平成２８年春闘『トヨタ自動車、ベア昨年の6割ダウン１５００円で決着へ』

年初からの世界経済・株価低迷により日本企業のエース、トヨタが昨年比６割ダウンの１５００円で決着です。これにより、安倍晋三政権が掲げる「経済の好循環」が十分機能せず２％インフレ目標はさらに遠のくことになります。しかし、５月までは政府も７月の衆参ダブル選挙？を意識した動きになり、大型補正予算・更なる金融緩和・消費増税延期などの動きが出て株式相場は予想外の一段高もありそうです。売り主体のファンドが利益拡大を狙い、日経平均をわざと買い上がらせる動きを取るかもしれません。相場が逆向きの動きをする場合、相場がいつ暴落するか分からず、アルゴ取引で1/1000秒早く動ける欧米金融が絶対的に優位なインチキ相場です。

以下コピー

　平成２８年春闘で、トヨタ自動車の労使交渉は１５日、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額１５００円とする方向で事実上決着する見通しとなった。ベアは３年連続。高収益を社員に還元するとともに、政府が呼びかける賃上げに応じる。労働組合の要求額が前年の半額の３千円に抑えられたこともあり、ベアの額は２７年（４千円）と２６年（２７００円）を下回る。

　労組が年間７・１カ月分を要求した一時金は満額回答する方向。１６日に正式回答する。

　安倍晋三政権は「経済の好循環」に向け、好業績の企業に積極的な賃上げを要請。日本最大の製造業であり、グループや他社の交渉の目安になるトヨタの対応が焦点になっていた。

　トヨタの回答額は政府の要請もあり、２千円以上となる見通しだったが、世界経済の先行きに不透明感が増しているうえ、年明けからは円高・株安が進行。経営側にはコスト上昇につながるベアに消極的な意見も根強かった。

　定期昇給に相当する賃金制度維持分は７３００円で、ベアと合わせて合計８８００円の賃上げを実施する。

　トヨタの平成２８年３月期連結決算は、営業利益が過去最高の２兆８千億円となる見込み。北米販売の増加や円安効果などを背景に、好調を維持している。

　産業のすそ野が広く、部品メーカーなどへの影響も大きい自動車大手の交渉では、日産自動車が労働組合の要求通り３千円の満額回答とする見通し。その他の大手も３年連続のベアに踏み切る方向だが、業績の度合いなどの違いでベアの幅にばらつきが出そうだ。