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強豪ラグビー部の元部員が大麻 SNSで誤った情報拡散、若い世代にまん延する背景 "大麻は安全云々ではない、日本では禁止されているということ”

2023-07-20 19:01:44 | 社会

京都府警向日町署が元部員から押収した大麻草。たばこの箱に隠していたという(同署提供)
 強豪で知られる京都成章高ラグビー部の元部員3人を含む10代の5人が、大麻取締法違反の疑いで逮捕された。大麻使用が若者にまん延している傾向もあり、専門家は「若い世代の中で大麻使用を肯定的にとらえる層が増えている」と警鐘を鳴らす。 

 京都府警によると、大麻関連で摘発した14~19歳が、10年前は4人だったが昨年は30人となり、7・5倍に増えた。全年代の摘発者数は昨年159人で、このうち30歳未満をみると全体の62%(99人)を占める。
  若年層に大麻使用が広がる要因について、国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の嶋根卓也室長(49)は、SNS(交流サイト)上で匿名の売買が可能性になったことや、大麻使用を肯定するネット上の情報の拡散を挙げる。「『大麻は安全』『海外では合法』など中高生がスマホで簡単に大麻使用を助長するような情報に接している」と指摘する。  府警によると、元部員の1人は「ツイッターを通じて手に入れたこともある」との趣旨の供述をしているという。中間役の元部員に譲り渡していた会社員の男(19)もツイッターで見知らぬ人物から入手していた。ツイッター上には大麻の隠語「野菜」や「ブロッコリー(絵文字)」の投稿があふれている。府警は今月中旬からSNS上で大麻の危険性を呼びかける投稿を強化する。
  府警が逮捕した5人は同世代だった。若者が大麻を使用するきっかけは、身近な人からの誘いが多いとされる。嶋根室長は「夏休みなど長期休暇は、未成年が大麻に手を出してしまうリスクが上がる」と注意を促し、「薬物問題を抱えた子どもたちは学校や家庭で孤立状態にある場合が多い。周囲にいる大人は、昼夜逆転の生活や無断外泊など、薬物使用の前兆となるサインを見逃さないことが重要だ」と呼びかける。

特集2022年1月20日

感想
 大麻が安全でないとすると、煙草の害の方が大きいかもしれません。
違いは、合法かどうかの違いです。
  教育するなら、「”違法”だから捕まるよ!」と教えることです。
捕まると大変だよ。人生を台なしにするよと伝え、それでもやるなら自己責任ということです。

安全、安全でない議論をすると下記のような報告もあります。

平均有害性スコアは20種類の薬物のうちヘロインが1位、アルコールが5位、たばこは9位、大麻は11位となっており、酒やたばこよりも害が小さいというわけです。
 
 すでに合法している国も多くあります。
安全でないとすると、その国は安全でないものを合法化していることになります。
 つまり程度問題なのです。

 汚染水 薄めてやれば 合法水
つまり安全基準の問題の運用なのです。

 海外で大麻を吸って、警察で検査され検出されたら逮捕されるのでしょうか?
警察がこそっと大麻をポケットや部屋に置けば、「大麻が発見された/大麻を所持していた」とされそうです。
 袴田事件のように証拠も捏造するのですから。

 大川工業の検察の捏造を見ていたら、それもやられるかもしれないと思いました。


「まあ捏造ですね」 捜査員が法廷で驚きの証言 社長ら逮捕で会社は倒産寸前に… 弁護士が語る「恐ろしい」検察の体質 ”検察は平気で捏造もやる/村木厚子さんの誤認逮捕&検察捏造が今も続いている”

2023-07-20 18:33:33 | 社会

 「まあ捏造ですね」――。機械メーカーの経営陣が逮捕されるも、不起訴処分となった事件をめぐり、法廷で飛び出した「驚きの証言」。 
  事件の舞台となったのは、神奈川県横浜市に本社を構える大川原化工機。液体を粉末に加工する「噴霧乾燥機」の国内トップシェアを誇る企業だ。執行役員の初沢悟氏によると、液体原料を霧状に噴霧し、熱をかけ粉にする技術で、もともと牛乳を粉ミルクにする用途で開発され、漢方薬やインスタントラーメンの粉スープなどにも用いられるという。
  しかし2020年3月、「生物兵器に転用可能な殺菌機能がある」として、大川原正明社長を含む幹部3人が逮捕された。中国やロシア、北朝鮮などに武器や軍事転用可能な技術を輸出するには、経済産業大臣の許可が必要(外国為替および外国貿易法)なことが理由とされた。

「手錠をかけられた状態で外に連れ出され、その時には報道がたくさん目の前にいる状況。我々自身は非常に不審な顔をしている。いかにも悪い顔をしている」(大川原社長)  その10カ月後、公判に向けた従業員らの実験で、殺菌機能がないことが判明する。 「こちらは初めから、いろんな意味で(殺菌は)できないよと話をしている。中国が力を持って、米中関係の力の均衡が近づいた。それを日本の政権が慮ったのか、公安が察知して、一生懸命お膳立てしたのでは。たまたまターゲットになった」(大川原社長)  大川原社長ら3人は2021年2月に保釈され、11カ月ぶりに身柄拘束から解放された。そして7月、初公判を4日前に控えたタイミングで、東京地検は起訴を取り消すという異例の判断をし、東京地裁は不当な身柄拘束への刑事補償として、国に1130万円の支払いを命じた。和田倉角法律事務所の高田剛弁護士は、これは最低限の補償額だと説明する。

「今回のひどい冤罪事件で、会社も傾いたことを鑑みると、1000万円の補償を受けても全然足りない」(高田弁護士)  弁護団は「真相を明らかにする」「名誉を回復」「金銭的な補償」の3点から、さらに大きな国家賠償請求訴訟に乗り出し、国と東京都に対し、総額約5億6500万円の賠償請求を行った。  2023年6月、捜査を担当した警部(捜査当時は警部補)が「逮捕に至った捜査手続きは間違っていない」と法廷で証言。しかし1週間後、別の警部補が「驚きの証言」を行った。

「まあ捏造ですね。捜査員の個人的な欲でこうなりました」(警部補)  出廷した経産省の担当者は「噴霧乾燥機が規制対象外だと何度も伝えた」と証言。しかし大川原社長らを起訴した担当検事は、法廷でこう述べたという。 「(起訴は)間違っていたとは思っていない。当時、私が見聞きした証拠関係で、同じ判断をするかどうかと言われれば、同じ判断をする。間違いがあったと思っていないので、謝罪という気持ちはない」(担当検事)
  大川原社長が、担当検事の様子を振り返る。 「まばたきが非常に速くなったりするところを見ると、非常に無理して頑張っている。ちょっとかわいそうな感じもした」(大川原社長)  高田弁護士は、検察の態度を「いかに勝つかしか考えない。だから最初の主張を少し曲げて、それでも有罪を勝ち取りたい」として、検察官にとってはゲーム感覚だと指摘する。
社長らの逮捕で大手取引先との仕事がストップ、倒産寸前に

 大川原化工機は社長らの逮捕以来、大手取引先との仕事がストップ。取引銀行からもそっぽを向かれ、倒産寸前に追い込まれた。加えて、ともに逮捕された会社顧問の相嶋静夫さんは、保釈と同時に胃がんで亡くなった。 「(相嶋さんは)責任感が強いだけに、他の人間のこと、会社のことを心配していながら、我々が『無実だ』と頑張らなければいけないということもあったのでは」(大川原社長)
 「便が黒色便になって、『検査してくれ』と何度もお願いして、ようやく検査してもらい、ステージ4のがんが見つかった。過酷な環境下に置かれ、体調の悪化につながったのではないか」(高田弁護士)  賠償請求については、2023年12月か2024年1月に判決が出る予定だ。 
 「検事が絶対反対すると、裁判所は保釈しない。そういう所にも、検事が威張る理由が出てくる」と語るのは、東京高裁判事や最高裁調査官を歴任した、ひいらぎ法律事務所の木谷明弁護士だ。 「裁判所だって、『絶対俺たちが反対すれば保釈するはずない』と被告に言う。取り調べの録音録画が始まったが、検事は取り調べ中に録音録画されていても平気で脅しつけているのが、全部録音に残っている。平気な顔して取り調べしている。恐ろしい」(木谷弁護士)

そのうえで木谷弁護士は「間違いをするはずがない」という考えが間違いだとして、「人間だから必ず間違う。判断を間違うことはあり得ると思わないといけない」と、考えを改める必要を示す。 「ことさらにうそを言ったり、ことさらに冤罪を作り出すというのは、あっちゃいけない。いつ何時、その立場に自分が置かれるかわからないという気持ちで、制度のあり方を根本的に考えなきゃいけない」(木谷弁護士)  日本弁護士連合会は現在、再審法の改正に向けて取り組んでいるが、木谷弁護士は「この問題は重大。ぜひとも実現したい」との考えだ。 「検察(の立場で)は改正しないほうがいい。どんどん再審が認められるようになったら困るわけだ。最高裁もやったことを間違いだったなんて言われたくない。裁判所は最高裁までやって慎重に審理したのに、それを間違ったのかと思われるのが嫌だ。裁判の権威に関わると考える人はいっぱいいる」(木谷弁護士) (『ABEMA的ニュースショー』より) 

感想
 怖い話です。
検察が捏造して、無実な人を会社を犯罪者にしてしまうのです。

そして賠償金は税金です。
捏造した人の退職金を使うことにすれば、捏造する人も減るかもしれません。

捏造がバレなければ、出生していくのです。
そのため、検察の幹部が一生懸命捏造するのです。
村木厚子さんのケースもそうでした。

【マイナ誤情報問題】立憲・長妻氏「河野デジタル相の信頼性に疑問」 検査側と検査受ける側、ともに河野大臣が所管 ”泥棒が刑事やっているようなもの”

2023-07-20 17:47:17 | 社会
https://news.yahoo.co.jp/articles/c52ba63ae1a4ff82dd76588070103be83e6eb085  7/20(木) 15:48配信 FNNプライムオンライン</a>
マイナンバー問題を抱える河野太郎デジタル相を、立憲民主党長妻政調会長が「信頼性が疑問視される」と20日、批判した。
  これは、立ち入り検査を受けたデジタル庁と、検査を行った個人情報保護委員会を、ともに所管しているのが河野デジタル相であることを指摘したもので、「どう考えてもおかしい」と疑問を呈した。
 長妻氏は、さらに個人情報保護委員会に、これまでの立ち入り検査の情報を公開するよう求めたところ、「それは秘密…言えない」と情報が開示されなかったことを明らかにした。 
 こうしたことを併せて長妻氏は、所管大臣が同じ、個人情報保護委員会からデジタル庁への立ち入り検査について(情報を開示しないよう)忖度、配慮していると言わざるを得ない」と批判した。 
 河野大臣は、今回の立ち入り調査については「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応していく」とコメントしている。

感想
 泥棒が刑事やっているようなものです。
せめてトップを変えることを岸田首相はされないのでしょうか?
まあ、トップを変えても、自民党内なので、結論は出ていますが。
「個人情報保護法の観点から問題はなかった」

マスコミで問題視されたので、問題はなかったとしたいのだと思います。

こういうことを良しとするかですね。
国民がバカにされています。
それでも自民党に好き放題させるのでしょうか?
税金を無駄遣いし、日本の将来のために使っていません。
日本の将来はこのままだと暗いです。
それを選択している国民の愚かさなのかもしれません。

大阪は万博に建設遅れ、入場者数少ないので、企業にチケット購入させる。
修学旅行に万博行かせる。
国に負担を求める。
維新の失策はますます大きくなり、それは維新の失策ではなく、大阪府民の選択肢だということです。

だめにならないと気付かないようです。
その時では税金の負担が増えるだけです。
その負担も未来への投資でなく、過去のつけの支払いです。