朝日新聞が 真実を伝えることよりも、相変わらず、目を引く記事を掲載する方向に舵を切っているようです。『慰安婦誤報』から始まった読者離れが深刻なのでしょう。しかし、週刊誌並みの低レベルではもはや、国民新聞とは言えません。大手新聞や評論家は他人の批判はするが、総じて自分には甘い。読者集めの作り話や、学歴詐称など論外です。マスコミが掲げている「報道の自由」は自分たちが好き勝手に出来る自由なのでしょう。田原何某なども御託を並べていますが、私生活では長年不倫生活です。マスコミは国民は操作できるものと舐めきっていましたが、変革が訪れようとしています。
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原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。
朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。
１６日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。
更田豊志委員長代理も「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の記事は）それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。
また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。
規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
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