幸せに生きる（笑顔のレシピ）　＆　ロゴセラピー　

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木原氏「報道は事実無根」　松野官房長官に報告　”「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」との発言から、「妻が殺人者との報道は事実無根だ」とは言えなかったようです”

2023-07-28 19:09:09 | 木原誠二元官房副長官

　木原誠二官房副長官は28日、木原氏の妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていたとの週刊文春報道に関し「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」と松野博一官房長官に報告した。松野氏が同日の記者会見で明らかにした。
　これに関連し、立憲民主党の泉健太代表は会見で「現時点で事実関係は不明だ」とした上で「事実なら恐ろしいことだ。（木原氏の）説明責任が問われている」と指摘した。
 　報告を受けた松野氏は会見で「それ以上の対応を求めることは考えていない」と語った。
 　公明党の石井啓一幹事長は会見で「コメントは控えたい。木原氏側の今後の対応を見守りたい」と述べた。


感想；
「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」
なら、きちんと操作することです。
再調査した女性刑事に再度警察が調査することです。
それならば、圧力をかけたことは事実無根と言えるかもしれませんが、再調査しないかぎり、真っ黒です。

　木原官房副長官、「妻が殺人者だということは事実無根だ」と発言されなかったのは、さすがに言えなかったようです。
　逆切れして「どうして最初の時に調査を徹底してやらなかったのだ！　きちんと殺人者であれば結婚していなかった」と発言されていたようです。
　
　詩織さんの山口敬之氏準強姦（民事確定）の逮捕を停止させたのは私だと、中村格元警察庁長官が発言されていました。
流石に安倍元首相からの指示とは言われていなかったようですが。
では再調査した女性刑事の調査をストップさせたのは誰か？を明確にしない限り、疑いは消えません。

女性検事「間違いあったと思っていない」　13年前の「正義の検事」が“冤罪”事件で謝罪拒む 　"起訴取り消されたことは間違いと判断されたということ”

2023-07-28 11:00:44 | 社会
　警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。
　それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった。
 「冤罪の神」として信仰されている神様はこちら 　大川原化工機が軍事転用可能な機器を輸出したとして、警視庁公安部が同社の大川原正明社長（74）らを外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が同法違反の罪で起訴したのは2020年3月。大川原社長らは11カ月間も勾留され取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認した。すると、2021年7月、初公判の直前になって突然、起訴が取り消されるという異例の展開となった。

 　この事件で大川原社長とともに逮捕された同社の元顧問は、勾留中に胃がんが見つかったが、迅速な治療を受けられず死亡した。大川原社長や元顧問の遺族らは、都と国に計約5億6千万円の賠償を求めて提訴。その裁判のなかで、冒頭のように証人として法廷に立った現役の警視庁公安部の警察官が、 「（事件を）でっち上げたと言われてもしかたないのでは」 　と問われて、 「捏造ですね」 　と認めたのだ。この警察官は大川原社長らの逮捕や勾留についても、 「必要がなかった」 　と衝撃の証言を続けた。

■そもそも摘発すべき事件ではなかった

　賠償訴訟では、輸出規制を所管する経済産業省の職員も法廷に立ち、大川原化工機の輸出機器が規制対象ではない可能性があることを警視庁に「何度も伝えた」と証言。そもそも摘発すべき事件ではなかったことを裏付けている。
 　この事件を担当し、逮捕、起訴にゴーサインを出した東京地検の担当検事は、塚部貴子検事だった。 　7月5日、東京地裁で塚部検事に対する証人尋問が行われた。塚部検事は、事件を起訴したことや社長らへ謝罪の気持ちについて問われ、 「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」 　と言い張った。・・・
（２）、（３）へ続く


感想；
　その時は判断に間違いがないと勘違いしたのです。
人は間違いを犯すことはあります。
そしてそれが”間違いですよ”と判断されたのです。
普通の人は、その間違いを悔い改めるのです。

　なぜ事件を間違って起訴したのか？　ご自分で反省はないのでしょうか？
また、自分の間違えた判断が会社や個人に多大な犠牲を強いてしまいました。
もし、自分だったら、納得できるのでしょうか？

　しょせん、検事になるだけの知識はあっても、人としての学びができていない人だと、それをさらに社会にPRし続けられるのでしょう。
　ご自分の愚かさに気づかれない人のようです。
塚部貴子氏
貴には、「たっとい。とうとい。身分や価値が高い。」の意味があります。
名付け親はそれを期待されたのでしょう。
しかし、その漢字と真逆のことをされているようです。
これでは社会から「とうとい」とは思われません。
過ちを認めてそしてどうすれば過ちを少しでも減らせるかを勇気をもって公表してこそ、「とうとい」になるのです。
名付け親は嘆いておられるでしょう。

無謀なインパール作戦を企画立案して約3万人の人びとを飢えと病気で兵士が亡くなったのに、死ぬまで「正しかった」と言い続けていました。
自分の過ちにも気付かないのでしょう。
あるいは、心が弱いので、「自分は正しい」と自分に思い込ませないと生きていけないのでしょうか？
自分の誤った判断で犠牲者がでたという事実を先ずは客観的にみることです。


【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた "中国の企業にデータ行けば国家に行っているのと同じ”

2023-07-28 08:12:36 | 社会

　《事件の概要》　2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。

　中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
　マイナンバーと年収情報が中国に大量流出した―日本年金機構に関わる委員を歴任し、この問題で検証委員も務めた筆者が、決死の覚悟で「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を明らかにする。

 ---------- 岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』(いずれも講談社刊)ほか多数 ----------

流出はないと言っていたものの

　「どこに迷惑かけてるの？　その後、何も出てきてないでしょう。これまで新しい情報の流出はないわけだから―」 　6月18日に日本年金機構の水島藤一郎理事長を自宅に訪ねると、玄関先でこう嘯いた。 　「新しい情報の流出」とは、2年前の衆議院予算委員会で、厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などが流出していた事実を認めて以降、「新しい情報の流出」は指摘されていないという意味である。
 　当時、水島理事長や厚労大臣官房の高橋俊之年金管理審議官は、情報流出は一切ないと国会で断言していた。
 　ところが立憲民主党の長妻昭議員が、機構の「法令等違反通報窓口」に届いていた「通報メール」を示しながら、「(このメールには)二人分のマイナンバーが書いてある。流出してるじゃないか」と追及したことで、ようやく流出の事実を認めたのである。
 　水島理事長は蚊の鳴くような声で、こう答弁していた。 　「このマイナンバーは、いずれも届出書の扶養親族等申告書に記載されたものと同一であるということを確認しております。記載された御本人のものであることを確認いたしております」(衆議院予算委員会第五分科会・2021年2月26日)

流出後に急増した数字
　本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。
 　しかし国会で認めるまで、3年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。 　本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。 　ところが水島理事長は、「(メールは、SAY企画の関係者が)業務執行の問題点を機構に通報する意図で……機構に提供してきた蓋然性が高い」との勝手な考えを述べ、なすべきことを何ひとつおこなってこなかった。
 　流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。 　不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率(年金受給世代)は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。 　'17年の高齢者率が72.5％だったのに対し、翌年以降、平均2ポイント以上増え続け、昨年は86.6％と、5年前と比較して14ポイントも増えているからだ。

突如「一括発注」された
　この現実を、日本年金機構も厚労省年金局も多少なりとも意識しているからだろう。水島理事長は参議院行政監視委員会で、こうとぼけて見せた。 　「情報漏洩から生じたと考えられている問題も提起されておりません」('21年6月21日) 　おそらくは、内心ビクビクしながらも、捜査機関や司法当局が「新しい情報の流出」を指摘しない限り、白を切り続けるつもりである。 　本稿では、これまで水島理事長と厚労省年金局が、業務委託契約に関して国会や社会保障審議会で繰り返してきた三つの「虚偽答弁」を明らかにしていくことにする。 　'17年8月9日、日本年金機構と、東京・池袋に本社をかまえていたSAY企画のあいだで契約が結ばれた「扶養親族等申告書」の入力業務は、例年にない膨大な作業量をともなうものだった。 　業務量増大の理由は、大幅な税制改正によって、年金から所得税を源泉徴収するための「扶養親族等申告書」の記載内容が多岐にわたって変更されたからだ。 　「申告書」の用紙も、前年までのハガキ様式から「A4両面」様式に替わり、データ入力数も「約2億1300万字から約4億2300万字」へと倍増している。 　そして、前年まで二社に「分割発注」していたふたつの業務を、一社で請け負わせる「一括発注」としたことも大きな理由だった。 　これによって契約金額は、「分割発注」の合計額であった約5450万円から、約1億8255万円へと3倍以上に跳ね上がっていた。 　「一括発注」されたふたつの業務とは、「申告書」のデータ入力業務と、入力後の「申告書」の「検索ツール」の作成であった。 　地方自治法(298条)では、市町村が、年金受給者の市町村税の負担能力を調査するにあたり、個人情報や所得情報が記載された「扶養親族等申告書」の写しを機構に請求できる。その際、約770万件の「申告書」の中から、請求のあった一枚を探し出すには「検索ツール」は欠かせないものとなるからだ(この約770万件のうち中国に再委託したとされるのが約501万件である)。 　ちなみにSAY企画はこの契約を結ぶ以前から、機構との間で31件の業務委託契約を結んでいる。しかしその平均契約金額は、わずか約500万円だった。そのような実績しかない会社と、いきなり約2億円もの契約を結ぶというのも異様である。

座布団一枚のスペースに
　日本年金機構は、官僚機構であるだけに、管理規程は、事細かく定められている。 　これら規程をまともに運用する限り、不正が入り込む余地はない。しかし、そのルールを端から無視することで、SAY企画と機構との契約は成立していたのである。 　この問題を調査する「検証作業班」が「社会保障審議会年金事業管理部会」に設置された際、わたしも4人の検証委員のひとりとして約1年半にわたり調査にあたってきた。 　その過程でしばしば啞然とさせられたのは、機構の契約責任者のデタラメぶりだった。 　SAY企画が業務手順を記した「運用仕様書」の審査は、給付業務調整室の福井隆昭室長のもとでおこなわれていた。この審査は「機構が求める体制及びサービス水準を満たして」いるかどうかを判断するためのものだが(「仕様書」の12)、同審査グループは、なにひとつ、まともな審査をしていなかったのだ。 　彼らは、30項目にわたって審査すべきポイントが記された「委託業者選定審査チェックリスト」を使い、SAY企画の履行能力を審査したことにしていた。 　そのひとつ、「現地目視確認」した作業場所は、JR池袋駅から徒歩6分ほどの、築38年の賃貸ビル内のワンフロアーで、面積は「120㎡」だった。ここにオペレーター800人を収容し、「申告書」の入力業務をおこなうと書かれているのだが、単純計算するとひとりに割り当てられるスペースは、座布団一枚程度にもならない。それを「適正」とチェックリストに記入していたのである。 　落札後、SAY企画はJR埼京線の戸田駅から徒歩7分ほどの貸事務所と、さいたま市郊外の貸倉庫の2ヵ所を新たな作業場所として届け出ている。しかしそのふたつのスペースをあわせても、ひとり当たり0.64㎡。座布団一枚よりは広いものの、公衆電話ボックスの床面積ほどでしかない。

「守秘義務契約書」の未提出
　入力業務だけで前年の2倍に増大しているうえ、「検索ツール」まで作成しなければならないにもかかわらず、この程度のスペースしか準備しなかったということは、何を意味するのか。 　要するに、SAY企画は最初から契約どおりの業務をおこなうつもりはなく、機構の福井室長もそれを了解していたということになる。 　事前審査とは名ばかり、単に書類の体裁を整えておくためだけの審査だったわけだ。 　SAY企画の事前審査において、「作業場所」以上に問題なのが、個人情報を取り扱う業務でありながら「守秘義務契約書」の未提出を、福井室長が黙認していたことだ。 　「守秘義務契約書」とは、入力業務に従事するオペレーターが、「機密保持」や「個人情報非開示」を誓約したのち、SAY企画の社長に提出する書類である。 　機構では、入力業務を開始する10日前までに、作業にあたる800人分の「守秘義務契約書」の写しを、給付業務調整室に提出することを義務づけていた。ところが、その日までに提出されたのは、わずか11通だった。 　本来なら、この時点で、「予告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除」(契約書第32条)しなければならない。にもかかわらず、契約責任者であった福井室長は、入力開始のゴーサインを出していたのである。 　「守秘義務契約書」の写しは、最終的に128枚提出されたものの、うち41通は本件契約以前の日付で、なかには9年前のものも交じっていた。有効なものは87通で、必要枚数の約11％でしかなかった。 　中国に業務を再委託していたSAY企画だが、契約違反を追及されるどころか多額の報酬を受け取っていたことが判明した。

感想；
　こういうことがあるので、国が信頼できないのです。
中国に個人情報が駄々洩れです。
マイナンバーカードに保険証など紐づけると、日本人の情報は、ロシア、北朝鮮、中国に漏れてしまいます。
　SAY企画も何かキックバックが誰かにあるのでしょう。

　国内だからと言って安心できません。
富士通のお粗末さ！

パビリオン建設遅れの大阪万博、残業上限の「例外」要請…働き方改革に逆行と反発も予想　”別の選択肢を考えるべき”

2023-07-28 01:40:00 | 社会

　２０２５年大阪・関西万博の建設工事について、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、来年４月から建設業に導入される時間外労働の上限規制を適用しないよう、政府に要請したことが分かった。海外パビリオンの建設準備が遅れており、工事を加速させるために必要と判断した模様だ。一方で、政府の働き方改革に逆行するとして反発を招く恐れもあり、実現するかは不透明だ。 

　時間外労働の上限規制は、１９年施行の改正労働基準法で導入が決まった。建設業は５年間の猶予期間があり、「２０２４年問題」と呼ばれる。来年４月から原則として年３６０時間を超える時間外労働ができなくなり、労使で合意した場合でも年７２０時間以内に制限される。

　災害復旧など臨時の必要がある場合に、規制の適用を除外する規定はあるが、政府内では万博は該当せず、労働基準法の改正が必要になるとの見方が強い。

　今回の万博協会の要請を受け、政府関係者は「実現するかは分からないが、考えないといけない」と述べ、慎重に検討を進める意向を示した。

　万博では、約５０の参加国・地域が独自に建てる「タイプＡ」と呼ばれるパビリオンの出展を検討しているが、建設に必要な許可申請は２７日時点でも大阪市に出ていない。建築資材の高騰や複雑なデザイン、人手不足などから建設業者が受注に慎重になっているとの見方がある。そうした中、時間外労働の上限規制が適用になれば人手がさらに逼迫（ひっぱく）し、開幕に間に合わなくなるとの懸念が強まっていた。

　ゼネコン各社でつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長は今月２１日の記者会見で、「今の段階で２４年問題を棚上げしてくださいとは申し上げられない」としつつ、「それも頭に置いてもらわないといけない」と話していた。

感想；
　要望する方も問題だが、もし認めたら政権も問題です。
自分たちの怠慢な結果です。

　法律遵守がなくなります。
それとこの法律の何のために立法したかを忘れています。
どちらが大切かです。

　認めたら、過労死の犠牲者が出てくるでしょう。