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中村格警察庁長官は退職金ガッポリ8000万円 安倍氏銃撃事件の引責で辞職も「処分なし」 ”奈良県本部長は処分されて引責辞職なのに?”

2022-08-26 15:08:28 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/94e4a3b565caf456b5cbc276851d8217ae202aa2 8/26(金) 14:00日刊ゲンダイDIGITAL
 何の「おとがめ」もなしなのか──。

 警察庁の中村格長官(59)が25日、安倍元首相の銃撃事件の責任を取り、国家公安委員会に辞職を願い出た。

 中村長官は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7広島サミットも控えている。新たな警備をこれから進める状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然」と辞職理由を説明した。

 一方、事件発生地の奈良県警と国家公安委員会は、同県警の鬼塚友章本部長(50)を減給100分の10(3カ月)にするなど6人を減給、戒告の懲戒処分にし、3人を内規に基づく処分とした。鬼塚本部長と警備部長、警備部参事官の3人が辞職の意向を示しているが、中村長官は「処分」なしだ。

責任を現場に押し付けトンズラ
奈良県警本部で行われた記者会見で、頭を下げる鬼塚友章本部長(C)共同通信社

 福岡出身の中村長官は東大法卒で1986年警察庁に入庁。09年から15年まで旧民主党政権と第2次安倍政権で5人の官房長官の秘書官を務めた。5年半の官邸勤務は警察官僚としては異例の長さだった。

 その後、配属された警視庁刑事部長時代の15年には、「安倍に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長が女性ジャーナリストをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。中村長官は逮捕をとりやめるよう指示したことについて、「私が決裁した」と認めている。

「中村長官は県警本部長の経験を積まず、長官になった異色の経歴を持っています。警視庁から警察庁に戻り、トントン拍子に出世。第2次安倍政権下の20年1月、警察庁ナンバー2の次長に引き上げられ、菅政権の21年9月、警察庁のトップに上り詰めました。秘書官時代は報道番組をチェックし、政権批判があるとテレビ局の上層部に抗議したと報じられたこともあった。政権に近いトップの誕生で、警察全体が政権に忖度するのではとささやかれたほどです」(警察庁関係者)

 公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「内閣人事局が公表する退職手当支給額別でも2020年の実績をみると、常勤職員の最高が約8000万円なので、中村長官の退職金は推定8000万円ほどです。内閣人事局資料によると、昨年の省庁トップのモデル給与額は月額141万円で、年収は2318万円になります」

 警察庁は今回の事件の警護・見直し結果で「事件は阻止できた可能性が高い」と指摘した。とはいえ、奈良県警が近鉄大和西大寺駅前のガードレール内で安倍氏が演説することを知ったのは、事件前日の7日午後7時ごろ。警備計画が決定したのは事件発生の約2時間前だった。

 警察トップが何の処分も受けず、定年1年半前に高額な退職金を受け取ってトンズラとは、現場に全ての責任を押し付けているようなものだ。

感想
何の処分もないということはおかしいです。
現場の警察官が処分されているのに。

まるで3万人を餓死と病気で兵隊さんを犠牲にした作戦を立案・決裁した責任者が誰も処分されずに戦後も生き残ったのと同じです。

おかしいです。

「原発事故、まだ終わってない」 新増設方針に怒る声も―福島 ”原発はリスクあるとの認識の上で受け入れるかどうか”

2022-08-26 13:26:26 | 社会
https://news.line.me/detail/oa-jiji/tgivoksbvrxo?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none 2022年8月26日 09:28時事通信ニュースAFP時事
 岸田文雄首相が、東京電力福島第1原発事故以降、原発の新増設を凍結してきた政府方針を転換する指示を出した。これに対し、原発事故を経験した福島県の被災者らからは、電力需給逼迫(ひっぱく)などの状況に理解を示しながらも「福島の事故はまだ終わっていない」などと怒りをあらわにする声が聞かれた。

 三春町の復興住宅に住む大沢さゆりさん(68)は、「被災者にとって事故は過去の話ではない。福島の現状をよく見てほしい」と訴えた。「絶対に安全なものなどない。国の言う『高い安全性』なんて信用できない」と批判した。

 楢葉町からいわき市に避難している金井直子さん(56)は「事故原因の究明も、汚染廃棄物をどうするかといった後始末も済んでいない」と指摘。その上で「(新増設に)絶対反対だとは言わないが、いまではない。福島を軽視している」と憤った。

 紙芝居で大熊町の歴史や東日本大震災について子どもたちに伝えている橘秀人さん(73)=会津若松市=は「エネルギー資源には限りがあり、原発を利用するのは分かる」と一定の理解を示した。しかし、「本当に大変な事故だった。増設するのであれば立地面の議論を慎重に行うべきだ」とくぎを刺した。

感想
原発を誘致すると、莫大な補助金などが支給されます。
また毎年助成金なども出ます。
また就労先が増えます。

それに見合ったリスクがあるということです。

上手い話には裏があるということです。

国が安全というのは信頼できません。
専門家も国が選んでいますから信頼できません。
信頼できないということを教えてくれた、福島原子力事故でした。

『人新世の「資本論」』斎藤幸平著 ”これまでの経済成長優先で環境危機を乗り越えられるか?”

2022-08-26 12:58:58 | 本の紹介
・人類の経済活動が地球に与えた影響があまりに大きいため、ノーベル化学賞受賞者のバウル・クルッツェンは、地質学的に見て、地球は新たな年代に突入したと言い、それを「人新世」と名づけた。人間たちの活動の爪痕が、地球の表面を覆いつくした年代という意味である。

・すでに1℃の上昇が生じているなかで、1.5℃未満に抑え込むためには、今すぐ行動しなくてはならない。具体的には、2030年までに二酸化炭素排出量をほぼ半減させ、2050年までに純排出量をゼロにしなくてはならないのである。
その一方で、もし現在の排出ペースを続けるなら、2030年には気温上昇1.5℃のラインを越えてしまい、2100年には4℃以上の気温上昇が起こることが危惧されている。

・グレタの主張は、資本主義が経済成長を優先する限りは、気象変動を解決できないというものである。
グレタがあれほど激しく批判するのは、目先のことだけを考えて、貴重なチャンスを無駄にした大人たちの無責任さに対する怒りからである。そして、それでも依然として、経済成長を優先しようとする政治家やエリートの態度が、彼女の怒りの火に油を注ぐのだ。

・当然リチウム(リチウムイオン電池)が必要となる。リチウムの多くはアンデス山脈沿いの地域に埋まっている。そして、アタカマ塩原のある塵が最大の産出国である。
リチウムは乾燥した地域で長い時間をかけて地下水として濃縮されていく。それゆえ塩湖の地下から、リチウムを含んだ鹹水をくみ上げ、その水を蒸発させることで、リチウムが採取されるのある。いってみれば、リチウムの採掘は、地下水の吸い上げと同義である。
問題なのは、その量だ。1社だけでも1秒あたり、1,700Lもの地下水をくみ上げている。元来乾燥した地帯における、そのような大量の地下水のくみ上げは、地域の生態系に大きな影響を与えざるを得ない。
例えば、鹹水に生息しているエビを餌にしているアンデス・フラミンゴの個体数が減少しているという。さらに、急激な地下水のくみ上げが、住民たちがアクセスできる淡水の量の減少を引き起こしている。

・電気自動車に代えたところで、二酸化炭素排出量は大して減らない。バッテリーの大型化によって、製造工程で発生する二酸化炭素はますます増えていくからだ。
グリーン技術は、その生産過程まで目を向けると、それほどグリーンではない。生産の実態は不可視化されているが、相変わらず、ひとつの問題を別の問題へと転嫁しているだけなのだ。

・「絶滅への道は、善意で敷き詰められている」

・経済成長をしながら、二酸化炭素排出量を十分な速さで削減するのは、ほぼ不可能であることを示した。デカップリングは困難なのだ。となれば、経済成長を諦め、脱成長を気候変動対策の本命として真剣に検討するしかない。
ただし、はじめにひとつ確認しておこう。電力や安全な水を利用できない、教育が受けられない、食べものさえも十分にない、そういった人々は世界に何十億人もいる。そうした人々にとって、経済成長はもちろん必要だということである。

・私たちが、環境危機の時代に目指すべきは、自分たちだけが生き延びようとすることではない。それでは、時間稼ぎはできても、地球はひとつしかないのだから、最終的には逃げ場がなくなってしまう。

・実は、マルクスにとっても、「コミュニズム」とは、ソ連のような一党独裁と国営化の体制を指すものではなかった。彼にとっての「コミュニズム」とは、生産者たちが生産手段を<コモン>として、共同で管理・運営する社会のことだったのだ。
さらに、マルクスは、人々が生産手段だけでなく地球をも<コモン>として管理する社会を、コミュニズムとして、構想してたのである。

・共同体では、同じような生産を伝統に基づいて繰り返している。つまり、経済成長をしない循環型の定常型経済であった。

・電力は<コモン>であるべきである。なぜなら、現代人は電気なしには生きていくことができないからだ。水と同じように、電力は「人権」として保障されなくてはならないのであり、市場に任せてしまうわけにはいかない。市場は、貨幣を持たない人に、電気の利用権を与えないからである。
<コモン>は電力の管理を市民が取り戻すことを目指す。市民が参加しやすく、持続可能なエネルギーの管理方法を生み出す実践が<コモン>なのである。その一例が市民電力やエネルギー協同組合による再生可能エネルギーの普及である。

・<コモン>は、電力や水だけではない。生産手段そのものも<コモン>にしていく必要がある。資本家や株主なしに、労働者たちが共同出資して、生産手段を共同所有し、共同管理する組織が「ワーカーズ・コープ」である。

・無限の経済成長を断念し、万人の繁栄と持続可能性に重きを置くという自己抑制こそが、「自由の国」を拡張し、脱成長コミュニズムという未来を作り出すのである。
・四つの未来の選択肢
              権力強い↑
   気候毛沢東主義           気候ファシズム
平等←                        →不平等
   脱成長コミュニズム         野蛮状態
              権力弱い↓

・脱成長コミュニズの柱
①使用価値経済への転換
 「使用価値」に重きを置いた経済に転換して、大量生産・大量消費から脱却する
②労働時間の短縮
 労働時間を削減して、生活の質を向上させる
③画一的な分業の廃止
 画一的な労働をもたらす分業を廃止して、労働の創造性を回復させる
④生産過程の民主化
 生産のプロセスの民主化を進めて、経済を減速させる
⑤エッセンシャル・ワークの重視
 使用価値経済に転換し、労働集約型のエッセンシャル・ワークの重視を

・当時国営企業だったサソール社は、ナチス・ドイツ時代に推進された、フィッシャー・トロプッシュ法という技術を使って、人造石油を精製していたのだった。
ところが、原油の輸入が可能になった今でも、この手法を用いた事業は継続し、再び注目を浴びている。石油資源が枯渇し始めても、石炭はまだ世界に豊富にある。だから、石油の代替品の精製法として、サソール社の技術が注目されているのだ。だが、石炭から製造した合成燃料の使用による温室効果ガスの排出量は、石油を用いた場合の二倍近くになるといわれている。気候危機にとっては、致命的な転嫁の技術である。

・マルクスで脱成長なんて正気か-。そういう批判の矢が四方八方から飛んでくることを覚悟のうえで、本書の執筆は始まった。・・・
本書を最後まで読んでくださった方なら、人類が環境危機を乗り切り、「持続可能で公正な社会」をじつげんするための唯一の選択肢が、「脱成長コミュニズム」だということに、納得してもらえたのではないか。

・ここに「3.5%」という数字がある。なんの数字かわかるだろうか。ハーヴァード大学の政治学者エリカ・チェノウェスらの研究によると、「3.5%」の人が非暴力的な方法で、本気で立ち上がると、社会が大きく変わるというのである。

感想
日本でも局地的な豪雨など自然災害が増えています。
温度の上昇の影響との見方もあります。

これまでの経済成長優先を維持しながら環境問題を解決できるかに疑問が出されています。
グレタさんはそれは無理だと言って、今行動しなければ人類は危機に瀕してしまうと警告され活動されています。

著者も経済成長優先ではなく、コミュニズムの選択肢で解決を図って行こうとの提案でもあります。
まさにそのコミュニズムはマルクスが提言したことであるととの解釈です。
ソ連型はマルクスが言っていたものではないとのことです。

今まさに地域が活動し活性化させる。
その中にはエネルギー問題や環境問題も含めてなのでしょう。

新しい視点でした。

追加 岸田首相はコロナ薬を飲んだかどうかの報道がない。バイデン大統領は飲んだとの報道あり

2022-08-26 01:05:50 | 新型コロナウイルス
なぜ、岸田首相がコロナ薬飲んだかどうかの報道が無いのでしょうか?
きっと飲まれたと思います。
しかし、今は一般国民にはほとんど使われていません。

厚労省が薬を一元管理しており、出し渋っているのです。
注文しても卸からは限られた量しか来ないそうです。
また投与できる患者さんのハードルを高めています。
岸田首相はそのハードルに適用しないのに服用したと国民に知られたくないのでしょう。
早く服用すると回復する人が増えるそうです。

コロナでも高級国民とそうでない国民の差が大きいです。

こういうことがあると、国は高齢者が死んで欲しいのかと思ってしまいます。
高齢者が亡くなると、年金支給が減ります。
高齢者が亡くなると、医療費が減ります。
高齢者が亡くなると、老人介護施設に空きが増えます。

高級国民でない自分は感染リスクを下げる、免疫力を高めるしかないようです。

報道がないのは、「やはり高級国民は直ぐにコロナ薬を服用できるんだ」と国民が知るからでしょう。
もし、岸田首相がコロナ薬を服用されていないなら、服用されていないと報道して欲しいものです。

追加
倉持院長「薬入ってこないので、このまま落ち着いてください!」新型コロナ「昨日今日は少し落ち着き」
⇒薬を感染して早く投与すると重症化する率がかなり低くなると倉持先生が前に投稿されていました。
アビガンを自宅療養者に投与(違反)した患者さんは皆重症化しなかったこともありました。