銀座鳩居堂前１平方メートルあたり４０１０万円と公示地価、史上最高値

ゼロ金利政策”によって不動産投資がしやすくなるため、外国人が好む銀座・大阪心斎橋などの地価は更に実需により高騰するかもしれません。銀座や心斎橋商店街は外国人観光客でいつも溢れかえっています。反対に人口減少に苦しむ地方の地域の地価は下落する。日本は今後持てる者と持てざる者に分かれ二極化。当ブログで何度か貧困化を取り上げているのは貧困化は基本的に思い込みによる人災で救えるからです。特に大企業に長年勤めている平凡なサラリーマンは上ばかりみて、自分の能力を顧みず、人を羨ましがり、現状の自分がどんなに恵まれているか考えられない。これでは定年後、苦労するのは当たり前、自ら招いた天の思し召しです。

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３/２２日、国土交通省が土地取引の際の価格の目安となる“地価公示”を発表。今年は、商業地の地価の全国平均が８年ぶりに上昇に転じた。その背景には、外国人観光客の“爆買い”もあるとみられている。


■全国で最も価格が高い土地は東京・銀座の山野楽器本店で、去年より６３０万円も上がり、１平方メートルあたり４０１０万円と過去最高に。商業地では東京、大阪、名古屋の３大都市圏だけでなく、全国平均でも去年のプラス０．９％と８年ぶりに上昇した。

■全国の商業地で価格の上昇率が４５．１％と最も高かったのは、大阪・心斎橋筋商店街の一角だった。

■今回の地価上昇の要因の１つとして、外国人観光客の“買い物”があった。外国人観光客に人気の場所は商品の売り上げが見込めるため、「店を出したい」という需要が高まる。さらに、ホテル用の土地の需要もあり、土地の価格が上昇したと見られている。

■その傾向は京都や由布院など多くの観光地でも見られた。また、住宅地にも“外国人”の影響があり、ニセコエリアを含む北海道・倶知安町の地点では、上昇率が１９．７％と住宅地では全国１位に。外国人によるコンドミニアムや別荘への活発な投資が価格を押し上げる要因となった。

■国交省は“ゼロ金利政策”によって不動産投資がしやすくなるため、さらに地価が上昇するかどうか注視するとしている。