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勝手に応募されたミスコンで1位に→「退学処分」→軍神・乃木将軍が大炎上の経緯(明治のゴシップ) “乃木将軍が日ロ戦争の203高地での失策”

2023-12-05 14:10:00 | 社会

 容姿の美しさを競うミスコン(美人コンテスト)。明治41年(1908年)、女子学習院中等部の末弘ヒロ子は親族が勝手に応募した「世界美人コンテスト」で日本1位となるが、学習院はそれを許さず退学処分に。当時、学習院院長だった乃木希典への批判が殺到した。どんな経緯だったか、詳しく見てみよう。 

■諸葛孔明がギャルのような不美人と結婚した理由  
 『三国志』で有名な諸葛孔明は、黄承彦という人物から「わが娘の才知は、君にはぴったり」と勧められた女性と結婚しました。その時、孔明は「娘は不美人だが……」という黄の言葉をものともしなかったようです。  
 黄夫人が不美人とされた理由は色が黒く、髪が黄色いからだそうですが(金髪?)、現代の外見の基準で言えば、「ギャルと諸葛孔明は結婚したのか……?」と思えてしまうかもしれません。  
 しかし、君子が尊ぶべき儒学の倫理において、女性は心の美しさこそが重要で、見た目の美しさに目を惹かれ、恋をしてしまうようなことはあってはならなかったのです。日本の上流階級の間では、文明開化を迎え、明治の世になっても、こうした顔の美しさと心の美しさを同一視しない価値観が生き続けていました。  

 明治24年(1891年)、わが国初の美人(写真)コンテストが浅草・凌雲閣で行われました。参加女性は総勢102名でしたが、その全員が芸者だったことは特筆すべきでしょう。5万人もの観客を集めましたが、美しさを競い合うことは、良家の女性にとって、「はしたなく、下品である」という価値観は根強かったのです。  しかし、明治30年代に入ると、上流階級の価値観も次第に変容を見せ、美人で名高いマダムや令嬢の写真が、婦人雑誌のグラビアページを飾るようになります。
 そして、明治40年(1907年)には、日本人のお嬢様が始めて世界美人コンテストに挑戦しています。 

■親族が勝手に「ミスコン」応募で1位→学習院を退学に  
 アメリカの大新聞・ヘラルド・トリビューン紙から依頼をうけた当時の時事新報社は、日本初の「令嬢美人コンテスト」参加者を募集し、1位に選ばれたのが女子学習院中等部3年に通う末弘ヒロ子でした(最終順位は世界6位)。  
 しかし、ヒロ子にとっては寝耳に水で、彼女は義兄が経営する写真館で写真を撮ってもらっただけです。義兄が勝手に応募してしまったというあたりは、某芸能事務所の書類審査を彷彿とさせますが、彼女は受賞を聞くと、嫌がって泣き叫んだそうです。  
 ヒロ子の悪い予感はあたりました。学習院院長はカタブツで知られるカリスマ軍人・乃木希典で、彼は美人コンテストに良家の女性がチャレンジするという、新しい風潮を許しませんでした。ヒロ子は学習院を自主退学させられています。 

■すぐに鎮火された乃木将軍の炎上  
 乃木よりも女子学習院部長の松本源三郎が、ヒロ子の退学を強硬に主張したからだともいわれますが、新聞『時事新報』は、明治41年(1908年)3月29日の4面から6面まで使って、学習院批判の記事を載せました。ほかに話題がないのかという話ですが、当時の新聞はほんとうにゴシップ誌のような存在だったことがわかりますね。  しかしこの年の秋には、ヒロ子が陸軍大将・野津道貫侯爵の子息・鎮之助と結婚したことを祝う記事が新聞を飾りました。ヒロ子を退学させてしまった乃木に対する批判が非常に強くなり、大炎上したので、さすがの彼も苦慮したからだともいわれます。  
 ただ、同年10月8日付けの『国民新聞』によると、ヒロ子の父親の末弘直方と、野津道貫侯爵は親交が深く、両家は「殆ど骨肉の如く親密」で、もともと二人は許嫁に近い関係だったようです。  要するに二人の結婚に対し、乃木将軍の影響はあったところで微々たるものだったということですが、乃木将軍のような国民的英雄は、一度は炎上して叩かれてもすぐさまそれを鎮火するような「イイ話」が作られ、巷に流布してしまうものなのですね。さすが「軍神」乃木希典、いくら炎上しようとビクともしていませんでした。堀江宏樹

感想

乃木将軍夫妻は明治天皇崩御の後、自殺を図り亡くなっています。
明治天皇は乃木将軍をかわいがったと言われています。

乃木将軍は西南の役で、大切な軍旗を奪われたとという恥辱を経験しています。

日露戦争の203高地の戦いでは、無謀な作戦を続け、約1万5千人の兵士をなくしています。
敵に分かりやすい白装束で突撃し、機関銃の餌食になりました。
児玉が乃木将軍の指揮権を剥奪し、203高地の指揮をとり、陥落させ旅順港のロシア艦隊をほぼ殲滅、それがバルチック艦隊の戦勝にもつながりました。

乃木将軍は学習院の院長もされてたのですね。

「軍神」の名前は後からついたもので、戦は下手だったようです。
もちろん、203高地での伊地知参謀も無能だったそうですが。
無能な上司だと命まで無駄にしてしまいそうです。

働きやすい職場をつくるリーダーに共通する5つの行動 インクルージョンが部下の力を引き出す ”組織はトップに大きく左右される”

2023-12-05 09:58:58 | 社会

サマリー:リーダーは、組織のインクルージョン(包括性)を育む上で重要な役割を果たしている。インクルーシブなリーダーは、従業員の帰属意識や心理的安全性にポジティブな影響を与えている。本稿では、筆者らが組織のインク... もっと見る

インクルージョンが組織に与えるポジティブな影響
 組織のリーダーは、人材を引き寄せ、従業員を維持し、彼らを非常にクリエイティブで優れたパフォーマンスを発揮するよう動機づけるために、ますますインクルージョン(包摂性)を活用するようになっている。実際、インクルーシブ(包摂的)な組織は、そうでない組織よりもイノベーションを利益につなげる可能性が73%高い。また、新しい市場を獲得する可能性が70%、より良い意思決定を行う可能性が最大50%、そして平均以上の収益性である可能性が最大で36%高いことがわかっている。
 そこでとりわけ重要な役割を果たすのがリーダーだ。リーダーは、従業員の帰属意識と心理的安全性の状態に最大70パーセントポイントの差をもたらす。また、インクルーシブなリーダーのいる組織は、チームのパフォーマンスが17%、意思決定の質が20%、チームコラボレーションは29%上昇する。さらに、インクルーシブなリーダーは従業員の離職リスクを76%低下させる。
 インクルーシブなリーダーのもたらす影響がこれほど大きいなら、謙虚さや好奇心、共感などインクルーシブな人間であることを示す性質は、単なる望ましいものではなく、リーダーに求められる重要な能力として扱われるべきだ。では、普段のさまざまな期限や要求に対処する中で、従業員の帰属意識やオーセンティシティ(本来の自分らしくあること)を育むためにリーダーは具体的にどのようなことを行っているのだろうか。
 筆者らは、さまざまなポジション、組織、業界において、DEI(ダイバーシティ〈多様性〉、エクイティ〈公平性〉、インクルージョン〈包摂性〉)関連の賞を授与、または同僚から推薦された模範的なインクルーシブリーダー40人に、1時間にわたるインタビューを行った。そして、よりインクルーシブな組織をつくるのを助ける、リーダーの重要な行動5つを明らかにした。

1. インクルーシブなリーダーは、リーダーとしての存在感よりもオーセンティシティを重視する
 筆者らが話を聞いたリーダーたちは、従業員のオーセンティシティや心理的安全性を優先していた。この2つの要素は、従業員が自由に自分の意見を言い、報復を恐れることなく反対意見を述べることができる環境をつくるために不可欠だと考えていた。そしてそのために、好奇心と謙虚さ、弱みを率先して示すモデルとなっていた。
 たとえば一部のリーダーたちは、リーダーとしての存在感が必要という考え方を批判した。リーダーと見なされるためには、絶対的で優れたイメージをつくらなければいけないという考え方だ。それよりも重要なのは、リーダーが自分の弱点を語ることであり、これがチーム内で信頼関係と心理的安全性を構築する決定的に重要な役割を果たすと、彼らは強調した。
 あるリーダーは自分の弱点を部下たちに謙虚に語り、別のリーダーは勇気を出して自分のキャリアのアップダウンを公の場で語った。さらに別のリーダーは、自分の失敗を部下たちに語ることにより、ミスをするのは普通のことであり、学習と成長の文化を醸成しようとした。あるデザインチームのリーダーは、チームの前で自分が上司に反対意見を言うことで、権威に異論を唱えてもよいのだということを部下たちに身をもって示した。

2. インクルーシブなリーダーは、ルールに盲目的に従うのではなく、ルールを再定義する
 模範となるインクルーシブなリーダーは、もはや妥当性を失った古い慣例に疑問符を突きつけることを恐れなかった。ある特定の集団を排除するような慣習を見つけ、不当に発言力が抑えられてきた集団にもっと権限を与える新しい慣習に置き換えた。
 たとえば、安全性を重視する組織のあるリーダーは、従来の服装規定は安全とはあまり関係がなく、ステレオタイプの影響が強かったとして、服装規定を緩和した。これにより髪型のルールがより自由になり、女性やアフリカ系米国人が排除されにくくなったほか、タトゥー禁止も緩和されて、若者がはじかれにくくなった。
 もう一つの例として、プロフェッショナルサービスファーム(コンサルティング会社や法律事務所など)のリーダーは、パートナーへの昇進者を決める基準から、正規雇用か非正規雇用かといった雇用形態を取り除くことを提唱した。雇用形態は、組織にとっての個人の価値とは無関係である上に、子どもがいる女性にとってペナルティとなる傾向があるからだ。
 ある人事リーダーは、その組織の「文化に合っている」とはどういう意味かを明確にするようマネジャーらに求め、その定義を組織の正式な採用ガイドラインに盛り込むよう試みた。全員の意見に耳が傾けられるよう、チームのルールを変更したリーダーもいる。たとえば、会議でチームメンバーが発言する順番を従来とは逆にしたり、アジェンダ設定役を交代制にしたりして、多様な分野の重点課題が発表され、対処されるようにした。
 インクルーシブなリーダーは、凝り固まった慣習を常に見直し、修正することで、組織に新しいアイデアや補完的な価値をもたらす多様な従業員を採用し、サポートすることができる。

3. インクルーシブなリーダーは活発な学習と一貫した実行を歓迎する
 筆者らが話を聞いたリーダーたちは、インクルーシブであるための方法は、受動的に身につくのではなく、積極的に学ぶべきものだと強調した。人間が生まれながらにして持つ癖や傾向にはバイアスが含まれていて、インクルージョンを実現するためには、これを計画的かつ一貫して検証し、挑戦し、見直す必要があると考えていた。ある金融機関のリーダーが語ったように、私たちは女性や社会的な代表が少ない集団の従業員をより多く採用したいと願うだけではなく、彼らを採用するための意図的かつ体系的な採用プロセスを展開する必要がある。
 意図的な取り組みはさまざまな形を取りうるが、とりわけ有用なのは、DEIの取り組みを既存のプロセスやシステムに組み込んで、一貫性と責任を確保する方法だ。たとえば、採用時の候補者プールに多様性を担保することを義務づけたり、成績評価指標にインクルージョンへの努力を含めたり、直属の部下の間でのフィードバックを促進するよう管理職を指導したり、直属の部下のキャリア開発について管理職に責任を持たせたりするといった方法がある。
 たとえば、あるメーカーの人事リーダーは、責任を確保するために、全マネジャーを対象に、部下たちの意見を聞くセッションの進め方について研修を行ったうえで、そこで得た意見に基づきマネジャーたちが自分のやり方を見直す方法について、アイデアを発表してもらったという。
 また別の企業では、さまざまな集団別における、採用や希望退職、昇進、社内異動の割合、および異なる事業領域での従業員満足度を追跡するシステムを使い、四半期ごとに強化すべき点や変更すべき点について事業部門のリーダーらと議論している。
 正式な制度がなくても、リーダーがインクルージョンを一貫して高められる方法がある。たとえば、ある保険会社では、さまざまな人の経験を理解するために、主に白人で構成される上級管理職チームが定期的なミーティングを開き、『ホワイト・フラジリティ 私たちはなぜレイシズムに向き合えないのか?』や、米国における黒人女性の経験について書かれた本などについて意見を交換した。
 会社のカレンダーに、あらゆる文化の祝日や祝祭日を記載して祝うだけでなく、全従業員にとって有益な学びとなるこうした祝日のいわれや歴史を定期的にメッセージとして共有したリーダーもいる。そうすることにより、インクルージョンが極めて重視されていることをアピールし、各個人にも自身のバックグラウンドにかかわらず、インクルージョンを積極的に推進するよう促した。
 リーダーが日常業務やポリシーに新しい学習を取り入れ、おきまりの見解や習慣を継続的に拡大していけば、多様な従業員のニーズを理解し、より活気ある職場文化を生み出しやすくなる。

4. インクルーシブなリーダーは、平等な機会と公平な結果を確保する
 筆者らが話を聞いたリーダーたちは、従業員に成功する機会を平等に与えることに大いに力をそそいでいた。そのために、彼らは個人(特に歴史的に代表が少ない集団のメンバー)にそれぞれ特有のニーズがあることを認識した。また、そのようなメンバーが直面する目に見えない障害に敏感に反応し、彼らを支援するための積極的な手段を講じた。
 たとえば、ある法律事務所のパートナーは、親戚に法律家のいない初代弁護士(歴史的に代表が少ない集団出身者が多かった)が、そうではない非初代弁護士たちと比較して直面しやすい問題があることに気がついた。そこで、これらの弁護士には過去の実践例をより多く提供し、担当案件の研究に費やす時間を増やし、依頼人とのミーティングで発言する機会を増やし、勤務評価では通常よりも細かい項目を追加するといったサポートを提供した。
 また、あるグローバルテクノロジー企業のDEI担当者は、マネジャーがチームメンバーをサポートするためのコーチング的対話の研修を行うだけでなく、チームメンバー自身が昇給を求めたり、キャリアアップ計画を立てたり、マネジャーの指示を得たりする方法についての研修も実施した。これは疎外された集団の従業員が、こうしたことにとりわけ困難を感じると話していたからだ。あるプロフェッショナルサービスファームのシニアマネジャーは、歴史的に代表が乏しい集団の拡声器役を自負して、彼らの考えをシニアリーダーに定期的に進言した。
 リーダーは、経歴や出自など、バックグラウンドによって異なるニーズがあることを踏まえたサポートを提供することにより、全チームメンバーにとってより公平な土俵を提供した。多数派のメンバーが、なんらかの取り組みを不公平だと感じ反発してきたときは、リーダーは時間をかけて、なぜ差別化されたサポートが必要なのかを丁寧に説明し、自分自身の経験に関連づけ、共感を生み、そのサポートがチームと組織全体にもたらすメリットを説明した。

5. インクルーシブなリーダーシップは、人事部だけでなく全員の仕事と考えている
 筆者らが話を聞いたリーダーたちは、インクルージョン活動を担う少数のリーダーを育成したところで、インクルーシブな環境は育めないという点で意見が一致していた。インクルーシブな環境をつくるためには、全員の努力が必要になる。
 多くのリーダーが直面する課題は、DEIの取り組みは基本的に人事部が担い、推進するものという期待だ。実際には、DEIの取り組みが最もうまくいくのは、それが組織の中核的価値観に統合されている時である。なぜなら、組織の全員がその取り組みに賛同しやすくなり、反発や懐疑的な見方をはねつけやすくなるからだ。また、中核的価値観に統合されていれば、リーダーが交代しても、インクルーシブな取り組みが続き、組織のDNAとして継続されるだろう。
 組織によっては、インクルージョンに対する総合的なアプローチは、採用、選抜、育成、定着といった従業員のライフサイクルのあらゆる側面にDEIが組み込まれることで示されている。あるいは、具体的なDEIプログラムはないが、従業員の日常業務の遂行方法にDEIが組み込まれている組織もある。こうした「全社的アプローチ」を強化する方法はいろいろある。
 たとえば組織戦略にインクルージョンを組み込む、インクルージョンは努力目標ではなく期待値であることを従業員に伝える、インクルージョンを採用、報酬、研修、昇進、定着の基準に組み込む、定期的にインクルージョンのメッセージを発信する、トップリーダーがインクルージョンを目に見える形で一貫して支援する、全領域を代表するインクルージョン大使を育成する、といった方法がある。

インクルーシブなリーダーシップの力
 こうしたインクルーシブな取り組みは、組織のあらゆる人の活躍を促す。インクルージョンとは「人当たりがよくなる」とか「誰にでも親切にする」といったことと誤解されがちだが、筆者たちが話を聞いたリーダーたちは、インクルージョンが全員にもたらす形あるメリットに焦点を当てていた。
 たとえば、彼らは、多様性のあるインクルーシブな職場は、あらゆる人にとってよい職場であることに気がついた。なぜならそれは、自分とは異なる人たちと協力する新しい方法を見つけるよう促し、より良い製品やサービスを作るための創造的なコラボレーションを可能にするからだ。また、これまでとは違う物事を達成する方法を編み出し、予期せぬブレークスルーを可能にする。従業員に誇りを持たせ、ウェルビーイングをサポートする効果もある。
 こうした従業員のポジティブな相互作用は、社内のステークホルダーだけでなく、幅広い顧客を巻き込み、組織の評判を高めることにもつながる。そしてそのすべてが、優れた人材を呼び込み、収益を増加させることにつながる。あるエンジニアリング企業のCEOは、ある入札案件で、強力な競合他社と真っ向勝負をした時の話をしてくれた。そして彼の会社が長年、ダイバーシティとインクルージョンを育んできたことが、最終的に大型契約を勝ち取ることを可能にしたという。インクルージョンは「パイを大きくすること」だと、彼は語った。
 つまり、インクルージョンを実践してきた模範的なリーダーたちは、情報、マインドセット、日々の慣習、そして組織のシステムを良心的に活用してインクルージョンを推進する。インクルーシブにリーダーシップを発揮するためには、行動と勇気、創意工夫が必要だ。ますますハイブリッド勤務が広がる現代の職場では、具体的な実践方法は状況によって変わってくるかもしれないが、本稿で示した原則は変わらない。意図的かつ柔軟に実践すれば、こうした努力は従業員のウェルビーイングとビジネスの成果の両方を高めることができる。
"What Makes an Inclusive Leader?" HBR.org, September 27, 2023.

感想

組織はトップによって組織のパーフォーマンスが大きく左右されるということです。
ブラック企業として数字を上げるか、それとも人が働きやすい環境で成果を上げるか、まさにトップの考え方次第です。

トップが目先の数字に囚われるとブラック企業への道を、あるいは会社倒産か赤字への道か。
種籾をお腹が空いたからと言って食べないことです。
種籾は未来の収穫のためにあるのです。

がんで亡くなった女性、死後に100億円以上の価値がある他者の医療負債を帳消しにする ”米国では皆保険制度ではないため保険に入れない人が多く、仮に入っていても不十分な人も含め2~3割”

2023-12-05 09:00:09 | 社会
卵巣がんで亡くなったアメリカ・ニューヨークの女性が、死亡した後に多額の医療債務を帳消しにしている。

2019年に卵巣がんと診断されたケーシー・マッキンタイアーさんは2023年11月12日、38歳で死去した。

夫のアンドリュー・ローズ・グレゴリーさんは、マッキンタイアーさんの死から2日後に、妻が自身の死を見越して用意していたメッセージをXに投稿。そこには次のように書かれていた。

「友人の皆さんへ。もしこれを読んでいるなら、私はもう死んでしまったということです。本当に残念すぎます。皆さんもどうしようもなく馬鹿げていると思いますよね。死因はステージ4の卵巣がんです。私は皆さん一人一人のことが、心の底から大好きでした。そして、私がどれだけ愛されていたかも知っています」

そのメッセージの中で、マッキンタイアーさんは、生きていたことを祝うために、他者が抱える医療債務を買い取って帳消しにするキャンペーンを立ち上げたと報告し、リンクを紹介している。

「幸運なことに私は最高の医療を受けられたけれど、この国では多くの人たちが十分な治療を受けられないことを知っています」

「医療債務を購入してチャラにする」キャンペーンとは
マッキンタイアーさんのキャンペーンは、NPO「RIPメディカル・デット」の活動の一環として作られた。

同団体は、債権回収業者や医療提供者から不良債権化した医療債務を元の値段より大幅に低い価格で大量購入した後に、すべて帳消しにする取り組みをしている。

RIPメディカル・デットのウェブサイトには、元の値段より大幅に低い額で購入するため、団体に寄付した人は、寄付額に対してその100倍もの負債を帳消しにできると書かれている。

支援対象者は、収入が国の貧困レベルの4倍未満で医療負債を抱えている世帯や、収入の5%以上を医療負債が占める世帯が中心だという。

SNSで報告しているように、マッキンタイアーさん自身は、治療費をカバーできる保険に入っていたため、良い治療を受けることができた。

しかし、グレゴリーさんは「恐ろしくなるような金額の書類を目にすることもあった」とAP通信に話している。

「良いがん治療があるにもかかわらず、支払えない人々がいるということに私とケイシーは心を痛めました。がん治療を受けたいとただ夢見るのではなく、医療負債で苦しんでいる人たちを助けられないかと思ったんです」

マッキンタイアーさんは、2023年5月に余命を宣告された。闘病を続ける中、ノースカロライナ州の教会に通う人たちが、帳消しになった300万ドル分の医療債務証書を燃やしているのをグレゴリーさんと見て感銘を受け、自分でもキャンペーンの立ち上げを計画し始めたという。

グレゴリーさんは「ケイシーは最期を迎えた時にはとても具合が悪くて、望んでいたすべてをやり遂げられたわけではありません。でも、彼女が記念となるこの負債免除を成し遂げたがっていることを知っていたので、彼女が望んでいたであろうやり方で立ち上げました」とAP通信に話している。

医療NPO・KFFの2022年の調査によると、アメリカでは約1600万人が1000ドル(約14万8000円)以上、約300万人が1万ドル(約148万円)以上の医療負債を抱えていると推計されている。

マッキンタイアーさんのキャンペーンは、75万ドル(約1億1150万円)の目標額に対して11月28日時点で、95%にあたる71万7080ドル(約1億660万円)が集まっている。

RIPメディカル・デットのダニエル・レンパートさんは「一般的に、寄付された1ドルは100ドルの医療負債を免除できる」とニューヨークタイムズに話している。

それを考えると現在の寄付額で7100万ドル分(約106億万円)の負債が免除できることになる。

レンパートさんは、本人が亡くなった後にキャンペーンが企画されるのは同団体では初めてだとも語っている。

「ケイシーのキャンペーンほど、多くの寄付金が急速に集まった募金活動を私たちは知りません」

感想

もう30数年前の話だが、ソ連の厚生省の役人が日本の医療制度を見学に来たそうです。そして呟いたそうです。
「日本は医療保険制度は共産主義国家以上に共産主義の考えが入っている」
なぜなら以下の理由からです。
①皆保険制度
②収入に応じて医療保険の金額を負担する

 40年ほど前の日米の医療保険を揶揄した笑い話を紹介します。
今も変わっていないようです。
米国
 受付で症状を言うと、窓口①へ
 ①でさらに詳しい症状を言うと窓口②へ
 ②で医療保険加入を尋ねられたので、「入っていない」と答えると「あの扉を開けて進んでください」と言われ、その扉を開けると、そこは病院の外でした。
仮に診てもらっても、医療費の借金を払い続けるのに苦労します。また病院によっては不良債権になるケースも多く病院の赤字になります。

日本
 病院の待合室でお年寄りが和気あいあいとおしゃべりしています。
 ふと気づくといつもいるAさんがいません。
 「Aさんは今日どうされたの?」
 「Aさん今日は具合悪いから来れないと」

もう一点、日本では患者は病院を選べます。
しかし、米国では入っている保険会社によって、最初にいく医者が決まっている場合があります。
また無駄な手術を減らすために、米国では保険会社がセカンドオピニオンを指定した医者に診てもらうことを必須にして場合があります。

30数年前英国では透析は高齢者が公的病院では受けられなくてお金のある人は私的病院にいっていました。いわゆるレイショニング(医療費制限)が行われていました。
ところが米国では透析は保険が効きました。
米国では貧困層のメディケイドと65歳以上のメディケアの公的保険がありました。
そのため、伴侶と離婚し、伴侶はメディケイドの世話になる。そうしないと自分が生活するお金が枯渇してしまうのです。

当たり前だと思っている日本の医療制度。
実はとても恵まれた相互扶助の保険なのです。
これを維持向上していく努力が必要なのです。