問題の根本（こんぽん）「外国人献金」が問題！ 立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」を受領していた。

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

辻元議員は厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判しているが、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していたのが分かった。辻元氏は国民向けパフォーマンスは良いが外国籍の弁護士から献金を受け、政治資金規正法違反の疑いです。しかも、辻元氏は秘書給与ネコババ事件で懲役2年執行猶予5年の判決を過去に受けています。ネモトが問題だとダジャレで根本大臣を追及している場合ではなく、政治家として説明責任が問われる事態です。

以下抜粋コピー　

　立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。

　政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。

　日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。

　寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。