トランプ次期大統領候補、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい！

 インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し日本の負担は「実際のコストより、はるかに少ない」と強調です。これらの一連の発言から、トランプ氏がもし大統領になれば日米関係はかなりギクシャクしそうで警戒が必要。しかしも、トランプ氏はキャスター経験もあり討論に強く、演説下手の民主党本命候補クリントン氏との本線テレビ討論ではワンサイドになることもあり得ます。そろそろトランプ氏が大統領に就任することも視野に入れる必要があります。日本は将来、米国の要求を受け入れる形で日本の防衛を独自にしなければならないでしょう。足枷になる半端な改正ではなく、その時こそ真の憲法改正です。

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米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

　日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。