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伊藤詩織さん「性暴力被害」勝訴判決確定 「声が届いた」7年間 ”山口敬之氏の準強姦が民事で認定、レイプドラッグは証拠不十分”

2022-08-02 20:08:28 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f16be920bbbdb501c3fd8bac120b480cf3449d 8/2(火) 18:11 週刊金曜日
 元TBS記者の山口敬之氏(56歳)から性被害を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(33歳)が同氏に損害賠償を求めた民事訴訟で7月7日、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を退ける決定をした。これにより、山口氏による性暴力被害を認定した今年1月の東京高裁判決(本誌2月4日号で既報)が確定したことを受け、伊藤氏が20日に東京都内で記者会見を開いた。

 伊藤氏は、メディアでの仕事について相談していた山口氏から2015年4月に性被害を受けたとして17年に民事提訴し、名前と顔を公表して記者会見に臨んだ。事件発生から7年の歳月を振り返り「届くと思わなかった声が届くようになった」と話す一方、「これから残念ながらまた起こってしまうであろう同じようなケースに、法がどう使われるのか、みなさんにもウォッチしていただきたい」と報道陣に投げかけた。事件後には警察に相談し、15年8月には山口氏が書類送検されたものの16年7月に嫌疑不十分で不起訴となり、17年9月には検察審査会も不起訴相当と議決した。他方、当時警視庁刑事部長だった中村格氏(現警察庁長官)が逮捕状にストップをかけたことが『週刊新潮』の取材で明らかになっている。

 伊藤氏は「なくなった逮捕状を探してほしいとの無理なお願い」を受け入れてくれたという弁護士や『週刊新潮』記者の名前を挙げて「(中村氏についての)裏を取っていただいたおかげで、わからなかったことが進められた。ジャーナリズムの力に助けられてきたと思います」と感謝を述べた。また、報道陣から自らのアクションによって社会は変わったと思うかと尋ねられると「それは私自身よりも記者席の方たちに聞きたい」と笑顔を見せた。

【名誉毀損認定への批判も】

 高裁判決は山口氏に賠償金として約332万円の支払いを命じた一方、伊藤氏が著書『Black Box』(17年10月刊)などで「デートレイプドラッグを飲まされた」と主張したことを山口氏への名誉毀損と認定。伊藤氏に賠償金55万円の支払いを命じた。最高裁がこの判断を支持したことについて伊藤氏は「これが現状の法律だが、向かうべき方向を示しているものではないと思う」と述べた。

 会見に同席した佃克彦弁護士も高裁判決を「性的加害を認めながら、被害を受けた側がそれを揉み消されそうな状況下で社会に訴えようとした言論行為を違法とした」と批判。名誉毀損の認定に真実相当性の法理を用いていることについて「これはマスメディアの報道の自由を救済するための法理であり、当事者が訴える時に用いられるべきではない」と述べた。さらに、自己の正当な利益を擁護するためやむをえず他人の名誉を毀損した場合は限度を超えない限り「違法性を缺く」とした、最高裁のある判例を紹介。「性的被害を訴えた人がそれを口にした時に救われないのはあまりにもバランスを欠く」と指摘した。

 今後、著書からデートレイプドラッグ関連の記述が削除される可能性もあるという。同じく同席した山口元一弁護士は「こうした事件でそういうものが使われることが広く知られたのが、伊藤さんが訴えた結果」としつつ「性暴力被害者が被害を語るのは回復のために必要な作業。被害で苦しんでいるのにそれを言えば名誉毀損というのはおかしい。この判決を一般化してはならない」と話した。

 山口敬之氏に取材を申し込んだところ、記者会見の予定はないとのこと。同氏の代理人を通じて、「この度の司法判断について、デートレイプドラッグが使用されたとする伊藤詩織氏の主張が虚偽だったと確定したことは評価ができる」としたうえで「その一方で、同意なく性行為に及んだ事実はなく、虚偽主張に対し一貫して争ってきたが認められずに残念である」「多くの虚偽主張に関して特に医学的客観証拠の十分な検討や評価がなされておらず、その結果、虚偽を見抜く判断がなされなかった。民事裁判制度の限界を感じる」と回答があった。
(小川たまか・ライター、2022年7月29日号)

感想
【伊藤詩織さん事件】現場ホテルのドアマンが目撃した山口敬之の「連れ込み現場」 ”警察、検察はこの証言をどうみたのでしょうか?”

ホテルのドアマンの証言から、薬を飲まされた状態と同じなので、レイプドラックの可能性は大でしょう。
ただ、証拠がない場合、飲まされたと断言はできないようです。
飲まされたかもしれないとの表現だったら良かったのでしょう。

詩織さんの勇気ある発言と行動は、泣き寝入りしてきた女性にもきっと力を与えたのではないでしょうか?

それにしても、無理やり泥酔している女性とセックスしようとする男性はひどいです。
それで楽しいのでしょうか?
オナニーでもしてとりあえず欲望を下げ!と言いたいです。
そういう男性がいるから、そうでない男性も同じと思われてしまいます。

山口敬之氏はいくら仕事に能力あり、仕事のやり手であっても、自分の下半身をコントロールする術を身につけていなくて抑えることができなかったようです。

倉持院長が憤り 国保有の抗コロナ薬の配分が「災難を解決しない根源」「軽症の人が亡くなっている」 ”高級国民でない高齢者には亡くなって欲しいのでは?”

2022-08-02 18:55:55 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f251e763bea881db7bfba9e06c5b4851ccdb618 8/2(火) 17:24中日スポーツ
第7波の感染拡大が続く中、新型コロナの診療に取り組みながら、テレビなどで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が2日、ツイッターを更新。国が保有する経口抗コロナ薬の使い方が「災難を解決しない根源」などと憤った。

 「現在、国は160万人分の抗コロナ薬、ラゲブリオ(モルヌピラビル)持っているが、使えてるのは25.4万人分。コロナかどうか検査できず電話もつながらない中、この薬重症化リスクのある人のみ使う草な人が多い。それが災難を解決しない根源。軽症の人たちが亡くなっている事実を知り戦略改めよ」とつづり、方針の転換を求めた倉持院長。

 厚労省は昨年12月、安定的な供給が難しいことを理由に、ラゲブリオの投与を「重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者」とし、一般流通は行わず厚労省が保有、依頼に基づき医療機関や薬局に配分するとの通達を出している。

 倉持院長のツイートを見たフォロワーは、米ニューヨークで無料PCRの結果が出た時点で即座に抗ウイルス薬が投与される事例を紹介し「日本は周回遅れ過ぎ。政府が間接的に人の健康を阻害しているように思います」との声や「重症化以外の方にも使用すべきです!」「医者の中でも意見がわかれていて、病気自体の特性がわからないまま、楽観的な情報だけが、全面にでてしまっているような気がします(原文のまま)」など、さまざまな声が寄せられた。

感想
国は、厚労省は、医系技官は、感染研は、国民を何とか助けようという発想ではなく、保健所利用、PCR検査より抗原検査(それさえ不足)など、世界的なコロナ対策基準から見たら、おかしなことをやっています。

政治家は高齢者が多いですが、自分たちは特に自公は「高級国民」なので、すぐにPCR検査、それもその日の内に結果、必要なら入院とコロナ薬投与されるので安心しているのでしょう。
高級国民でないものは亡くなっても仕方が無いと思っているように感じます。

考えたくないですが、高齢者が亡くなると、
1)年金支給が減る
2)高齢者の医療費が減る
3)高齢者の施設に空きが生じる
と思っているのではないかと思ってしまいます。

一人ひとりが声を上げることなのでしょう。

新型コロナ検査 「余力」あるはずなのに… 東京でなぜ目詰まり ”やる気がないからでは?”

2022-08-02 14:58:00 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133 8/2(火) 12:00毎日新聞

 新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件(3日間平均)にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。

 整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10~15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

 大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長(45)は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

 「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス(SNS)上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

 都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

 検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

 都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査(約10万件)②介護施設などのクラスター(感染者集団)が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査(約10万件)③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など(約10万件)――となっている。

 このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

 都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉(いんこう)科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

 都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。

 コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

 医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

 政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

 小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】

感想
もっとPCR検査キット供給体制を高めていれば。
PCR検査無料センターを設置していれば。
選挙も終わったので、今は何が起きても、国民は次回選挙の時には忘れているから平気なのでしょう。

子どもの自殺が過去最多!個人を軽視する日本の社会構造 "若者が生き難く、かつ支援が乏しい”

2022-08-02 12:40:12 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/48b2bb2a76e3d5df8b3ffb829cacd9446008b08e 8/2(火) 11:01幻冬舎ゴールドオンライン

子どもの自殺が過去最高を記録しました。夢を抱いて未来を切り拓いていくはずの若者が、自ら命を絶っていく社会とは、明らかに歪んでいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』(プレジデント社)で解説します。

若者が自ら命を絶つ社会の歪み
■10代の自殺率は上昇 20代の死因トップは自殺


「コロナウイルスのことで日本中がパニック状態みたいになっているけど、死者とか社会的な影響もすごいんだろうけども。自殺者が多い時代に、そっちはあまりみんな気にしていないのに……。コロナウイルスでこれだけ騒ぐのに、せめて同じ程度に社会的なちょっと歪みとかいうのをね、厚労省でも考えてほしいっていう感じはしますけどね」

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、死者が増え続け、世界経済が混乱に陥り始めていた2020年2月下旬。タレントのビートたけしさんが、新型コロナウイルスをテーマにしたテレビ朝日の番組で、唐突にこう言いました。新型コロナウイルスによって多くの日本人が不安に駆られているさなかに、あえて、深刻な自殺の問題を日本社会が置き去りにしていると警鐘を鳴らしました。

日本は自殺率が極めて高い国だと世界に知られています。特に若い人の自殺が多い、奇異な国だと見られています。「日本社会が息苦しい」ことは、データに裏付けられているのではないでしょうか。かねてから、日本の自殺に問題意識を抱いていたビートたけしさん。新型コロナウイルスで頭がいっぱいの日本人にあえて問いかけたのです。

日本の2019年の自殺者は、前年より671人(3.2%)減って、2万169人(確定値)になりました。10年連続で減り続け、1978年に統計を取り始めてから、最も少なくなりました。しかし、依然、1日に約55人が自殺している計算です。日本は人口に対する自殺率がG7(先進7カ国)の中で最悪です。しかも、10代の自殺者が増えている深刻な状況です。

これは日本社会が本気で取り組まなければならない最重要テーマです。夢を抱いて未来を切り拓いていくはずの若者が、自ら命を絶っていく社会とは、明らかに歪んでいます。

年齢別にみると、人口10万人当たりの自殺者は、50代が一番多く21.1人。次いで80 代以上が19人。40代が18.5人。10代に至っては前年の5.3人から5.9人に増え、過去最悪となりました。いじめや学業不振などが原因になったケースが多いということです。19歳以下の自殺の原因・動機は「学校問題」が最も多い傾向にあるのです。

個人を追い詰めてしまう要因とは
■自殺した人が11年ぶりに増加 子どもの自殺が過去最多に

厚生労働省と警察庁が発表した2020年の自殺者は、2万1081人に上りました。リーマンショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じました。2019年から912人増えました。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦が広がったり、悩みが深刻化したりした影響が大きいとみています。

男性は11年連続で減りましたが、女性は2年ぶりに増加に転じ、7026人と過去5年で最多です。また、小中高生は同様の統計を取り始めた1980年以降で最多となりました。

人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)の速報値は、16.6人(0.8人増)。男性が22.7人(増減なし)、女性が10.8人(1.5人増)でした。都道府県別では29都府県が前年比で増えました。小中高生の自殺者は440人で、内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。高校生は過去最多で、特に女子高校生が著しく増えています。

コロナ禍で多くの人たちが心身のバランスを崩しています。そうした環境を大人たちがフォローし切れなかったことも背景にあるのでしょう。

そして2020年度に自殺した小中高生は415人と、前年度より100人近く増え、過去最多になりました。調査した文部科学省は「コロナ禍における学校や家庭の環境変化が大きな影響を与えている」と分析。コロナ禍という危機のさなか、私たち大人は、子どもを守ることができませんでした。深刻な事態です。「生きていてほしい」。そう、強く、強く願っています。

しかし、そうした思いや言葉だけでは状況は変わりません。子どもたちを追い詰める社会の仕組みを変える。このことが最も重要な課題です。「子ども」とは、言い換えれば、「未来」です。子どもが自殺する社会は、未来を見いだせない社会だということです。

■個人より社会の秩序を優先する社会

2019年について、15歳から39歳までの日本人の死因で一番多いのは「自殺」です。愕然とします。40歳代では1位の「悪性新生物」に次いで「自殺」が2位。10歳から14歳でも「自殺」が死因の2位です。若い人の自殺が多いのが日本の特徴です。極めて深刻な問題です。

2018年の自殺の原因や動機を警視庁と厚生労働省が次のようにまとめています。1人3つまでの理由をカウントした場合、多い順に(1)健康問題、(2)経済・生活問題、(3)家庭問題、(4)勤務問題、(5)その他、(6)男女問題、(7)学校問題、となるそうです。

自殺の原因や動機は本人でない限り、はっきりと分からない部分もあります。調査では分からないこと、データに反映されないこともあるでしょう。

なぜ、自殺が多いのか。日本社会には、個人を追い詰めてしまう目に見えない要素があふれていることがひとつの背景だと私は推察します。人を評価するモノサシ、価値観などが少なすぎます。そうしたものは人の数だけあっていいはずなのに、数えるほどしかない。個人を軽視する構造です。個人より、社会の秩序、国家の秩序を優先しようとする社会です。

私たち一人ひとりがお互いを認め合い、尊重し合うためには、自考で自分の価値観、基準を創り出し、それを受け入れ、社会に少しずつ変革を起こしていく必要があります。
岡田 豊 ジャーナリスト

感想
2021年の自殺者2万1007人 : 女性は2年連続増、若者も高止まり

若者の2割がアンダークラス 非正規、低賃金、未婚でぎりぎりの生活 ――宮本みち子さんに聞く

貧困に悩むシングルマザーの食事や生活とは?自己責任と言われる風潮から脱出するには

「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」藤田孝典著 "貧困の連鎖&努力が報われない社会”

「年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声-」吉川ばんび著 ”貧困の連鎖は自己責任なのか?”

「実録日本の貧困女子 年収100万円以下の壮絶人生と性の告白集」 ”日本の未来をさらに暗くする現状”

「最下層女子高生 無関心社会の罪」橘ジュン著 ”風俗も最後の砦にならなくなりつつある!”

「女子大生風俗嬢」中村淳彦著 ”学生の貧困と学業の狭間で”

日本の未来は若者が背負っています。
日本は若者に冷たいです。
貧困の連鎖が続いています。
貧困は本人の責任でしょうか。
社会の責任、政治の責任だと思います。
日本の奨学金は低利子融資です。
大学を卒業した学生は数百万円の借金返済がスタートします。
貧困層が大きくなると社会不安も引き起こします。
学校の虐めもなくなりません。
それは大人の社会にも虐めがあるからだと思います。

山上徹也容疑者は母親の旧統一教会への1億円寄付で貧困、大学にも行けませんでした。
奈良県郡山高校という公立の進学校に入学できる学力を持っていました。
貧困でも、十分な奨学金制度が入学金助成制度があれば、安倍元首相の殺害ではなく、自分の人生を大切にできたのです。
一生懸命共稼ぎで働いても子どもを産み、子どもを育てることができない低所得層が増えています。
日本はOECD国内では貧困国に位置付けられています。
韓国は過去20年で所得が約3倍。日本は5%減です。
【年代別】年収分布グラフと特徴をチェック



これまでの延長線上ではなく、一人ひとりが若者支援のためにどうするか。
東大で、コロナ陽性により試験を受けられなくて留年。
東大の学長はバカか?と思ってしまいました。
確かに高い知識を持たれているのでしょうが、大切な優しさがありません。
コロナ陽性は個人的責任でしょうか?
一方、京都大学はそういう場合は、学生を救っているそうです。
京大の学長は賢いプラス思いやりがあります。

政治が若者に冷たいから若者支援を政治がするようにと一人ひとりが声を上げ続けること。
それと京大のように自分たちの出来る範囲で、若者支援をしていくことなのでしょう。
できない、無理と決めつける前に、なんとかできないかと皆で考えることではないでしょうか。
既存の枠組みに縛られないことです。

私が安倍元総理の国葬に反対する理由…「嘘が通る社会」をつくったのは誰か(三枝成彰) ”勇気ある発言、続く人は?”

2022-08-02 10:40:50 | 旧統一教会
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3680c88291b0815dc1325a521d70149b5e7a7b 7/30(土) 9:06日刊ゲンダイDIGITAL
改ざんを指示した佐川宣寿元国税庁長官(C)日刊ゲンダイ

 安倍元総理は、とても人柄がよかったと聞く。明るく朗らかで、腰も低く、誰とでも気兼ねなく接した人だったという。彼をよく知る人たちも、直接は知らない人たちも、誰もがその人柄をしのび、悼んでいる。

赤木雅子さんの覚悟「夫婦そろって日本に殺された。でも、私はまだ生きている」

 安倍さんほど、亡くなってからその死を惜しまれた総理経験者は、まれではないか。見栄えがよく、若々しく、物おじしない態度はサミットなどで外国の指導者たちと並んでも遜色なかった。そんな彼の姿を見て、誇らしいと感じた人も多かっただろう。

 彼に人間的魅力があったことは確かだろうし、得難い人ではあったと思う。

 だが、人柄だけですべてを語ることはできない。彼は公人であり、この国の政治的責任者だった。

 有名人が亡くなり、世の中が“追悼モード”になると、日本人はすぐに人柄と業績をいっしょくたにして、“不都合な真実”はすべて水に流してしまう。人としての評価と、政治家としての評価は分けるべきだ。


 安倍政権をよく言うなら、「憲政史上最長の7年8カ月の在任期間を誇り、アベノミクスで経済を牽引し、コロナと闘い、東京にオリンピックを再び呼び込むことに成功した政権」というところか。

 だが、結果的に経済は回復せず、給与水準も上がらず、新しい産業も興らず、個人GDPでも韓国に抜かれた。

 政治家としての安倍氏には、罪もある。最大の罪は「嘘が通る社会」をつくったことだと私は思っている。「モリカケサクラ問題」は消えたわけではない。その影響下で自ら命を絶った人もいる。それを忘れてはならない。


「桜を見る会」問題では国会で118回もの虚偽答弁をしながら、捜査は終結。水に流された。

 総理にならってか役人までもが嘘をつき、彼を喜ばすためにいらぬ忖度をし、文書改ざんや統計の数字をごまかすようになった。最低だ。

 この状況を招いたのは格差・能力差を是とする新自由主義思想であり、責任はそれを信奉して国をミスリードした安倍さんにある。


 未来を担う子どもたちが総理大臣の嘘のことを知ったら、「総理大臣が許されるなら、自分が嘘をついてもきっと許される」と思うだろう。自分が嘘をつけば、必ずどこかで誰かが傷つく──。そんな当たり前のことがわからずに大人になり、「嘘をついても許される」と考える人間ばかりになったら、この国はいったいどうなるのか? そんな“悪い種”をまき、「嘘が通る社会」をつくったことが、安倍元総理のもっとも大きな罪といえるのではないか。

 それゆえに、私は彼の国葬には反対だ。
(三枝成彰/作曲家)

感想
勇気ある発言です。
死を悼む気持ちと、問題は分けて考えることだと思います。

アベノミクスの結果が韓国にも収入で追い越されました。
韓国はこの20年で収入が3倍に、日本は5%減です。

税金を自分たちのための利権に使うなど、お金のバラマキをされました。
アベノマスクに400億円。
プーチンのロシアに3,000億円。
数十年後は、日本をダメにした政治家に上げられるかと思います。
その人が国葬、それも税金を使って。
その政党を支持しているので、おかしなことがまかり通ってしまいます。