「『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ。自分はまったく考えていない」
7月25日、首相官邸で自民党税制調査会の宮沢洋一会長と面談した岸田文雄首相は、珍しく声を荒らげたという。 「最近、退職金や通勤手当にまで増税するのではないかとの報道が、各メディアで続いています。これは、6月末、岸田首相に提出された『政府税制調査会』の中期答申をもとにしたものです。
この答申には《課税対象から除かれている所得が存在します。（中略）そのあり方について検討を加えることが必要です》として、通勤手当、社宅、失業手当、株式配当などが例示されています。これを、『サラリーマン増税』と報じられたことに不満があったようです。
岸田首相が面談した宮沢会長は、『政府税調』ではなく、『自民党税調』のトップです。自民党の支持率が下がるなか、『増税しない』とアピールするのは当然でしょう。 宮沢会長は『政府税調はものを決める機関ではない。中期答申は『卒業論文』みたいなもの」とコケにしたとも報じられましたが、『政府税調』は岸田首相の諮問機関です。その答申をコケにしたことには多くの批判が出ています」（経済担当記者） そもそも、岸田首相は本当に「サラリーマン増税」を考えていないのか。 「実は、政府が6月16日に閣議決定した、いわゆる『骨太の方針』には『退職所得課税制度の見直しを行う』とはっきり書かれているんです。これは、退職金にかかる軽減措置を見直すということ。
現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。
この控除を減らせば、増税ではありませんが、実際には手取りが大きく減ることになります。岸田首相の目論見は『増税はしないが、控除は減らす』ということです。『骨太の方針』は閣議決定されているのですから、『増税は考えていない』というのは無理がありますね」（同）
実際のところ、退職金優遇税制見直しは「岸田増税プラン」のひとつにすぎない。ほかにも扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、自動車関係諸税、遺族年金、奨学金などなど、多くのものが俎上にあがっている。
経済評論家の荻原博子氏は、こう指摘して憤慨する。 「『取れるところから取ってやろう』という魂胆が見え見えです。岸田政権は、将来的に消費税アップを見据えているのは間違いないでしょう。 10月からインボイスが導入されますが、導入直後は混乱するので、とてもじゃないですが消費税は上げられません。その間の “つなぎ” として、今回の増税メニューになったのです。 もちろん、すべてで見直しをするわけではないでしょうが、岸田さんは国民が楽になることは、何ひとつやってくれませんよね」 ネットニュースのコメント欄やSNSには《嘘はダメですよ》といった怒りの声があふれている。 《岸田さんも宮沢さんも、呆れる発言。支持率急落したら、ころっと態度が変わってしまった。全く発言に重みがなく、これが一国の首相かと思うと、残念でなりません》 《今は考えていないが正解だろう。 総裁選と総選挙が終われば、必ず復活してくるかと》 国民は、岸田首相の “ごまかし” は、とうにお見通しなのだ。
感想；
次の選挙で自公に投票し、政権維持なら必ず増税/負担増が待っています。
アベノマスクに534億円をどぶに捨て、マイナンバーカード登録させるために、２兆円の税金使い、その揚げ句の果ては、個人情報保護法違反、保険証が医療機関で使えないなど、国民のことを考えていません。
大手企業に業務を丸投げ、そして大手企業から自民党に献金。
この献金は税金なのです。
前の選挙で自公に白紙委任状を与えてしまった結果です。
政府を批判する前に、自分のしていることを考え直す必要があるのではないでしょうか。