米国、ファーウェイなど中国５社の取引先排除 政府調達で―日本企業への影響必至

米国政府は中国との国際関係の悪化から、中国企業5社が米国政府と契約できないようにする 規制を施行。さらに民主主義・資本主義だからこそ認めている香港に対するさまざまな優遇措置の撤廃 に続き米国に上場している中国企業の銘柄（中国株ADR）が上場廃止になってしまうのではとの懸念が広がっています。米国での資金調達の道が閉ざされれば、潤沢な外貨を持っているとはいえ今後の経営は厳しくなる懸念が。。。『国防権限法に基づく措置』と米国から言われれば、安全保障を米国に委ねている日本は追随した道はありません。日本企業への影響も必至で、今後30年かけ世界経済は様変わりしそうです。

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トランプ米政権は１３日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を含めた中国５社の機器やサービスを利用する企業と、米政府機関との契約を禁止する規制を施行した。米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する企業は戦略の転換を迫られる。日本企業への影響は必至だ。 ２０１８年成立の国防権限法に基づく措置で、安全保障の観点から機密情報窃取を阻止する狙い。中国５社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。他の企業でも中国当局の支配下にあると判断すれば締め出される。