鈴木俊一財務相は１２日の閣議後会見で、政府・与党が防衛費増額のための所得税、法人税、たばこ税の増税開始時期の年内決定を見送り、令和８年以降にずれ込む可能性が高まっていることについて、「増税開始時期が遅れるのであれば、さらに精査して財源を見つけ出す努力をしなければならない」との見解を示した。
防衛費増額の財源をめぐっては、政府は昨年末に３税で計１兆円強の財源を確保するため、９年度に向けて複数年かけて段階的に増税すると決めた。ただ、今年１０月に岸田文雄首相が６年からの増税は実施しないと表明。自民の宮沢洋一税調会長は１１日に７年の開始も「事実上難しい」と語っている。
増税が見送られるのであれば、防衛費の確保に向けて別の財源を捻出する必要がある。６年の増税見送り分は、令和４年度の外国為替資金特別会計の剰余金や予算の使い残しなどで生じる決算剰余金の上振れなどによって１兆円超の規模で確保できる見込みだ。ただ、鈴木氏は「今、見込まれるのはここまでだ」とし、７年の増税開始も見送られるなら「どこかでしっかり確保しなければならない」と話す。
また、鈴木氏は自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑による政局の混乱が、大詰めを迎える６年度予算編成作業に影響しないかを問われ、「年末までに決めるスケジュールに、極力遅れが出ないようにしなければならない」と述べた。
感想；
増税せずに財源をどこから取ってくるのでしょうか？
年金下げたり、控除額下げたりとして結局は国民にしわ寄せしているようです。
海外にお金のバラマキしかできなかった安倍元首相、それを見習っている岸田首相。海外に良い顔する前に、国民の貧困を救って欲しいです。
日本はもうOECD内では貧困国です。韓国にも収入が減り、アジアの労働力と同じレベルになって来たので、海外に出た製造業が日本の安い労働力を求めて復帰しています。
フードバンクに行列、シングルマザーの子どもの貧困の連鎖、若者層の正規労働減少など、日本の将来のために、税金を使っていただきたいです。
使い物にならない武器をたくさん買って、オスプレイもその一つ、武器買っても、国民が貧困になってたら本末転倒ではないでしょうか。
今やること、税金を使うことは国民の貧困からの救出と、若者に未来のためのことではないでしょうか。