「原発事故と『食』市場」・コミュニケーション・差別」五十嵐泰正著 "復活させるには？”

・2017年8月に消費者庁が行った調査によれば、福島県産の食品を避けている人は13.2％に過ぎない。しかし一方で、コメのように震災前より安い価格帯で取引されたり、カツオのように出荷量が激減していたりする福島県産の農林水産物は、実際に現在でもある。コメは2015年以降は基準値（100ベクレル/ｋｇ）を超える放射性物質を含むコメが見つかっていない。にもかかわらず、こうした状況が続くのは、やはり検査体制や放射線リスクを適切に理解していない、「無知な消費者の責任」なのだろうか。

・「風評」被害のもう一つの重要な要素である価格低下を見ていくと、賠償の存在が大きな影を落としているという指摘も多い。原発事故と相当因果関係が認められる場合、取引数量の減少または取引価格の低下による減収分を、「いわゆる風評被害」に係る営業損害として賠償を請求できる。そうした状況下で、賠償を受けとれる被災地の農林水産物に対して、強い価格下落の圧力が働く。買い手の量販店や小売店は、生産者の賠償金需給を前提として厳しい価格交渉を行い、生産者や加工業者の側も、買い叩きを受け入れやすくなってしまうのだ。

・カツオ漁業と福島県
早い時期から県内の漁業者が本格操業を開始いしている業種がカツオである。震災前はいわき市の小名浜港とその北約４ｋｍに位置する中之作港の二港でほぼ全量が絞められていた。漁獲水域の確定が困難なカツオの場合、水揚げ港の所在する都道府県を産地とする例外規定での表示となることが、商売慣行上根強いのだ。
震災以降、福島県産のカツオは、築地市場に出荷しても買い手がつかなかった。小名浜港水揚げより高い銚子港に水揚げされるようになった。

・放射線をめぐるコミュニケーションで特に重要なのは、一見とりとめのない不安の背後にある悩みを理解し、いま求めている本当のニーズをくみ取ろうとする対話の力だという。

・福島県産品を意識して避ける消費者が4年間で約６％しか減っていないという消費者庁の調査結果に注目すれば、現実的に考えて、どんなにコミュニケーションを尽くしてもなお、中長期的に10％程度の消費者が福島県産品を避け続けるという可能性も考えられる。

・ハードルを下げてゆくこと
１）特に悪質な差別につながりやすいデマを科学とは別軸の論理で排除したうえで、
２）正常な判断を狂わせるデマを科学的知見から批判し、その発信源の責任を厳しく問うと同時に
３）タブー化の弊害を避けるため、異なるリスク判断に基づく選択を相互尊重のうえで対話を模索する。

感想；
政府が出している基準は下回っているので、地元としては”なぜ販売が戻らないのか？”との思いが強いのでしょう。

基準を超えていると良くない。
基準を下回っていると問題ない。
しかし、この基準で0/100になるのではなく、連続なのだと思います。
どこかで基準を設けないとならないのです。

健康診断でのX線検査。
予防注射。
メリットとデメリットがあり、メリットがデメリットを越えたらデメリットがあってもそれを選択します。

ところが、食べ物は他にもあるので、基準内であってもわずかなデメリットがあっても選択するメリットがないのでしょう。
それと、政府が出している基準に対して、政府への信頼がないからもあると思います。
原発は安全だと強調してきた自民党政府、それが嘘だったことを知ったのですから。
エイズの非加熱製剤も問題ないと言ってきました。
そして森友学園、加計学園問題。
防衛庁の日誌。
政府のことが信用できないことも、元に復活しない背景にあるように思います。

「職場のハラスメント なぜ起こり、どう対処すべきか」大和田敢太著 ”トップの姿勢しだい”

・「いじめ」から「ハラスメント」へ

・1992年の福岡セクシャル・ハラスメント事件

・事実確認と責任追及の区別
　教育関係において、いじめの事実確認に慎重あるいは消極的なのは、事実確認をその責任追及を区別することなく、混同してしまっていることに一因がある。

・五つの類型のハラスメント行動
１）被害者が発言することを妨害する
２）被害者を孤立化させる
３）同僚の中で、被害者の評判を悪くさせる
４）仕事の上で、被害者の信頼をなくさせる
５）被害者の健康を害させる

・ハラスメント行動の内容
１）孤立化とコミュニケーションの拒絶
２）労働条件の妨害
３）人格攻撃　
４）脅迫

・ハラスメントにはハラスメントしているとの「意図」は不要
　「善意の気持ちから叱咤激励していたにすぎない」との発言になる。

・企業におけるパワハラの予防・解決のために実施している取り組み
　82.9％　相談窓口の設置
　63.4％　管理職を対象としてパワハラについての講演や研修会
　61.1％　就業規則などの社内規制に盛り込む
　41.2％　一般社員を対象とした講演や研修会

・女性の中でも特に若い女性が、モラル・ハラスメントとセクハラを受けている。

・ハラスメントの影響は、最初はストレス症候として現れている。肉体の面では、筋肉の緊張、消化不良、腰痛、頭痛、動悸息切れ、発汗などを観察できる。心理的な面では、神経過敏、刺激感応、不安感、睡眠障害や涙腺崩壊の症状となる。最後に、薬の服用、アルコールやたばこの摂取の増加とともに行動への影響がみられるようになる。

・要因が以下の五つの事項に潜んでいると指摘する。
１）組織ガバナンス（経営手法）
２）労働者の人事管理
３）コミュニケーションのあり方
４）相談制度
５）企業内でのストレスの存在

・ブラック企業の定義
１）労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業
２）パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人

・電通過労自殺事件　約105時間残業
　長時間労働⇒精神障害⇒過労自殺
　上司から「君の残業時間の20時間は会社にとて無駄」とか「目が充血したまま出勤するな」といった暴言があった。長時間労働がハラスメントに転化した典型例であった。

・不適切な人事管理制度
　・罰金制度（ミスによる損害を社員に請求）
　・内部告発報復型
　・労災隠し型
　・団結権侵害型

・被害者が録音
裁判所は相手方の同意を得ない録音テープであっても、通常の対話の相手方ではない暴力行為者であり、職場という密室で行われた場合には、対抗手段として著しく反社会的なものとはいえないとして、録音テープの証拠能力を認めた。

・会社の無断録音
　管理職は録音を意識して会話に臨んでいるのに対し、被害者は録音されていることに気づかず、管理職の対応に発言をエスカレートしていった。判決は会社の人事担当者が面談に際して取る行動としては不適切であって、人事担当者と会社は慰謝料を支払う義務があるとされた。

感想；
ハラスメントを受ける側もハラスメントについて知り、どう対応するかが必要なのでしょう。

もちろん、ハラスメントがないように会社側が制度と運用、研修をすることが必要ですが、それができていない会社も多いと思います。
また、ハラスメントが起きても、トップの考え方が理解ない場合もあります。
財務省の麻生財務相がまさにそのケースでした。
日大も同じでした。
レスリング協会も同じでした。
ハラスメントした人にきちんと対応できない組織は、ハラスメントした人と同罪と言われても仕方がないと思います。
やはりその組織のトップに問題があるのでしょう。
至学館では栄監督が復帰されたとか。
谷岡学長がハラスメントを理解されていないので、どうしようもないのでしょう。
日大はまだ自浄作用があるようですが、至学館はそれさえもないのかと思います。
日大でも声を上げると報復されることを恐れる職員が多かったですが、至学館だとなおさら報復が恐ろしいのでしょう。

「技術の街道をゆく」畑村洋太郎著 ”技術とは？ ミス防止にもつながる”

・防波堤は侵入してくる水の量を出来る限り少なくし、住民が避難する時間をかせぐための構造物なのである。したがっていくら高い防波堤があるからといっても、「津波が来たらすぐ逃げろ」ということに変わりはないのである。そこが肝心である。

・田老の防波堤には水洗トイレのフロート弁とそっくりのカラクリがあった。大量の水が来るとフローとが浮き上がる。すると、ワイヤーでつないだフックが外れ、水門が動く仕掛けになっているのではないか。津波が迫ってきたら、人が来て扉を閉じられないことを予め考えに入れていたのではないか。

・大きな津波被害がわずか250年前に起こっているのに、大事故や大災害が起こると、みなすぐに口をそろえて同じことを言う。「今までに経験したことのない大災害だ」「100年に一度の大惨事だ」と。結局、人間は自分自身が経験したことでしか考えられない、と言っているに等しい。

・知っていても（津波が来たら逃げる）行動ができないということは、知識と行動を結びつける「行動回路」ができていない、ということである。頭で覚えるだけでなく、実際に体を動かして、自分の行動回路を作る必要があるのである。

・有田焼　酒井田柿右衛門の「美しい物を作る」と言う言葉の裏側には、「変わらないために変える」という柔軟な考え方が隠されているのである。

・「動かす」と「止める」
技術者は「動かす」ことに知恵をしぼる。「止める」は二の次になりがちである。そこに落とし穴がある。失敗や事故について考察していて気がつくのは。「動かす」という動作もさることながら、「止める」という動作を十全に行えなかった場合に起こっている。実際、ブレーキにまつわる事故が絶えない。2006年には、東京都港区の共同住宅でエレベータが開扉したまま上昇し、男子高校生が挟まれて死亡する事故が起こった。

・技術者は本質安全と制御安全を取り違える。事故はそこで起きるのである。「本質安全」に配慮して設計された機械は、何らかの不具合が発生したり、外乱が加わったりした場合でも、最後の最後で安全が保たれるようになっている。

・事故を起こした六本木ヒルズの自動回転ドアは、約10年にわたってさまざまな改変を経て出来上がったものであった。元々の原型はオランダ製の自動回転ドアで、駆動部のフレームも回転部の骨材もすべてアルミ製で、総重量は約１トンであった。日本ではステンレスを使うことにした。重量が増したことで回転体の慣性力も大きくなったが、その危険に対しては、挟まれ防止センダーを取り付けて対処することにした。制御安全を図ったわけである。総重量2.7トンになり重いドアに変わり、本質安全が軽視された。

・ベトナム市場でのホンダ車のバイクのシェア回復
中国製のイミテーションのバイクが故障したら、ホンダの部品に置きかえる戦略を取った。ベトナム市場の向けの新型バイクを造った。技術レベルが上がっているイミテーションメーカー（の特徴）を自社に取り込んだ。こうしてホンダは中国車を放逐し、ベトナムの市場を奪回しただけでなく、ベトナムの人医たちが求めている、安くてきちんと動く、信頼性のあるオートバイをを提供できるようになった。

・韓国のサムソンには「地域専門家」という技術者がいて、商品を売り込む現地に移り住み、人々が日々の生活の中で何に困っているか、何を不満に思っているか、何を欲しいと思いそうなのかをジッと観察しているそうである。

・リマンの効用（リマニファクチャリング）
コマツでは、ブルトーザーやパワーショベルなどの中古市場に出てきた建設機械や、使われなくなって捨てられたり、自社で引き取ったりした建設機械を完全に分解して組み立て直し販売した。

・「価値の世界を考える」３つの視点
１）不満に思っていること
２）いまはないが、あったらいいなと思うこと
３）お金を払っても手に入れたいと思うこと

・中国の生産ラインには無駄と思われるスペースが多い。しかし、これは将来の変更のための投資として位置付けている。

・思考展開法（考えを作る技法）
　新しいアイデアや構想を練る際には、自分の頭の中にある想念や概念を構造的に組み立て、目に見える形に表出することが有効である。
　・種出しをする
　・くくり図を作る
　・思考関連図を描く
　・課題を選ぶ
　・思考展開図を描く

感想；
畑村氏は失敗学の第一人者と言われている方です。
何冊かその関係の本を読みました。

第一人者から学ぶことは多くの得るものがありました。

＜ニュース女子＞「注意と配慮欠いた」ＭＸ認める “間違いを正すことができなかった”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000070-mai-soci 毎日新聞　6/11(月)
　沖縄県の米軍基地反対運動を扱った番組「ニュース女子」（昨年１月放送）について、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を出した放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）から先月提出された再発防止策を公表した。ＭＸは同２月に自社サイトで「放送法及び放送基準に沿った制作内容」とした見解を取り消し、「注意と配慮を欠いたため、諸方面から批判を受けるような内容の放送をした」と認めた。

　ＭＸは検証委から問題があると指摘された番組の考査について、以前類似した内容を放送した際にクレームがなかったことなどから「特段指摘事項はなし」と判断したと説明。「情報バラエティー」という番組分類を前提にしたため「考査の方法や判断が甘かった」とした。さらに番組名は「報道番組を想起させ、番組で扱った事象は一つ一つより踏み込んだ裏付けが必要だった」と結論づけた。

　放送した責任を取り、会長や社長ら関係役員は４、５月分の役員報酬の一部を自主的に返上。また昨年７月に新設の考査部を今春増員したという。

　番組は米軍基地建設への抗議活動を「過激派デモの武闘派集団」などと表現したことから、「誤解や偏見をあおる」と批判が出ていた。検証委は同１２月に意見書を公表。ＭＸは今年３月に再発防止策を報告したが、検証委は「具体的な改善策」への言及が不十分として、追加回答を求めていた。【屋代尚則】

感想；
１）偏った報道を行った。
２）指摘されたが指摘事項はないと返答した。

問題をしてきされても、それは問題ないとしたことが二重の間違いを行っています。

日大も当初は大きな問題としなかったが、世論の批判が大きくなるにつれ、対応を行いました。
１）監督自粛
２）監督辞める
３）常任理事辞める
４）人事部長辞める

問題を起きた時の対応の仕方で世論を味方に付けるかどうか左右されるようです。

日大教員４４・６％が署名…「報復が恐ろしい」「怖くてできない」の声も ”今勇気を持ちたい！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000114-spnannex-spo スポニチ6/11(月)

　日大アメリカンフットボール部の部員による悪質タックル問題で、日大教職員組合が１１日、文科省で会見を開き、田中英寿理事長らの会見での説明と辞任などを求め５月３１日に大学側に提出した要求書への賛同署名活動の途中状況を報告した。

　同組合では、３１日から日大の専任教員、付属高校の専任教員を対象に署名活動を開始。８日までに実施した学部と高校のうち、４４・６％にあたる７５２人から署名が集まった。うち公開可とした署名は２９６人分、公開不可の署名が４５６人分と上回った。署名活動は引き続き２７日まで実施し、実施した学部・高校の教員数の半数以上を目指す。後藤範章委員は「ここまで多くなったことに驚いている。それだけ強い危機感を持っていると受け止めている」と手応えを語った。

　組合によると、教員からは「授業で学生たち全員から拍手され、思わず涙が出てしまった」「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたかと思うと、教員が名前を出さないわけにはいかないと考えた」などの声が寄せられた。署名できなかったという教員からは「名前を非公開にしても、署名をすれば、本部のことだから署名の洗い出しもするのではないかと思い、怖くて怖くて、とても署名することはできません」という声もあったという。

　吉原令子副委員長は「たくさんの方から応援をいただいている。今回は教職員の署名だが、現役の学生や保護者、卒業生や他大学の方にも賛同いただく手段も考えていきたい」と話した。山本篤民書記長は「オープンキャンパスでも影響は出ており、学部によっては前年比６割減というところもある。深刻な状況だ」と現状を語った。

感想；
２：６：２（割り）
はよく言われます。
最初の２は何が何でもやる人。
最後の２は何が何でもやらない人。
間の６はその状況で動く人。
今回は６の内２．２の人が動かれたようです。
しかし、匿名が半数以上と。

日大自体の問題の大きさがこれでもわかるようです。
こういう時にこそ、声を出さないと変わらないのですが。
そしてそれがいつか自分の身に降り注いできても誰も助けてくれません。
行動する勇気を持ちたいものです。
チャップリンが
夢と勇気と少しのお金
と言っていたそうです。