世界に衝撃！安定をもたらした安倍首相退陣『次の首相』は消費減税が焦点か？更に第3次安倍内閣も？

安倍首相が退陣表明されました。8年近くもお疲れ様でした。病状は分かりかねますが、不支持率が6割に上っていることや、結果が出せなかったことが本人の決断を後押ししたと思います。自民党執行部は世論の動向を探りつつ4日後の9月1日には総裁選出方法を決定するようです。個人的には安倍外交を継続し、世界に向けて発信でき、コロナ対策として、昨年誤った消費増税を正す、消費減税をしていれる新首相が求められます。❷安倍首相（自民党総裁）の辞任表明から一夜明けた２９日、自民党内では「ポスト安倍」を選ぶ総裁選に向けた動きが活発化している。菅官房長官、岸田政調会長、石破茂・元幹事長の3人が有力候補に挙がっている。自民党は、９月中旬に開催を調整している党大会に代わる両院議員総会で新総裁を選出する方向だ。河野太郎防衛大臣は後見人の出馬で脱落、 両院議員総会による選出で国会議員に人気のない石破氏も脱落し、岸田氏、菅氏の一騎打ちの様相です。さらに来年以降、国会議員を辞めない安倍首相の病気完治後、抜きん出た外交力を名目に首相返り咲きもあり得ます。

話は変わりますが、日本経済は各種指標から「コロナの前から景気後退は始まっていた」のです。安倍内閣の増税に係る判断は完全に誤りであったという他ありません。リーマンショック並みの経済の落ち込みはないとか「将来世代の負担が」とか「福祉の維持に」が増税の大義として掲げられておりましたが、コロナ禍で消費税の増税にも関わらず、全体税収は落ち込み、代わってコロナ経済対策や、所得税・法人税が軽減されるという不可思議な税収構成となっており、政策担当者の真意は理解できません。「景況により不安定になる直接税収入より財務省が食いっぱぐれない間接税収入を中心にしたい」という官僚的思考が本音でしょうか？国民は官僚と政治家の財布ではありませんので、昨年誤った消費増税を変えるべくSNSなどで消費減税を発信し続けるべきでしょう。