❝カルロスゴーン包囲網❞日産ルノーのスナール新会長と会談

フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で3千万ユーロ（約37億6千万円）相当に上るとみられる。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が辞任し、カルロス・ゴーン被告に対する包囲網は日仏で固まりつつあります。訴訟が長引けば長引くほど弁護士費用、民事賠償金の金額が跳ね上がるでしょう。カルロス・ゴーン被告はベルサイユ宮殿無償使用で、フランス政府まで敵に回し一度破産しないと清算出来ないでしょう。ルノー、日産共にカルロス・ゴーン被告に好き放題にされた上に経営統合問題も発生し、前途多難です。

以下抜粋コピー

ルノーは日産に４３．４％を出資し、最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役員を送り込む権利も持つ。日産もルノーに１５％を出資するが、株主総会での議決権はない。人事・資本両面でルノーが優位に立っており、「不平等条約」の見直しは日産の悲願と言える。
　一方、自国の自動車産業の振興を目指す仏政府は、かねてゴーン被告に両社の関係強化を迫ってきた。同被告の失脚を受け、日産へのルノーの影響力低下を懸念しているとみられる。先週には代表団を派遣し、日本政府に両社の統合を提案するなど、経営の自主性を高めたい日産の思惑をけん制している。
　ルノーは日産に新たな首脳級役員を送り込む構えを見せ、臨時株主総会の開催を再三要求。両社の関係は正常化しておらず、日産社内では「提携の将来像の議論は（環境が）安定してからだ」と長期戦を覚悟する声が出ている。