2018年『アベノミクス節目、財政破たん恐怖のシナリオ！』国債はババ抜き

 日銀の超金融緩和の好結果を受けてEU、中国で日銀政策に続く異次元金融緩和が行われている中、国内では未だに利益の分捕り合戦が行われている世界経済を無視し代案も出さず足を引っ張る政治家やトンデモ経済学者がいます。恐ろしい人々です。お隣の朴槿恵大統領のように何もせず日本を破綻させたいのでしょうか？木を見て森を見ず一㌦５０円台にでもなれば良いと考えているのかもしれません。しかし、世界経済は各国の指導者が株価動向により政策を決めているので、基本大きく崩れる余地は地政学的リスクに限られ全員参加型チキンレースです。筆者のアベノミクス像は中小で多数の企業が賃上げをしたり日本全体に景気回復は行き渡ることは無いけれども株価などは政策で支えられるということです。この時期個人は【政策には対策で対応する】が基本です。今回の景気はザックリ円安メリットを謳歌する外国人が先導するバブル的な景気回復です。しかもその好景気期間は短いでしょう。２０１７年４月からは消費増税10％さらに２０１８年日本経済をけん引している２人の総裁が共に退任です。当然後任の各総裁は出口戦略を探り金利が上昇し国債が売られる状況になるかもしれません。

以下コピー「２０１８（平成３０）年」問題という言葉をご存じだろうか。この年、安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁がともに“任期”を迎えるのだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本経済は息を吹き返し、足元では昨年１０月末の日銀による追加金融緩和で「円安・株高・債券高（金利低下）」が一気に進んだ。だが、“２人の総裁”が任期を迎える３０年について市場は、「アベノミクスの節目」と捉える見方が多く、先行きを懸念する声が早くも上がり始めている。

■２人の総裁

　安倍首相は２４年９月に「自民党総裁」に就任。党則などによると、総裁の任期は「２期６年まで」と定められている。安倍首相は今年９月の総裁選で再選される可能性が高いが、総裁を続けられるのは最長で３０年９月までだ。このため、首相としての任期も３０年に終了してしまう。

最近は党内で総裁任期を「３期９年」まで延長する案も浮上しているようだが、本格的な議論にはなっていない。　一方、アベノミクス「第１の矢」の金融政策を担う黒田総裁の任期も３０年４月まで。日銀法では、総裁は再任可能とされているが、市場は、３０年をアベノミクスの節目ととらえている。

　原油安で足元の物価上昇率は０％台と低迷し、年内にはマイナス圏に沈むとの観測も広がる。日銀は「２年で２％」の物価目標を掲げ、２７年度中の到達を目指していたが、１月２１日には同年度の物価上昇率の見通しを１．０％まで下方修正し、自ら“白旗”を揚げた。

　だが…。「黒田氏が日銀総裁の間は金融緩和が続くだろう」日銀ウオッチャーのエコノミストの間ではこんな見方が広がる。黒田総裁の金科玉条は「脱デフレ」だからだ。物価目標は遠のいたとはいえ、手綱を緩めるわけにはいかない。

 ■大半の国債を日銀が保有へ

　そもそも、日銀の大規模金融緩和は、国債を買って市場に出回るお金の量を大きく増やす仕組み。緩和マネーが金融市場に流れ込むと円安株高となり、銀行が企業にお金を貸し出しやすくなる。その結果、景気が回復し、物価も上向くというシナリオだ。

しかし、原油安で物価低迷に歯止めが掛からなくなったため、日銀は追加緩和で国債の年間購入量を従来比３０兆円増の８０兆円に引き上げた。

　昨年末、日銀の国債保有残高は約２００兆円に達し、国債発行残高の約４分の１を買い占めたようだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行によると、このままのペースで国債を買い続ければ、発行残高に占める日銀の保有割合は年々上昇し、２９年末には５２％（保有残高４４０兆円）と国債の大半を日銀が買い占める計算になる。

■困難な出口戦略

　１月中旬、スイス国立銀行（中央銀行）が突然、自国通貨スイスフランの対ユーロ上限を撤廃したことで世界の金融市場は混乱。投資家はリスクを軽くしようと安全資産とされる日本国債を買う動きを強め、国債の「品薄感」に拍車が掛かった。この結果、長期金利は一時０．１％台という歴史的低水準となった。

　「債券市場の機能は完全に失われた」　最近、債券アナリストからは日銀に対してこんな批判が目立つようになった。

　日本の一般政府債務は１１００兆円超という天文学的な数字。本来であれば、財政悪化による信用不安から金利上昇の圧力が強まるはずだ。しかし、日銀による“官製相場”で、金利は政府の財政悪化に警告を発する役割を発揮できなくなった。

　その一方、将来的に日銀が金融緩和の縮小に動くか、市場で「２０１８年問題」が意識されるようになれば、抑圧され続けた長期金利は一気に跳ね上がる恐れもある。

国債の利子負担が膨らむほか、国債を買ってくれる人がいなくなり、「財政破綻」の懸念が現実味を帯びる。また、企業や家計が銀行から借り入れるお金の利息も急騰してしまう。

　最近の超低金利は、２０１８年問題の深刻さを物語っているのかもしれない。

米女性人質ケイラ・ミューラーさんヨルダン空爆で死亡⁉

 米女性人質ケイラ・ミューラーさんのご家族に若すぎる死を悼みご冥福をお祈りします。このような凶悪集団『自称イスラム国』は一刻も早く地上が消滅してほしいですね。そうした中、アラブ首長国連邦がヨルダンに派遣したF16からなる飛行中隊がヨルダン軍モアズ空爆作戦についに参戦です。地上からも自称イスラム国の塩素ガスを使った攻撃に苦しめられ撤退を強いられたイラク軍が大規模な地上作戦を再開予定です。連動して有志連合も大規模な火力の提供でイラク軍に連携します。このような大軍団の前に早晩自称イスラム国は全滅するかネズミのように国外へ逃げ回るかしかないでしょう。しかし、不平等の根本を絶たなければ根絶できずいずれはテロは連鎖するはずです。世界には一時の平穏が訪れつかの間の平和や各国の超金融緩和による世界経済の活況が訪れるのかもしれません。追加　米女性人質ケイラ・ミューラーさんか自称イスラム国有力者への貢物にされていた可能性が死亡した場所からあるようです。日本のマスコミもこのような人権蹂躙する悪の組織に気を使いトンチンカンな安倍政権批判するのはやめて自称イスラム国を徹底的に批判すべきです。

人質の米女性死亡、家族に送られた写真で確認(読売新聞) - goo ニュース

戦っている相手の兵士は外国から金で集められた傭兵部隊のようです。【ワシントン時事】複数の米メディアは10日、過激組織「イスラム国」などに加わるため、シリアに渡航した外国人戦闘員は90カ国以上から2万人以上に上ると米当局が推計していると報じた。

JA全中大改革、安倍晋三成長戦略の軍門へ

戦後、JA全中は選挙集票をエサに自民党農林族を味方につけ国政を牛耳って来ましたが時代の流れで思うように集票が出来ず、戦法そのものが限界に達し、ついに監査権を手放すことになりました。多分全農役員個人は猶予等で救われるのでしょう。JA全中の監査権廃止によりアベノミクス３本目の矢成長戦略の目玉としてTPP早期締結が急浮上しました。米国の要請によるTPP締結問題が発生した時点からJA全中を骨抜きにするシナリオは一部の与党幹部の間では出来ていたのかもしれません。あれほどTPPに抵抗していた与党政治家も選挙に強い安倍首相の固い決意の前になびいてしまった感があります。もはやTPP締結を止める有力な勢力はないでしょう。　稲穂の国は過去のものになりつつあります。平気で選挙公約を打ち消す政治家の言動には注意が必要です。

以下コピー　　政府・自民党とJA全中(全国農業協同組合中央会)は、地域の農協に対する監査権の廃止などを柱とした改革案に正式に合意した。
JA全中の萬歳会長は「われわれも、まさに大変革という、大きな変わり目でありますけれども、われわれ役員会で、了解を得たということであります」と述べた。
JA全中の萬歳会長は、農協改革を議論する自民党プロジェクトチームの幹部と会談し、当初は反対していた、地域の農協に対するJA全中の監査権廃止や、一般社団法人への移行など、政府・自民党の改革案受け入れを表明した。
JA全中の監査部門を独立させ、地域の農協は、監査法人を選択できるようになるが、農家以外の准組合員による農協サービスの利用制限については、今後5年程度かけて、実態調査を行うとし、結論は先送りされた。

政府とJA全中が歩み寄って、一気に決着した農協改革。
なぜ、この時期にかというと、「TPP(環太平洋経済連携協定)」と「競争力」という、2つのキーワードが見えてくる。
江戸時代末期、黒船の来航に、日本では鎖国の見直しと同時に、国力の増強が盛んに議論されてきた。
TPPによって、将来、日本になだれ込むことになる、海外の安い農産物が黒船だとすれば、これに日本の農業は、どう向き合えばいいのか。
ほかの業態からの参入などに対し、鎖国的という批判もある農協の体質を改善し、国際競争力を高めなければいけない。
菅官房長官は、「農協をつぶすということではなく、農業を発展させたいという思いで、この改革を行わなければならない」と述べている。

ヨルダン怒りの連続モアズ作戦で空爆『イスラム国拠点56ヶ所破壊』

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                        　ヨルダン・アブドラ国王自ら戦闘機に乗りモアズ空爆作戦参加？

アブドラ国王の怒りは本物のようです。自らも戦闘機を操縦でき、特殊部隊コマンダー経験のある国王はヨルダン国への空爆参加を志願しているようです。これでヨルダン空軍が盛り上がらない訳がありません。３日連続のヨルダン空軍単独でのシリア北部ラッカを中心とした猛爆で拠点56か所を破壊です。空爆を加えれば自称イスラム国組織の弱体化は必至で金目当ての外国人傭兵も大挙逃げ出すかもしれません。有志連合で世界６０か国がイスラム国との戦いに参加していますが、今まで米国・イラク・国連など中心にならなければいけない国や国連が本気で退治する気配や能力が見られませんでした。ところが、ヨルダン国王自ら空軍を指揮し空爆に参加すればヨルダンのみならず空爆に参加する国々を始め有志連合を鼓舞し一体の戦いになります。どうやら自称イスラム国はもっとも怒らせてはいけない人を怒らせてしまったようです。

 

 

以下コピー【エルサレム時事】ヨルダン空軍は８日、過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットを殺害したとする映像を公開したことを受け、７日までの３日間でイスラム国の拠点５６カ所を空爆したと発表した。地元メディアなどが伝えた。

　場所は明らかになっていないが、イスラム国の支配地域の拠点であるシリア北部ラッカが中心とみられる。

　空軍のマンスール・アルジョブル司令官は８日、イスラム国の訓練施設や武器庫、兵舎などを破壊したことを明らかにし、「イスラム国の攻撃能力を約２０％低下させた」と強調。また、「このテロリストを地上から一掃する覚悟だ」と述べ、今後数日間、空爆を強化する意向を示した。

　また、米軍率いる有志連合にヨルダンが参加して以降、約７０００人の戦闘員を殺害したという。　

森田都史君殺害犯中村桜洲『自宅血痕一致』＆接点は剣道クラブ

和歌山で中村桜洲なる人物による卑劣な犯行です。自宅で死亡した森田君の血痕が発見されDNA鑑定で確認されたので犯行は断定できます。中村桜洲は森田君のお兄ちゃんを追いまわしたり近所の子供を追いかけまわしたり頭のおかしな奇行を繰り返していたようだったので地元の自治会などが学校と連携して対応できなかったのか疑問です。最近だけでも日本では子供が何人も殺害されていたり監禁されているからです。加害者のプライバシーや人権などが人権派弁護士から問題になりますが、テロの脅威など今後発生するであろう事件を水際で食い止めるためには情報を提供することが出来るなど法整備を改める必要があります。殺害犯の父親は私立大学の教員で地元の区長まで経験している地元では名士だと聞いています。では何故自分の子供の心の闇を解決できないのでしょうか？こんな役職全部やめてしまい罪を償うべきです。自分の子供を殺人犯にした父親が大学の教員で若者に教えているなど開いた口が塞がりません。将来のある何の罪の無い子供の命を奪うことがどんな大変な事態になるのか知らしめるべきです。自称イスラム国によるテロについても同様です。繁華街などでは殺傷力が弱くても大勢の人が犠牲になる事態が予想されます。嫌な予想ですが、今のままではほぼテロが起きると考えるべきです。テロを生む不法滞在や宗教、社会に不平不満を持っている人々を取り締まる必要に迫られています。もはや日本は自衛をしないと平和で安全な社会は守られないと気付くべきです。追加　被害者と加害者は近所の同じ剣道クラブに所属していたようです。

血痕に被害者ＤＮＡ＝容疑者宅で検出、小５刺殺事件―和歌山(時事通信) - goo ニュース

捜査本部は中村容疑者の家宅捜索でいずれも刃体が約４０センチで、厚い部分が１センチほどのなたのような刃物３本を押収した。うち２本は先端がとがり、残る１本は丸みを帯びていた。自室の衣装ケースに、衣類などと一緒に入っていた。また同容疑者はかつて、森田君と同じ剣道クラブに所属していた。

スカイマーク破たんから始まる負の連鎖

消費増税の悪影響が徐々に出てきました。厚生労働省が2/4に発表した統計速報によると実質賃金は昨年前年比２．５％の減少です。昨年から始まった原油の値下がりが消費税対策に有効でしたが、ここにきて原油先物が下げ止まり春以降はガソリン価格が値上がりそうで値下がり効果を帳消しにしそうです。超金融緩和で行き場のない資金に支えられている株式市場は今後も一部の銘柄を除き活況を呈するでしょうが、株式相場とは関係ない大多数のサラリーマン世帯は春以降の物価の再上昇や実質賃金切り下げの影響を受けるでしょう。韓国ではたばこが今年から日本の販売価格並みに上昇したあおりで１本買いが流行っているようですが、対岸の火と笑っていられなくなる日が来るかもしれません。安倍首相は来年夏の参議院選挙後に改憲発議の意欲を示しているようです。しかし、国民の前には日本経済不況入りの危機が迫っており憲法改正は絵に書いた餅になるかもしれません。

以下コピー　厚労省は昨年１年間の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。安倍政権はアベノミクスで賃金上昇と息巻いているが、物価上昇を考慮した実質賃金は前年比２．５％減に沈んだ。リーマン・ショック後の０９年（２．６％減）に匹敵する最悪の数字だ。

「想像以上に悪い数値でした。昨年、サラリーマン世帯は消費税増税や円安進行による物価上昇に痛めつけられ、生活水準を一段と悪化させたことがハッキリした」（市場関係者）
　しかも、中小・零細企業の実質賃金の低下が目立つ。全体では２・５％減だが、従業員３０人以上に絞ると１・７％減に過ぎない。賃上げの恩恵は大企業に集中している。

　日本商工会議所が実施したアンケートでは、１５年度に「賃上げなし」と回答した中小企業は１９．３％で、前年より２．５ポイント上昇した。

「サラリーマンの約７割が勤める中小企業は、円安による資材高やエネルギー価格の高騰で苦しさを増しています。現在は原油安のおかげで何とかしのいでいますが、ここにきて原油価格は底を打ち、上昇に転じ始めています。中小零細には痛手でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　帝国データバンクの調査によると、中小企業の主な円安対策は「燃料費の節約」（２６．９％）だが、約１２％は「人件費の抑制」を挙げている。

「原油高で燃料費の高騰が続くと、コスト削減のため人件費に手をつけざるを得なくなる中小企業が続出する恐れがあります」（帝国データバンク関係者）

　給与ダウンなら、まだマシだ。１月は、１７カ月ぶりに上場企業（スカイマーク）が倒産。市場ではシャープやソニーなど大手企業の経営危機も叫ばれる。さらに１２年の「ミシュラン」で１つ星を獲得したレストラン（東京）や、神戸の老舗洋菓子店、業歴４５０年以上の水産練り製品会社（神奈川）など倒産が相次いでいる。

「１月の倒産件数そのものは増えていませんが、上場企業の倒産で潮目が変わった可能性はあります。春先から増加傾向に転じる危険性が出てきました」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

　倒産を回避するため、中小企業は人員削減に踏み切るしかなくなる。“クビ切り”ラッシュが巻き起こり、それでも立ち行かない企業は倒産にまっしぐらだ。

　リーマン・ショック後の０９年は不動産のライフステージやジョイント・コーポレーションなど上場企業２０社が倒産。全体では１万５４８０社が経営破綻した（東京商工リサーチ調べ）。昨年は２４年ぶりに１万社を下回ったが、実質賃金の減少幅は０９年とほぼ同じ。倒産激増の恐れは高まっている。

ヨルダン、モアズ作戦『倍返しだ！怒りの空爆』＆米は救助機配備へ

 ヨルダン空軍が「自国パイロット焼き殺し映像公開」を受けイスラム国へ数十機の戦闘機による武器庫や訓練施設に怒りの報復空爆です。交渉段階ではすでにパイロットが殺害されていた可能性もあり弄ばれた国民の怒りは収まりません。国として見れば祖国を守る当然の対応だと思います。当然のように同じ人質を殺害された日本からの人道支援金２億ドルの一部もお金に色はついていませんからヨルダンによる怒りの空爆に使われることになります。しかし、冷静に考えてみると「テロを繰り返す自称イスラム国」を生んだ元凶は米国が仕掛けた「存在しない大量破壊兵器でフセイン旧政権に難癖をつけ力による現状変更のイラク戦争」とシリアのアサド政権を倒すために行われた「反政府ゲリラへの最新鋭武器供与がイスラム国へ流れた。」結果でした。イラクは米国により秩序がズタズタにされ民主化しましたが今回も単独では全く防衛出来ず国の体を成していません。まさに米国に振り回されこの地域でパンドラのふたを開けイラク旧フセイン政権が良識ある政権だったと見間違える反米イスラム国を生んだと言えなくもありません。まさに自作自演マッチポンプです。日本は米国にかき回されイスラム国を生んだ中東の秩序崩壊による混乱を反面教師に今後も戦後７０年続けた紛争を巻き起こす大国米国追随で世界平和に貢献できるのか冷静に過去を検証する必要があります。米国はこれまでのところ残念ながら平和をもたらす正義ではありませんし、現状日本の法体制では自衛隊も機能させられずイラクのようにきちんと国を守れません。戦後７０年激変している世界で日本が今のままで差し迫っているテロなどから国が守れるのか国民的な議論が必要です。

以下コピー【アンマン＝吉村英輝、カイロ＝大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）を殺害したとする映像を公開したことを受け、ヨルダン空軍は５日までにイスラム国に対する空爆を強化した。事実上の報復とみられる。

　ヨルダン政府幹部は、同国空軍が米国と協力の上、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカで空爆を始めたと地元メディアに明らかにした。ラッカ周辺はカサスベ中尉が空爆したと伝えられる地域で、幹部は「中尉殺害を受けた空爆だ」という見方を示した。
また、イラクからの報道によると、ヨルダン軍は５日までにイスラム国の拠点都市であるイラク北部モスル周辺を空爆し、イスラム国の指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したもようだ。

『日本に蔓延るテロリスト共犯者』

国会や評論家・コメンテイターなどから安倍首相が積極的に行動したから事態が悪化したとか果ては安倍首相辞任要求説まで飛び出していますが、これらは恐怖を植え付けるISILの術中にピタリと嵌ってしまう発言です。一郎＆太郎のおかしな仲間たちなどはテロ集団の理不尽な要求に便乗し安倍批判することで国会議員地位確保に血眼です。これらの考えに共通しているのは下記のケント・ギルバートが述べているように「人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、従来通りに行動すれば良かったと考える傾向」と自己保身です。与党を自民党と組む公明党からも戦後７０年の首相談話を協同で作成しようとの動きがありますが、従来の踏襲であれば首相談話など出す必要はありません。要は戦後７０年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では日本は成り立たない。次世代に備える必要があるからこそ安倍首相は積極的に動いている。その内容を議論することなく現状の既得権者が自分たちの権利を守れれば良いとの考え自体が日本を長期低迷させていることに気付くべきです。

テロ擁護発言例　孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏のトンデモ主張は６分以上続いたが、左翼司会者が逆の立場から発言することはなかった。

　

以下コピー　ＩＳＩLは動画で安倍晋三首相の政策に言及した。だが、彼らの理不尽な言い分に便乗して政権批判を行う人は「テロリストの共犯者と同じ」という自己認識を持つべきである。

　世の中を恐怖で支配し、言論をコントロールするのがテロリストの目標である。彼らの主張に同調したり、恐怖心を無責任にあおる行為は、まさに援護射撃だ。テロに断固反対する人は常識として捉えてほしい。

　人間は何か新しい行動を起こした直後に悪いことが起きると、「従来通り行動すればよかった」と考える傾向がある。実は、その思考の裏には「とりあえず今の自分さえ良ければいい」という無意識が潜んでいることに気付いていない。

　戦後７０年で世界情勢は激変している。従来通りの政策では、子供や孫の世代の日本は成り立たない可能性が高い。将来に備える必要性を感じるからこそ、安倍首相は積極的に行動している。

　平和ボケの近視眼的思考で的外れな批判をする人々は、少しは世界情勢を勉強すべきであ

法外な身代金要求に始まり、解放条件が二転三転するなど、ＩＳＩＳは最初から人質を解放する意志がなかった可能性も高い。ヨルダンのアブドラ国王と安倍首相は最大限の努力をした。テロリストを応援したければ、２人を批判すればいい。

　後藤さんらのご家族にはお悔やみを申し上げたい。ただ、本人たちは最悪の事態も覚悟して現地入りしたのだと信じる。覚悟を持たずに近付くような地域ではない。

　さて、今回の事件に関連して興味深い出来事があった。「＃ＩＳＩＳクソコラグランプリ」である。ご存じない方のために、概要を説明する。

　ＩＳＩＳが公開した動画に、アニメのキャラクターなどを合成して面白い画像を作り、ハッシュタグと呼ばれる検索用の目印を付けてツイッター上で公開する日本人が続出したのだ。日本の常識では「不謹慎」「バカ者」で終わりだろう。

　しかし、一部の海外メディアは「テロリストにダメージを与える効果的な方法だ」と称賛した。イスラム教全体ではなくＩＳＩＳだけを対象とした風刺だったので、私は一定の評価をしている。
弁護士ケント・ギルバート

アギーレ監督あぎーれた八百長解任劇＆怒りのヨルダン、リシャウイ死刑執行

JFAが告発の受理を理由に今までの推定無罪を取り消しあきれたアギーレ監督解任劇です。ハビエル・アギーレ監督は騒動以来『トラスト・ミー』と連呼していたのですから、告発の正式受理を受けて公に説明する必要がありました。一方JFA側は前ザックジャパンについて十分な総括をせず、身辺調査も不十分なまま『ハビエル・アギーレ』を監督に据えた責任。今回の解任がアジア大会8位という期待を裏切った責任だとすればそれを語らずに告発を受理したからと問題をすり替えれば三好法務委員長の推定無罪発言とは食い違います。しかし、解任については6割のファンが容認しているようです。筆者も解任には賛成ですが遅すぎる解任理由には疑問ですし、一連のJFA体質そのものに不満です。さらに言えば違約金は発生していないとのことですが、任期途中でもあり年俸2億5千万円残り3年半の年俸を支払うのか疑問が残ります。JFAとハビエル・アギーレ氏合意の上での解任劇ですが、ファン不在です。JFAは新監督選出の前にきちんと総括し責任を明らかにすべきです。追加　イスラム国が3日、拘束していたヨルダン空軍のパイロットのモアズ・カサスベ中尉を焼殺したとする映像をインターネットに公開したのを受けてヨルダンはリシャウイ死刑因の死刑を急遽執行することに決めたようです。生きたままパイロットを焼き殺すなんて人間の出来る仕業ではありませし交渉する以前から死亡していたようです。政府の対応云々より非道な相手を非難すべきです。

以下コピー　　契約解除を決断した理由は、八百長疑惑に関する告発がバレンシア予審裁判所によって受理されたことを確認し、「日本代表への影響」を懸念したためと説明。「ＪＦＡとしてはアギーレ監督が八百長へ関与したという事実を確認しておらず、八百長に関与したという事実をもって契約解除の理由とするものではない」と強調した。
とはいえ、日本代表監督が半年たらずで交代となり、１８年ロシアＷ杯に向けた強化方針は振り出しに戻るだけに今後、協会に対する“責任論”が噴出することは必至。
会見で大仁会長は「今回の件で選手はもとより、ファン、サポーターの皆様をはじめ、スポンサー、関係者等、多くの方にご心配をお掛けしました。それに関しまして心よりお詫び申し上げる次第です」と陳謝。「私を含む役員や関わった責任者に対する処分を検討し今後理事会に諮りたいと考えています」と話した。

三好法務委員長　　告発の受理というのは、あくまでも捜査が正式に開始されると　いう効果を持っているだけのもので、このあと捜査が正式に　あって、そのあと起訴するかどうかの判断があり、最終的に　起訴された場合に判決が出て、そこで八百長があったのか　なかったのかが裁判所によって正式に判断される。受理された　ことは捜査を開始するというだけなので、協会としては　アギーレ監督については無罪推定の原則。有罪を前提に解除　したということではない。

 「ハビエル・アギーレ」前監督もし有罪なら６月から４年の禁錮刑になると見られている。ＦＩＦＡからは指導者ライセンスが剥奪されることが濃厚で、１～６年の資格停止処分に加え、最高で５５０万ユーロ（約７億４２５０万円）の罰金が科されるという。これでは訴訟費用捻出の意味でも解任は受け入れますね。

『10万円でも売れない負動産』は買うな＆郊外型マンションはいずれ暴落する。

スキー場などに隣接したリゾートマンションが平成初期のバブル時代に人気化しましたが今や『負動産』になっています。少し前の中国もそうですが、当時は作れば売れる時代会社のOLなどが行ってみたいと目を輝かせば買ってしまう独身貴族が大勢いました。筆者もあんまり興味のないゴルフ会員権を若い仲間に誘われ勢いで購入しましたがその後バブルが崩壊し収入が激減し住宅ローンと併せての返済に苦労し、更に預託金を返してもらうのに電話を入れたゴルフ経営会社の開き直りに腹を立て個人で訴訟を起こし苦労しました。結局債権額の9割位しか回収できませんでしたがネットからの情報収集のみで担当裁判官に回収は難しいと言われながら一定の回収が個人で出来たこと。ゴルフ会社側弁護士に個人で勝訴した経験がその後の筆者のビジネスに影響を与えました。つまり地位や学歴に関係なく専門知識は金を生むことに気付き実行したのです。『後藤健二さんを斬首した殺人犯を批判しないでISILの代理人のように安倍首相を批判するような左翼系の発想では今後増え続ける貧困から逃れられないのです。』

以下コピー　新潟県南魚沼郡湯沢町。上越新幹線の越後湯沢駅のホームからは、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は１０万円単位だ。

　それでも売れない。バブルの終焉とともにスキー人口も縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションは自然の中に建つため傷みが激しく、日常生活を送るには不便な造りだ。一番の問題は維持管理費で、毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままなので、たとえ１円で落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が承継、負担しなければならなくなる。

　逆に言えば、湯沢のリゾートマンションのオーナーはいったん購入したら最後、第三者に転売しない限り、負債から一生逃れることができない。流動性が著しく劣る不動産は、いわゆる「負動産」だ。この言葉の名付け親で不動産コンサルタントの牧野知弘さんは「湯沢のような事例は、かなり早い時期に郊外型マンションでも現実になる」と予言する。

今年の成長率予想6.8％＆景気予想－『中国バブル崩壊へカウントダウン』

 習近平はトウ小平を真似て『中国の特色を備えた社会主義』実現を掲げていますが実態経済は目標とはほど遠い目を覆いたくなるような悪い状況です。今後さらに悪化し世界的に経済混乱を発生させるでしょう。トウ小平はかつて１９７８年１０月の日中平和友好条約交渉では、「われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ」と言っています。正に現在の世代では中国側も日本側もこの問題を解決できず、こんな些細なことで習近平などと揉めるより大局から見て問題を先送りすべきではないでしょうか？こんな小さな島の領有権の争いで日中紛争にでも発展すれば万が一の事態が発生するかもしれません。中国は核ミサイルを保持し日本に方向を定め、日本も原発を保持している大局から見れば存亡の危機に発展しかねませんし戦う兵士もごくわずかです。特色のある社会主義最大の利得者習近平も本気で戦争を起こそうなどと考えていないはずです。偶発的な紛争や戦争に発展しないことを知恵を出しあい話し合うべきです。さて、奇跡の発展を遂げてきた中国が地方を中心に目に見えて失速して来ています。このまま世界経済を混乱させては日本も日本企業も多大な被害を受けますが、これはＣＯＭＥＢＡＣＫＪＡＰＡＮ日本復活のチャンスです。中国が経済的に停滞すれば国際社会での日本の地位は回復します。ロシアの信任が揺らいでいる中、混乱を活用し日本やドイツが国連常任理事国に入ることが出来れば今後の国際社会の安定や日本の平和に繋がります。

【北京＝大越匡洋】中国国家統計局と中国物流購入連合会が１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月に比べて0.3ポイント低下し、49.8となった。景気判断の節目となる50を２年４カ月ぶりに下回った。国内外の需要の伸び悩みを受けて生産が低迷している。中国景気の減速が強まっていることが改めて鮮明になった。

以下コピー　　習近平氏は２０１２年、共産党総書記に就く直前、自らが掲げる自由化政策を、小平氏が１９９２年に広東省を訪れ経済改革を訴えた「南方講話」になぞらえた。

　昨年８月、習氏は小平氏生誕から１１０年を記念する演説で、前任者同様、小平時代のスローガン「中国の特色を備えた社会主義」をあらためて表明した。

　１９８０～２０１２年に年平均１０％という記録的な高成長を実現したことこそ、現代中国の設計図を描いたトウ氏の功績だ。

　習氏が中国トップとなって引き継いだ中国経済は、成長が鈍化しつつある。２０１４年の成長率は７．４％と、１９９０年以来の低水準となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の中国成長率が６．８％に低下し、２０１６年には６．３％になるとの見通しを示した。　このため中国経済がなし得た急成長という「奇跡」はこのままずっとしぼんでいくのか、との数年前には考えられなかった疑問が浮上している。

北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は１９６０年代のブラジル、７０年代のソ連、８０年代の日本と共通すると指摘する。

　全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。

　中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。

　だが残念なことにペティス教授の調査によれば、「投資が牽引（けんいん）した過去１００年の成長の奇跡は全て崩壊している」のだという。

　オートノマス・リサーチ・アジアの香港在勤パートナーでクレジットアナリストの朱夏蓮（シャーリーン・チュー）氏は中国経済について、世界で前例のない最大規模の債務バブルが発生していると指摘する。キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、中国ほどの規模の投資ブームとなった国で何らかの銀行危機に陥らなかった国はほとんどないと話している。（ブルームバーグ　Ｂｒｉａｎ　Ｂｒｅｍｎｅｒ）

 

 

イスラム国『後藤健二』さん捕虜交換失敗し斬首＆指導者バクダディは2度釈放

 全く卑劣な行為です。フリージャーナリストの後藤健二さんが意味もなく殺害されました。ご家族にはお悔やみ申し上げます。今回の事件で明らかになったのは日本が集団的自衛権を成立させそれを行使し万一捕虜や誘拐された場合でも日本政府は独力で救出できないということです。紛争地域解決のため自衛隊が後方支援といってもいつ戦闘地域に変わるのか誰にもわかりません。さらにISILは今後もこの地域の関係のない邦人殺害を予告しています。このような殺人鬼が闊歩し国連が対応しない状況では支援活動は出来ず邦人保護の観点からも戦闘地域とみなし一旦撤収すべきでしょう。潘基文国連事務総長は平和のために活動している日本に対して何故支援しないのか疑問です。この地域は米国や国連の対応力の無さで今後戦闘状態になるはずです。追加　イスラム国の最高指導者バクダディは2度も拘束されながら模範囚に紛れて米国、イラクに釈放されているようです。強い憤りを感じます。

以下コピー　【シャンルウルファ（トルコ）時事】過激組織「ISIL」とみられるグループが後藤健二さんを殺害したとする動画が公開されたことを受け、後藤さんを知るトルコやシリアの関係者の間には31日夜、当惑やISILに対する怒りが広がった。
　後藤さんがシリア取材の拠点として使っていたトルコ南部ガジアンテプのホテルの支配人は電話取材に対し「自由を取り戻せるよう祈っていた。解放を心から願っていたのに最悪の展開になってしまった」と落胆した声で語った。ISILに対しては「何の罪もない人の命を軽んじることは絶対に許せない。イスラム教に対する侮辱でもある」と強く非難した。
　後藤さんが消息を絶った昨年10月のシリア取材で最初行動を共にしていたガイドのアラディン・ザイムさんは「こんなことになるなんて、とても信じられない」と絶句。後藤さんがトルコ南部キリスからシリアに入る際、シリア側で取材許可証を出した「メディアセンター」のユスフ・ハラプさんは「何と言っていいか分からない。大事な友人なのに」と言葉を絞り出すように話した。

イスラム国支持者とみられるユーザーらが検問所前で待機する日本の報道陣の写真を掲載。中には記者の顔がはっきりと判別できる写真もあり、ユーザーらからは「このうちの誰かを誘拐して、別の捕虜交換に利用しろ」といった書き込みが相次いだ。