに3,000億円、バラマキ外交、利権がらみなどに税金を使いましたが、未来への投資をしてこなかったツケが出ているのです。
企業も人への投資を増やすことが一番のリスク対応になります。
国、会社関係なく、自ら学び続けることでしょう。