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首相「麻生氏はじめ財務省あげて取り組んで」文書調査 ”調査を阻止していた責任者は誰でしょうか?”

2018-03-10 17:54:44 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00000044-asahi-pol 朝日新聞3/10(土)

■安倍晋三首相(発言録)

 (文書書き換え疑惑については)昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前(国税庁)長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。(視察先の福島県葛尾村で記者団に)

感想
これまで、調査する必要がないと、断言されていたのはいったい誰でしょうか?

せめて、今後、言葉通りの指示、行動をしていただきたいです。
検察側は資料を提出すると発言しているので、それも含めて公表して、事実解明に努められると良いのですが・・・。
国民に心地よい言葉だけを使われ、実際は言葉と違うことをされてきたので。

ついに辞任! 佐川国税庁長官のトンデモ発言の数々を総ざらいする  ”すぐに分かる虚偽を貫くこと”

2018-03-10 13:40:00 | 社会
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ついに辞任%ef%bc%81-佐川国税庁長官のトンデモ発言の数々を総ざらいする/ar-BBK404h?ocid=spartandhp#page=2 文春オンライン 大山 くまお 2018/03/10

「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない。速やかに事業終了で廃棄していると思う」
朝日新聞デジタル 2017年3月19日
 3月9日、これまで“逃亡”を続けてきた前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたことが明らかになった。森友学園問題に関して、財務省理財局長として国会で行った答弁が「虚偽だ」と指摘されており、混乱の責任を取った形だ。では、どのような言葉があったのか、あらためて振り返ってみたい。

 佐川氏は昨年の国会で森友学園側との交渉記録は「廃棄した」と何度も答弁してきた。その最たるものが、昨年2月24日の衆院予算委員会で発せられた冒頭の発言だ。そして、「廃棄」とともに繰り返されたのが「適正」という言葉である。
「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」
毎日新聞 2017年2月17日
「適正」だという根拠の交渉記録を求められると「廃棄した」と繰り返す。どうせいっちゅうねん。挙句の果てには、次のようなトンデモないことまで言い出した。
「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」
朝日新聞デジタル 2017年4月10日
 この“自動証拠隠滅システム”についてはネット上でも話題になり、発言の4日後の4月7日に中尾睦理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」と訂正した(毎日新聞 2017年5月16日)。

 また、佐川氏は昨年3月15日の衆院財務金融委員会では次のように答弁している。
「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から、いくらで買いたいといった希望があったこともない」
毎日新聞 2017年12月4日
 佐川氏の答弁が虚偽だったことはすでに明らかだ。
 佐川氏が「廃棄した」と答弁していた交渉関連記録は残されていた。財務省近畿財務局は今年1月、交渉に関連する文書5件を開示している。これらの文書には、「(新たなごみの)撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた(朝日新聞デジタル 1月30日)。2月1日には佐川氏の後任の太田充理財局長が、これら以外にも内部文書が存在することを認めている。

 また、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省近畿財務局の担当者が事前に価格交渉していたとされる音声データの存在も明らかになった(日テレNEWS24 2017年11月27日)。売買交渉の中では、近畿財務局の職員が「1億3千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えていた(朝日新聞デジタル 2017年11月27日)。

ついに自殺者も……。そして擁護し続けた麻生氏は

 昨年7月、佐川氏は国税庁長官に任命された。佐川氏は通例の就任に際する記者会見を開かず、“逃亡”を始める。「諸般の事情により行わないことにした」という国税庁の説明も話題を呼んだ(東京新聞 2017年8月9日)。
 佐川氏が就任後、国税職員向けの訓示で「文書の徹底管理」を指示していたことも報じられた。
「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」
朝日新聞デジタル 1月10日
「まずお前が文書を徹底管理しろよ!」と思った人は少なくあるまい。野党側は再三にわたって佐川氏の国会招致を求めてきたが、与党は断固拒否を続けている。特に、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、徹底的に佐川氏を擁護し続けてきた。
 麻生氏は佐川氏が国税庁長官に就任したことについて、堂々とこう言い放った。
麻生太郎 副総理兼財務相
「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」
毎日新聞 2017年7月22日
「丁寧な説明」に一番遠い人物をよりによって「丁寧な説明に努めてきた」と評してしまうのが麻生氏らしい。今年2月15日の衆院予算委員会では「極めて有能な役人だ」と評してみせた(共同通信 2月15日)。
 また、佐川氏を国税庁長官のポストに任命した安倍首相は、昨年12月4日の参院本会議で野党に批判されると、次のように反論している。
安倍晋三首相
「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」
時事ドットコムニュース 2017年2月4日

 しかし、かつては野党に対して強気の姿勢を貫いた佐川氏を「さえている」(『週刊文春』2017年7月13日号)と評価していた安倍首相も、最近は「佐川も定年だしね」と更迭を示唆していたという。佐川氏に責任を押し付けて首を切り、一気に問題の解決を図っていたようだ(『週刊文春』3月15日号)。
 もともと森友学園問題は、安倍昭恵首相夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任し、行政側が忖度して不可解な値引きにつながったのではないかという疑惑から始まったものだ。

 3月2日には、森友学園との契約時に財務省が作成した決裁文書が改ざんされて国会に提出された疑いがあると朝日新聞がスクープした。報道によると、原本には記されていた、森友学園側からの要請という部分や、特例的な内容となるという文言が削除、あるいは修正されていたという。報道が事実なら、佐川氏と財務省は組織ぐるみで公文書を改ざんし、隠蔽工作を行っていたということになる。

 3月9日には、近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が自殺したという報道があった。この報道が佐川氏の辞任とどう関わっているかはわからない。だが、一連の問題が佐川氏の辞任で幕引きとはいかないことだけは確かである。
麻生太郎 副総理兼財務相
「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、混乱を招いた」
YOMIURI ONLINE 2018年3月9日
 3月9日夜、緊急会見を開いた麻生氏が最初に挙げた佐川氏辞任の理由がコレ。自分で「丁寧な説明に努めてきた」って言ってたのに! 

感想
佐川氏も、こんなに言われ辛いでしょうね。
歴史の評価は、「安倍首相を守るために、国会で虚偽報告を貫き通したが、決裁資料改ざんということがわかり、ついに安倍首相も切り捨てられた元国税庁長官」となるのでしょう。

森友問題のように政権の保護がないと、逮捕され長い間刑務所に抑留されてしまう可能性もあります。それは、籠池氏が安倍首相に反旗を翻したからのように思います。
佐川氏が反旗を翻すことをされるかどうか・・・。

決裁書の改ざん資料がでなければ、虚偽を貫き通せたのかもしれません。
内部に、国民目線の人がまだいらっしゃったのでしょう。
きっと、財務省が時間をかけているのは、犯人探しをしているからでしょう。




<森友問題>安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念 "誰のために行動するか!”

2018-03-10 08:18:48 | 社会
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180310k0000m040191000c.html (毎日新聞)
 ◇野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
 森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。

 「(辞任は)本人の意思だ。彼の責任感は理解するが、長官として不適任だったという認識は私にない」。麻生氏は9日夜の記者会見でこう述べ、自らの任命責任を否定した。

 佐川氏からは理由として(1)理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた(2)文書の管理にさまざまな指摘を受けた(3)決裁文書の提出時の担当局長だった−−と説明されたとした。だが麻生氏は、佐川氏が理財局長時代も適材適所だったと強調。「極めて有能で真面目。途中で辞めるのは残念だ」と佐川氏を高く評価してみせ、辞任問題を政権から切り離そうと躍起になった。

 ただ、同時に佐川氏に減給の懲戒処分を科すことも発表。会見では「(佐川氏が)国民の信頼を損ねたとか言ったからだ」などと釈明し、「適材適所」との矛盾も目立った。

 佐川氏は野党や世論から強い批判を浴びてきたが、決裁文書を巡って野党が追及しているタイミングだけに、事態は収束しないという見方が与党にも強い。公明党の中堅議員は「うしろめたいから辞めた、と言われる」と懸念。自民ベテラン議員は「麻生氏の任命責任が問われるのは避けられない」と指摘した。

 麻生氏は第2次安倍内閣発足以来、5年にわたって政権の屋台骨を支える首相の盟友で、麻生氏に責任が波及すれば首相のダメージは計り知れない。森友問題はもともと首相や妻昭恵氏への「そんたく」があったのかが問われており、「仮にこの問題でクビになれば麻生氏は『なぜ俺が切られるんだ』と怒るはず」(自民幹部)との声も漏れる。政権内のバランスが崩れて一気に不安定化しかねないだけに、首相の側近議員は「辞任なんて1%もない」と語気を強めた。

 一方、佐川氏の辞任に対し、野党は「首相や麻生氏は責任を免れない」と一斉に批判した。希望の党の玉木雄一郎代表は、麻生氏の会見を「支離滅裂だ。国民や国会への謝罪・反省もなく、上から目線で、麻生氏と安倍政権のごうまんさが表れている」と酷評。「とにかく佐川氏を切って幕引きを図りたいということが態度に出た」と述べ、麻生氏らの責任を厳しく追及する方針を示した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「佐川氏も犠牲者かもしれない。政治家が責任を取るべきだ」と記者団に語り、佐川氏の国会招致要求も変えない考えを強調した。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と皮肉った。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡る与野党の対立が9日も続き、公明党の井上義久幹事長は会見で、事態の打開に向けて「必要があれば与野党合意の上で、ということはある」と国政調査権の行使に言及した。財務省が12日に報告する調査結果の内容次第では、国会の混乱がさらに拡大する可能性もある。【水脇友輔、木下訓明】

 ◇後手後手の財務省
 「あまりにも対応が後手後手で、最悪の展開になっている。疑惑の真相解明を待たずに辞任してしまうと、説明責任に後ろ向きと受け取られ、財務省への批判は高まるばかりだろう」。財務省の中堅キャリアは不安を隠さない。森友学園を巡る文書の書き換え疑惑の真相が明らかになる前に、当事者の佐川国税庁長官の辞任を政府が認めたことで、書き換えがあったのではとの疑念が深まることは避けられず、財務省への風当たりはより一層強まりそうだ。

 森友問題を巡っては、朝日新聞が今月2日、財務省の作成した国有地の森友学園への売却に関する決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑を報道した。この疑惑について2日の参院予算委員会で、太田充理財局長は、大阪地検の捜査を理由に「答弁を差し控えたい」と繰り返した。だが、度重なる審議中断を受けて、調査する意向を表明。同日の衆院財務金融委員会では、調査状況を6日に報告することを受け入れた。

 しかし、6日の報告が「すべての文書を直ちに確認できない」という事実上のゼロ回答にとどまったことで、自民党からも批判が噴出。8日に提出した決裁文書の写しがこれまで国会議員らに提示したものと同じ内容とみられる文書だったため、さらに疑念を深める悪循環に陥り、国会運営の混乱にも拍車をかけた。

 当初、財務省内では「決裁文書を後から書き換えることの違法性はたたき込まれており、常識的にありえない」(幹部)として、疑惑報道に楽観的な受け止めがあった。しかし、国会などで明確に疑惑を否定する材料を示せず、ゼロ回答を繰り返さざるを得ない状況に陥った財務省への批判は収まらず、地検の捜査をたてに真相解明に慎重な姿勢を続けることはできなくなった。麻生太郎財務相は追い込まれる形で、9日の記者会見で、地検の捜査を待たずに省内調査を週明けにも公表する意向を示さざるを得なくなった。

 そもそも佐川氏を巡っては、安倍晋三首相、麻生氏いずれも、国税庁長官起用について「適材適所」として、野党の更迭要求を拒否してきた。しかし、佐川氏は9日、国会審議の混乱を招いたことなどを理由に辞任を申し出て、麻生氏は即日受け入れた。だが、佐川氏の辞任で事態打開が図れるかは不透明だ。週明けにも公表する調査結果で疑惑を払拭(ふっしょく)できるかどうか、財務省の姿勢が問われそうだ。【工藤昭久】

感想
佐川長官はいったい誰のためにお仕事をされていたのでしょう?
記者会見のインタビューでは、「国民のため」と発言されていました。
国民のためなら、事実を明確にされることでしょう。
・価格交渉があったのかどうか
・政権からの指示があったのか
・決裁文書の改ざんについて
それを明確にされることであって、辞めることではないと思います。

トカゲのしっぽ切りとの言葉が出ています。
政権に、今後のことを”約束”してもらっているので、最後まで政権のために辞職したと思ってしまいます。
最後の最後まで、国民のためではなく、政権のために。
それが本当に自分のためになるのでしょうか?
世間からの佐川氏への評価。それは家族にとっても尊敬できるかどうか。
人は誰のために行動するか。
それを間違えると結局、それはご自身にとっても悲しい結果になるように思います。