体調悪化で安倍首相 辞任の意向❝憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決の道途中で❞

安倍首相が体調悪化で辞任の意向を固めたことで日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値と比べて６００円超下落し終値は326円安。日経平均は早くも織り込んできたようです。来週月曜日どうなるのか注目です。次の総裁・首相は選び方にもよりますが、麻生太郎副総理、菅官房長官が後見人の河野太郎氏が急上昇です。❷安倍晋三首相が28日に辞意表明し、自民党の後継総裁選びが事実上スタートした。9月中に総裁選を実施。直ちに臨時国会を召集し、新首相を選出する流れとなる見通しだ。 

以下抜粋コピー

安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。

　首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

米共和党「キャンセル文化は全体主義そのもの」拒絶する風潮を批判

頻繁に使われているキャンセル文化とは、社会的に好ましくない言動をした有名人らをソーシャルメディアなどで糾弾し、拒絶する風潮を指しますが、最近力をつけてきています。米国の大統領選挙でも周りには合わせて、白人の既得権を擁護している隠れトランプ支持者がいるようです。日本でも芸能人・有名人を叩くキャンセル文化が広まり❝赤信号みんなで渡れば怖くない❞的になっています。国会など議会では多数決が重用されていますが、大切なことは一人でも正しい場合があるということです。キャンセル文化が幅を利かせ、全体主義に流れる風潮はとっても危険です。

以下抜粋コピー

米共和党全国大会の演説で「キャンセル（拒絶）文化」という言葉が頻繁に使われている。１１月の大統領選に向け、共和党は民主党の「愛国心の欠如」や「極左路線」を非難するキーワードとして着目している。

　キャンセル文化は、社会的に好ましくない言動をした有名人らをソーシャルメディアなどで糾弾し、拒絶する風潮を指す。使われ始めたのは比較的最近で、人種差別抗議デモで歴史人物像の破壊が相次いだのもその一形態とされる。

　トランプ大統領の長男ジュニア氏は２４日の演説で「左翼は『建国の父』を取り消そうとしている。私たちは像を破壊しない。偉大な国をつくった人々を忘れてはならない」とキャンセル文化を非難した。２６日もブラックバーン上院議員が言及し、３日間でキャンセル文化という言葉を使った出演者は５人を超えた。

　奴隷制を擁護した「建国の父」や南軍指導者の像の破壊を民主党が擁護しているわけではない。しかし、世論調査会社「ユーガブ」の７月の調査では、米国民の５６％がキャンセル文化を「大いに問題」か「問題」と答えるなど嫌悪感を抱いており、共和党はレッテル貼りに躍起だ。

　最近では、左派による既存の価値への挑戦や率直な言論への圧力という幅広い意味を含む。党大会では「言論の自由は『政治的正しさ』や『キャンセル文化』により日々踏みにじられている」と主張する決議が採択された。

　トランプ氏自身も７月の独立記念日演説で「キャンセル文化は全体主義そのもので、米国に居場所はない」とやり玉に挙げ、警戒心をあおった。