❝新チャイナショック❞米中貿易戦争より「ヤバすぎる共産党崩壊シナリオ」

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。日本を代表する企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した1月17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。このような状況で、目が離せない中国経済ですが、国内経済の大混乱で暴動の危機まであるようです。今年は前半株高、後半下落とザックリ予想します。

以下抜粋コピー

中国の歴史は、虐げられてきた民衆の蜂起と反乱の歴史でもあります。そして、その歴史はこれから繰り返されてもおかしくない状況にあるといえます。

経済的に豊かな沿海部の都市に比べ、格段に貧しい内陸部の農村地区の人々の間には、共産党に対する不平不満がマグマのように蓄積しており、いつキリスト教と結びついて大反乱が起こっても不思議ではないのです。

昨年からの米中貿易摩擦によって中国経済の減速が予想以上に強まっており、沿海部の企業では倒産やリストラが相次ぎ、失業する人々が増加の一途を辿っています。

経済が好調だから黙っていた都市住民までもが生活水準の悪化から体制に対して大規模なデモを起こし、それが農村部の暴動と連動するようなことがあれば、中国全土で大動乱にまで拡大し共産党一党による支配は崩壊してしまうかもしれません。

だから中国は、米中貿易摩擦で米国に大幅な譲歩をしてでも、何とか交渉をまとめたいと思っているはずです。メンツを重んじる中国は当初、自らのメンツを押し通すことで想定以上の景気の減速を招くとはあまり考えていなかったようです。従来どおりの金融緩和や大型減税で対応すれば、米国との長期戦にも耐えうると過信していたのでしょう。

しかし、それが考え違いであると認識している今となっては、米国と世界の覇権を争う以前に共産党が国内で支持を失ってしまうリスクを強く懸念しているというわけです。