東京ガスに“天下った”現練馬区長 追及された議事録が抹消の怪 ”責任を明確にする”

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%ac%e3%82%b9%e3%81%ab%e2%80%9c%e5%a4%a9%e4%b8%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e2%80%9d%e7%8f%be%e7%b7%b4%e9%a6%ac%e5%8c%ba%e9%95%b7-%e8%bf%bd%e5%8f%8a%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%ad%b0%e4%ba%8b%e9%8c%b2%e3%81%8c%e6%8a%b9%e6%b6%88%e3%81%ae%e6%80%aa/ar-AAmfp0o?ocid=spartandhp#page=2
　本誌は昨年10月14日号で前川燿男（あきお）練馬区長の「天下り」問題を取り上げた。
　元都職員の前川氏は東京都知事本部（局）長だった02年7月に「豊洲の土地を市場にすることの合意書」、05年5月に「豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書」に捺印。豊洲市場問題の責任者の一人だ。
　ところが05年7月に都を退職すると、2カ月後の同年9月に交渉相手の東京ガスに天下り。以後7年間、東ガスの執行役員を務めた後、14年4月、練馬区長に就任した。練馬区議会の会派「オンブズマン練馬」の土屋俊測（としひろ）区議がこう憤る。
「私は昨年の区議会で前川区長の天下りを追及する質問をしたんですが、途中で何度も自民党区議や議長からさえぎられ、議事録からも私の質問部分は抹消されてしまったんです」
　本誌は闇に葬られたこの質問文を入手。抹消された内容はこうだった。
「前川区長は、都在籍時代に、築地市場移転先である東京ガスの六価クロムなどの重金属で汚染された土地を購入した交渉責任者である。しかも、都を定年退職と同時に、その土地買収交渉相手である東京ガスに執行役員として天下りし、7年間の長きに渡って在籍した。一部に、公務員としてのモラルを疑われている」

　土屋区議は都への情報公開請求で、前川氏が天下った当時の「職員の民間企業への再就職に関する取扱基準」を入手。そこには、局長クラスは「一定期間、民間企業のうち都と密接な関連のあるもの又は在職中の職務に関連するものに原則として就職しないものとする」という文面があった。「一定期間」とは「退職後2年間をいう」ともある。東ガスへの天下りは規定違反ではないのか。本誌は前川氏を自宅で直撃した。
──東ガスへの天下りについてうかがいたい。
「関係ない。天下りじゃない、そもそもそんなもの」
──今の豊洲市場への移転問題をどう考えますか。
「……」
──都の退職者の「取扱基準」をどうお考えですか。
「私に権限は何もありませんでした」
　そう言って車に乗って去っていった。東京都総務局に見解を聞くと、
「前川氏は知事本局長としての立場上、合意書などに印を押したわけで、東ガスとの契約の権限があったわけではない。あくまで中央卸売市場や港湾局が契約の所管。前川氏の再就職に問題はなかった」
　というのだが、権限のない人物が印を押すのはおかしくないか。池尻成二練馬区議はこう指摘する。
「前川氏はこの問題に触れられることをとても嫌がっている。こんなことが正当化されていいわけがない」（本誌・上田耕司）※週刊朝日 　2017年2月3日号

感想；
捺印した人が権限者になります。
もし、権限がない人が捺印されたなら、それは東京都の内規のルールいはんですし、それを黙認した関係者も同罪になります。

お役人は責任を明確にされないため、責任ある行動をされない傾向があります。
責任をきちんと明確にして責任を担ってもらう仕組みがあると、もっと責任ある行動が増えるように思いますが、いかがでしょうか？

そのためには、過去の責任を明確にすることが先ずその第一歩だと思います。

「左遷論 組織の論理、個人の心理」楠木新著 ”どう受け止め、どうするか”

菅原道真の左遷の故事は有名。死後に京都で災難が続き、左遷した祟りだとなり、菅原道真の魂を祭り天満宮ができた。

会社の求める業務と社員の求める仕事の不一致が生じると、
会社の意図と本人の希望が一致しない場合は、左遷と受け止めてしまう場合がある。
転職するかじっと我慢するかの選択肢がある・

アメリカの賃金管理の３つの原則
１）内的公正の原理；同一労働同一賃金を基本とする
２）外的公正の原則；世間相場の賃金を支給すべきである
３）個人間公正の原則；同じ仕事で働きぶりが異なれば、賃金に差があってもよい

日本サッカー協会会長を務めた川淵三郎氏
本社の部長になると思っていたら、子会社に出向
頭がまっしろになったら、出向を受け入れ、サッカーとの二足の草鞋を履くことにして、Jリーグのチェアマンに
挫折や不遇体験がヒントに

日本の企業では、個人の能力やスキルよりもバランスを考慮するので、期待外れて日の当たらない部門にいかされることがある。
病気で給食すると、今までの出世街道を走っていた、時とは違った景色が見えて周囲から二回り大きくなったと評される場合がある。挫折や不遇の時にどのように生きるかによって、その人の今後の道筋が決まる。

感想；
左遷というのは欧米にはない概念とか。
左遷だと思っても、それを本人がどう受け止めて、どうするかなのでしょう。
それがチャンスになるきっかけだったことにもなります。
会社だけが人生でもなければ、出世だけが成功でもない。
自分がどれだけ満足する仕事をしていくかなのでしょう。

だからこそ、会社のためとか思って、偽証するような行為は、自分も犯罪に手を染めてしまいます。

＜天下り＞文科省が隠蔽工作 架空話でっち上げ「想定問答」 ”偽証行為”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000120-mai-soci毎日新聞 1/24(火)
　文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんしていた問題で、文科省人事課が違法行為の発覚を防ごうと、関係者の口裏合わせのために作成した想定問答の内容が分かった。実際には無関係の文科省ＯＢが再就職を仲介したという話をでっち上げ、組織的な隠蔽（いんぺい）工作をしていた。元局長、早大、ＯＢの３者それぞれに想定問答を用意して口裏合わせを依頼する徹底ぶりだった。

　天下り問題を追及している民進党の要求に応じ、文科省が２４日、想定問答の文書を開示した。

　政府の再就職等監視委員会の調査によると、文科省人事課の職員らは吉田大輔元局長が在職中の２０１５年６～７月、早大への再就職を打診して履歴書を送付したり、採用面談の日程調整をしたりしていた。吉田氏は退職２カ月後の同１０月に教授として再就職した。

　しかし、想定問答では実際とは逆に、大学側が高等教育行政に詳しい人材を求めたいと考えて、以前、早大に勤務していた文科省ＯＢに仲介を依頼した－－という虚偽のストーリーを設定。（１）ＯＢが１５年７月下旬の報道発表で吉田氏の退職を知り、早大に「吉田氏なら採用の可能性があるか」と電話連絡（２）大学側は「吉田氏なら是非連絡をとってほしい」と回答（３）ＯＢが吉田氏と早大副総長との面談日時を調整－－など、実際にはなかった会話のやりとりを作り上げていた。

　早大などの説明によると、早大の人事担当者は１６年８月にあった監視委の１回目の調査では想定問答に基づいて虚偽の回答をしたが、１１月の２回目の調査で口裏合わせの事実を認め、違法な天下りのあっせんが発覚した。

　国家公務員法は省庁が職員の再就職をあっせんすることを全面的に禁止しており、監視委はＯＢが仲介した形を取ることで合法性を装ったとみている。【佐々木洋、遠藤拓】

感想；
違反だと知っていたので偽装行為をしていたのでしょう。
それが教育を担っている、文科省の元次官であり、早稲田大学だということです。
他でもあるかもしれません。

教育の官僚トップが行ったなら、それは教育に携わる以前の問題かと思います。
仏像に魂が込められていないようなものです。
見た目は立派ですが。

早稲田大学は許認可権を持つ文科省の次官だったので断れなかったのでしょう。
それにしても、早稲田大学の評価を下げてしまったように思います。

マラソンで人が入れ替わって入賞した人に、飯能市立の学校教諭がいたとのこと。
いったい、子どもたちに何を教えることができるのでしょう。
見つかった場合のリスクが想像できなかったのでしょうか？
それとも、先生も他と同じ、知識だけを教える人で、悪いこともしますよとことを身体を教えるとの教育を実践されているのでしょうか。
教育といっても、教育者がやっているのではないと思うのがよいのでしょうね。

東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚 ”担当者の責任にする会社の根深い問題”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000078-asahi-soci朝日新聞デジタル 1/23(月)
　東芝は２３日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造（ねつぞう）があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。

　東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の２人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。

　この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほかに同様の事例がないことを調査で確認した」（広報）と説明しており、電力会社も他の機器に及ぶ再検査は求めておらず、新たな損失は出ないという。問題を公表していなかったことについて、東芝は「個別の取引に関することであり、公表を控えた」（同）としている。

　東芝は、一連の不正会計問題を受けて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、内部管理体制について審査を受けているが、昨秋にも子会社で不正会計が発覚した。朝日新聞社

感想；
社員2人が問題を起こした。なぜ、２人が問題を起こしたのでしょう。
そこには、会社の風土や文化に問題がなかったのでしょうか？
あるいは過酷な作業ノルマがなかったのでしょうか？
そこを改善していかないとまた起きる可能性があります。

それと検査をチェックする仕組みはなかったのでしょうか？
発注側にはその機能がありました。
チェックする機能があれば、社員はしなかったかもしれません。

医薬品製造では、性悪説に基づいて仕組みや品質保証を行います。
つまり、悪いことをしようと思ってもできない仕組み構築とそのチェックを行います。

不正会計問題は当時の社長の「業績を上げるように」との無理な指示が発端だっと言われています。
子会社でも不正が発覚。
東芝の米国原子力会社の膨大な負債。
会社を支えているのは一人ひとりであり、その人の考え方だと思います。
そこが病んでくると会社はおかしくなっていきます。

米司法省が指摘したタカタの隠蔽工作の手口 "問題に気付いた10年前に適切な対応をすれば”

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170125-00154528-toyo-bus_all東洋経済オンライン 1/25(水)

　米国だけで11件の死亡事故を引き起こし、2014年秋以降、米国を中心に大きな社会問題となってきたタカタ製エアバッグの異常破裂問題。

　米司法省は、タカタのインフレーター(ガス発生装置)の欠陥がエアバッグの異常破裂を引き起こしてきた問題に関連して、同社がインフレーターの性能試験データを改ざんしてきたことを指摘。少なくとも2000年ごろから、自社製造のインフレーターが自動車メーカーの要求するスペックに達していない場合があることや、試験中に異常破裂さえも引き起こしたことがあると認識していながら、それらのデータを隠蔽して自動車メーカーに販売してきたという見解を1月13日に発表した。

　同時に、これらの”詐欺行為”に中心的に関わったタナカ・シンイチ氏、ナカジマ・ヒデオ氏、チカライシ・ツネオ氏の元幹部3人を昨年12月7日付けで起訴したことも明らかにした。

　1月13日に公開された米ミシガン州の連邦大陪審が提出した起訴状からは、3氏が虚偽データを自動車メーカーに提出するに至るまでのやり取りが記載されている。

■電子メールで「改ざん」の意向を確認

　起訴状によると、最初に電子メールでやり取りがされたのは2004年の2月前後までさかのぼる。ナカジマ氏はタナカ氏やその他の従業員に対し、自動車メーカーに提供するインフレーターの試験データを「改ざん」する旨を説明。それから1年後の2005年2月前後、タナカ氏はナカジマ氏とチカライシ氏やその他の従業員に電子メールで、インフレーターの試験データを改ざんする以外に「選択肢はない」との意向を伝えたのだった。この電子メールを受け取ったナカジマ氏は、メールグループへ「私もXXする以外に選択肢はないと思う」と同調する返信を送った。

　続く3月には、タナカ氏がナカジマ氏とチカライシ氏らに「XXは完了した」と報告、翌4月には若手エンジニアにも「XXするよう」指示する電子メールがタナカ氏から送られた。

　6月、ナカジマ氏は「私たちは一緒に橋を渡る必要があった」という言葉を用いて試験データを改ざんする以外に選択肢はなかったとの内容を改めて電子メールでタナカ氏とチカライシ氏などに伝えたのだった。

　さらに2008年以降にエアバッグの異常破裂による負傷・死亡事故が相次ぐようになってからも、試験データの隠蔽を続けた。また、上級幹部らが3氏らのデータ改ざん行為に何年も前から気が付いていたにもかかわらず、2015年まで3氏らになんらかの懲戒処分がなかったことに対しても、米司法省は厳しく批判した。

長期化するスポンサー選定
　米司法省のバーバラ・マックエイド連邦検察官は「タカタは10年以上もの間、安全よりも利益や製造スケジュールを優先し、製品の安全性に関する重大な試験データを繰り返し組織的に偽ってきた」とタカタを断罪した。

　法人としてのタカタは、インフレーターの試験データ偽装に関する詐欺罪を認め、司法省との間で詐欺罪の罰金2500万ドル(28億円)を支払うことで合意した。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)と制裁金支払いの合意に続き、今回の米司法省との合意で不確定要素がまた一つ片付いた。

　タカタの高田重久会長兼社長も「本合意はエアバッグインフレーター問題の解決に向けた重要な一歩であり、弊社のスポンサー選定においても重要な節目になる」とコメントを発した。

■リコール費用が請求されると債務超過の恐れ

　だが、最大の懸案事項であるスポンサー選定は難航を極めている。

　タカタの自己資本は1215億円で、自己資本比率は29.4％、(2016年9月末時点)。自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用はすでに1兆円を超えており、自動車メーカーが一斉にリコール費用をタカタに請求すれば、タカタは途端に債務超過に陥る。

　そのため2016年2月以降、外部専門家委員会が主体となって、今後発生する財務・経営悪化を乗り切るための再建案の策定や出資者(スポンサー)の選定を進めている。当初は最終選定の期限を2016年12月としていたが、スポンサー選定作業はいまも継続している。

　難航している理由は、タカタ側と自動車メーカー各社、スポンサー候補とそれぞれの立場があり、タカタ再建に向けての足並みがそろわないことにある。
再生の手法で対立
　企業の再生手法では、大きく分けて法的整理と私的整理の2つの手法がある。法的整理は裁判所が仲介する厳格な法的手続きで、会社更生法や民事再生法といった商法上の手続きの中で債務カットや再建計画を遂行する。これに対して、私的整理は当事者間の協議で債務削減などの方法を柔軟に策定できる。

　タカタ再建のケースでは、スポンサー候補の立場から望ましい手法は法的整理だ。裁判所が介在するため、手続きの公平性や透明性が保たれることがメリットだ。

　エアバッグ問題を巡っては、リコール費用だけでなく集団訴訟費用などでも今後、多額の費用が発生するリスクがある。スポンサー候補は将来に偶発的に発生する費用負担を被らないためにも、法的な拘束力があり、債務額をきっちり確定できる法的整理を目指すのが理にかなっている。

■タカタは私的整理を目指す

　それに対して、タカタ側は法的整理は避けたいところだ。法的整理では原則として上場廃止や、100％減資による既存株主の権利消滅、株式価値の無価値化といった痛みを伴うことが多い。倒産というネガティブなイメージを世間に抱かれやすいことも法的整理のデメリットだ。

　一方、私的整理は社会的な信用を維持することができ、直近の決算会見でも「製品の安定供給を継続するためには、私的整理以外の手段はない」(野村洋一郎取締役)との立場を明言している。ただ、法的整理であっても、下請け先や自動車メーカーとの取引継続についての合意や、債権者との債務整理案、再建計画についての合意を事前に取り決めてから法的整理へ移行することで混乱なく事業を継続する、プレパッケージ型再生という手法も存在する。

　さらに今回のケースでややこしいのは、最大の債権者でありタカタの顧客である自動車メーカー各社の合意形成が難しい点だ。世界最大の自動車安全部品メーカー・スウェーデンのオートリブや、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカーであるキー・セーフティー・システムズ(KSS)などがスポンサー候補に残っているが、自動車メーカー各社でどちらを支持するかも分かれている。日系自動車メーカーからの支持が高いオートリブはエアバッグの世界シェア4割を占めるため、2割のシェアを持つタカタへの出資は、独占禁止法の問題をクリアするのに時間を要することが予想される。

　肩代わりしたリコール費用に関しても、5560億円かかった最大顧客のホンダから数百億円程度で済んだ自動車メーカーまで、幅が大きいことも費用請求の姿勢で自動車メーカー間の足並みがそろわない一因になる。タカタ問題は最終局面に向かって動き出しているものの、再建にはまだ乗り越えるべき障壁が多いのが現実だ。宮本 夏実

感想；
品質問題を発見した時、一番考慮することは、”安全”です。
安全に懸念があると、使用者の生命に影響するかしないか。
問題が発覚したのは2014年。初めて問題に気付いたのは2004年。
当時の責任者には、この問題の大きさを想像できなかったのでしょうか？
10年前に対応していれば、ここまで大きくならなかったと思います。
まさに先送りしたのでしょう。

責任者だけでなく、問題にかかわった社員もいたかと思います。
社内通報制度はなかったのでしょうか？

企業をつぶすのは品質問題ではなく、それの対応を誤った偽証です。
偽証を選択した人の問題もありますが、それを選択した企業風土、企業文化に一番問題があったと思います。
風土、文化に一番影響を与えるのはトップです。
トップが業績優先、それも無理な精神論でのノルマを課し、達成できないときはマイナス評価を行い、給与に反映しているといつか同じ問題を起こすように思います。