イラクで爆弾テロや中国『強軍路線』の中、緊急事態条項は必要あるのか？

中国の日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍に達する。景気減速が鮮明になった中でも、習近平（シージンピン）政権は「強軍路線」を堅持する構えだ。さらにイラクでは、「イスラム国」がシーア派を標的としたテロを活発化させています。こうした世界情勢の中、力には力で解決するとし、米国の要求によって憲法まで改正し、国民を危険にさらす米国従軍が正しい選択なのか疑問を感じます。さらに日本国民を世界の紛争に巻き込ませなければ世界平和が訪れないのか？疑問です。下記の長谷部恭男教授が指摘するように『イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です。』米国一辺倒の安全保障にも疑問です。そうした中、神の見えざる手により、世界経済が変調です。今年に入り海外のヘッジファンドから、円高攻撃を受け始め頼みのアベノミクスも陰りが出てきました。ズバリ『米国追従のみの政権では危険を伴う憲法改正はすべきではないでしょう。』

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集団的自衛権の行使容認はアメリカとの同盟関係強化につながるとも言われますが、それが日本の国益に適うかも明らかでありません。「集団的自衛権は行使できない、だから協力できません」と言うより、「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言う方が、アメリカとの同盟関係はよほど深く傷つきます。つまり、集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります。そして、イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です。（ 長谷部恭男　教授）

ロイター通信によると、イラク中部ヒッラの検問所で６日、爆弾を積んだトラックが爆発し、治安要員や市民など少なくとも６０人が死亡、７０人以上が負傷した。自爆とみられる。現場はイスラム教シーア派の居住地域で、シーア派を敵視するスンニ派の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。イラクでは最近、「イスラム国」がシーア派を標的としたテロを活発化させている。２月２８日にはバグダッドで自爆テロにより、７０人以上が死亡した。