平成２８年春闘『トヨタ自動車、ベア昨年の6割ダウン１５００円で決着へ』

年初からの世界経済・株価低迷により日本企業のエース、トヨタが昨年比６割ダウンの１５００円で決着です。これにより、安倍晋三政権が掲げる「経済の好循環」が十分機能せず２％インフレ目標はさらに遠のくことになります。しかし、５月までは政府も７月の衆参ダブル選挙？を意識した動きになり、大型補正予算・更なる金融緩和・消費増税延期などの動きが出て株式相場は予想外の一段高もありそうです。売り主体のファンドが利益拡大を狙い、日経平均をわざと買い上がらせる動きを取るかもしれません。相場が逆向きの動きをする場合、相場がいつ暴落するか分からず、アルゴ取引で1/1000秒早く動ける欧米金融が絶対的に優位なインチキ相場です。

以下コピー

　平成２８年春闘で、トヨタ自動車の労使交渉は１５日、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額１５００円とする方向で事実上決着する見通しとなった。ベアは３年連続。高収益を社員に還元するとともに、政府が呼びかける賃上げに応じる。労働組合の要求額が前年の半額の３千円に抑えられたこともあり、ベアの額は２７年（４千円）と２６年（２７００円）を下回る。

　労組が年間７・１カ月分を要求した一時金は満額回答する方向。１６日に正式回答する。

　安倍晋三政権は「経済の好循環」に向け、好業績の企業に積極的な賃上げを要請。日本最大の製造業であり、グループや他社の交渉の目安になるトヨタの対応が焦点になっていた。

　トヨタの回答額は政府の要請もあり、２千円以上となる見通しだったが、世界経済の先行きに不透明感が増しているうえ、年明けからは円高・株安が進行。経営側にはコスト上昇につながるベアに消極的な意見も根強かった。

　定期昇給に相当する賃金制度維持分は７３００円で、ベアと合わせて合計８８００円の賃上げを実施する。

　トヨタの平成２８年３月期連結決算は、営業利益が過去最高の２兆８千億円となる見込み。北米販売の増加や円安効果などを背景に、好調を維持している。

　産業のすそ野が広く、部品メーカーなどへの影響も大きい自動車大手の交渉では、日産自動車が労働組合の要求通り３千円の満額回答とする見通し。その他の大手も３年連続のベアに踏み切る方向だが、業績の度合いなどの違いでベアの幅にばらつきが出そうだ。

TPPは貿易とは関係なく、米国に有利になる〝特許や著作権などの知的財産権を強化〟することだった。

 

TPP協定が米国内で迷走しそうです。次期米大統領候補が民主・共和揃って反対を表明しているからです。協定の主眼は、日本で宣伝されている自由貿易拡大ではなく米国が有利になる『薬品の特許や映画の著作権などの知的財産権を強化すること、そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにある。』であった。しかし、各国との交渉により自国の利益が削られ、次期大統領候補が揃って反対する事態になったのです。安倍政権の目玉政策の一つが不確定になり、さらには個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあると安倍首相の政策ブレーン本田・浜田両教授からもアベノミクス継続の為に消費増税延期をテレビで語られている状況です。アベノミクスがこけたら憲法改正議論もあったものではありません。いつも国民の関心事は社会保障と経済対策です。

以下コピー

実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない

知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。

ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。

提案されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。

しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれることを期待したが、残念ながらこれまで、そのような努力はまったく見られなかった。それどころか、この環太平洋地域12ヵ国間の協定の売り込み方は、言葉巧みなでっち上げ話のように聞こえる。役人たちは、潜在的な協定内容に関する主要な不安にまともに答えないで来た。批判者たちを矮小化し、まともに取り合わない。そして実際には、あとで真実ではないと判明したようなことを軽率に保証してきた。

今月初め、政府は大統領経済諮問委員会のレポートで、この貿易協定に関する主要な分析的弁護を行っている。ところが奇妙なことに、このレポートは実際には環太平洋経済協定の分析をしていない。代わりに、そこでは自由貿易を称賛しているが、それはいま問題となっていることとは無関係なことだ。

まず第一に、自由貿易の利点について何を言ったとしても、そうした利点のほとんどは、すでに実現されている。約70年前から導入されてきた過去の一連の協定により、関税その他の貿易障害は、すでに非常に低いものとなっている。そうした障害がアメリカの貿易に影響を及ぼすことあったとしても、それは貨幣価値の変動といったほかの要因によって意味がなくなるほど低い水準なのだ。

いずれにしても環太平洋経済協定は、実際には貿易に関するものではない。TPPによって、すでに低い関税がさらに低くなるかもしれない。しかし提案されている協定の主眼は、薬品の特許や映画の著作権などの知的財産権を強化すること、そして企業や国がそれに関する紛争を解決する方法を変えることにある。いずれの変更も、それがアメリカにとって望ましいことかどうかは決して自明ではない。

懸念材料に真剣に取り合わない態度を示すオバマ大統領

知的財産権について。特許と著作権は、イノベーションに報いる方法だ。だが、その報酬を消費者の負担によって増大させる必要があるのだろうか。大手製薬会社やハリウッドは、そうすべきだと考えている。しかし、たとえば国境なき医師団が、この協定によって途上国では薬品が購入できないほど高くなることを心配している理由も明らかだろう。これは深刻な懸念事項で、協定支持者たちが満足のゆく対応方法を示していない問題のひとつだ。

紛争解決について。漏えいしたドラフトの１章によると、協定では、その合意に対する違反申し立てがある場合、多国籍企業が政府を訴えることができる仕組みを作るようだ。その訴訟は、部分的に民営化された法廷で裁かれることになる。エリザベス・ウォーレン上院議員のようにこの協定を批判している人々は、これによってアメリカの国内政策の独立性が損なわれる可能性があると警告している。たとえば、そうした裁決機関は、金融改革を攻撃したり弱体化したりするためにも使われかねないと言う。

オバマ政権は、そんなことはないとし、大統領はウォーレン上院議員は「まったく間違っている」と明言する。彼女は間違っていない。この環太平洋経済協定により、米国は政策の変更もしくは多額の罰金を余儀なくされかねない。攻撃を受けやすい政策のひとつは金融規制だ。その点が正しいことを示すかのように、カナダの財務大臣は最近、2010年の米国金融改革の主要条項であるボルカー・ルールが既存の北米自由貿易協定に違反すると言明している。彼は、この申し立てを立証できないかもしれない。しかしそうであっても、この発言は、貿易および投資協定が銀行の規制を脅かしかねないという懸念が決して馬鹿げたものでないことを示している。

私は、ここにある大きな問題は信頼に関するものだと考えている。

国際経済協定というのは、どうしても複雑なものになる。しかし、成立するか否か、是か非かの投票の直前になって、条文のなかに望ましくない事柄が多く織り込まれていることに気がつくといった羽目にはなりたくない。したがって、協定を交渉している人々が正当な懸念事項に耳を貸し、有力なコネをもつ企業ではなく国の利益を実現しようとしていることを再度しっかりと確認したいのだ。

しかし、オバマ政権は本当に心配すべきことに対応するのではなく、それらに真剣に取り合わない態度を示している。そして、懐疑的な人々は貿易の真価を理解しない無知な輩であるかのように言う。彼らは無知な輩などではない。これらの疑い深い人たちは、紛争解決のような問題に関しては正しい場合の方が多い。私が見る限り、この議論で本当にハッカーぽい（その場しのぎの）経済学者は、経済協定支持者のなかにのみいるようだ。

前述したように、これまでほかの問題についてはかなり率直だった現政府でこうした事態が見られるのは、非常に残念でがっかりさせられることだ。この政権は明らかに、正直な主張で環太平洋経済協定を正当化できるとは感じていない。その事実自体が、我々がこの協定を支持すべきではないことを示唆していると言えよう。

（文・ポール・クルーグマン

公文国際学園で『スマートフォンを定着させたアップル。株価は過去10年で約何倍になったでしょうか？』

 横浜の公文国際学園高校で証券ファンドアナリストを呼び「現代社会」で表題の異色の授業です。筆者は株式投資は色々な意味で賭けだと考えているので4、５倍位上がらなければ基本、投資対象として興味が沸きません。この学校には少し関わり合いがあり、異色の教育システムには好感を持っています。公文国際学園は社会に出て活躍できる人材輩出に力を入れており、単なる東大を目指すだけの進学校ではありません。疑似国連が出来る教室や設備の整った広大なグランド・校舎・スーパーサイエンス校指定など高校としては公立高校ではあり得ず異色です。しかし、親はお金がかかる。正に『地獄の沙汰も金次第』を地で行く学校です。

以下コピー

2月中旬。横浜の公文国際学園の教室で一風変わった講義が行なわれた。「スマートフォンを世界で定着させたアップル。株価は過去10年で約何倍になったでしょうか。3倍？　5倍？　それとも10倍？」。

　耳を傾ける約80人の高校1年生を前に、講師が説明を続けた。「答えは10倍。iPhoneやiPadなどを発売するたびに株価は上昇したが、アップルウォッチの発売以降は頭打ちになった……」。

　クイズを出題するのは楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子さん。これ、証券会社主催の若者向けイベントではない。同校高等部の「現代社会」の授業のひとコマである。モバイル金融サービスを手掛けるベンチャー企業のFinatext、楽天証券とタッグを組み、クイズなどを交えながらわかりやすく株の仕組みを伝えようという試みだ。

　今回の授業について、社会科を担当する同校の有澤猛教諭は「興味付けの一環」と強調する。「授業を通じてこうした世界もあることを生徒に疑似体験してもらいたい」（有澤教諭）。

　一方的に講義を行なうだけでなく、投資家向けのアプリケーションソフトで個別企業のチャートなどを見せながら、実際に投資してみたいかどうか話し合ってもらうといった生徒参加型の形式も取り入れた。個別銘柄の具体例に取り上げたのは、高校生にも比較的なじみのあるファミレスの「すかいらーく」だ。「多くの場所へ店舗を展開しているからいいかも……」「15万円くらいから買えるなら買うかな」などと生徒たちは意見を交わす。

　金融機関による「出前講義」は同授業で初の試みという。1時間の授業中、居眠りをしている生徒は少なかった。「理解できたのは全体の60％ぐらい。アップルの株価が値下がりした理由はよくわからなかった」「経済に興味があったわけではないが、少しは株式投資などを身近に感じられるようになった」などと授業後の反応はさまざま。中には、「投資にはもともと興味がある。ホリエモンの登場をきっかけに投資で一獲千金を狙う必要があると考えるようになった」などと語る“つわもの”もいた。

若年層に対する金融教育の必要性はかねて指摘されているが、多くの学校は「継続的にやる機会がない」（有澤教諭）のが現状だ。ただ、以前に比べれば、株式投資に対する教育現場の受け止め方も変わってきたように感じる。「ギャンブルなどといった否定的な見方はない」（同）。

　今回の特別講義を受けた生徒からは「株式投資にはリスクがあると聞くと、自分がやりたいとは思わない」との声も聞かれた。「リスクが伴う」のを大人になる前に認識すること自体、決して悪いことではないかもしれない。

　株式投資はあくまでも自己責任が原則。年金不安が若年層にも広がるなか、金融教育は投資の要否を判断する際の一助になるのではないだろうか。


※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘

速報２０１６年東大合格高校別（日比谷高躍進、中高一貫校ではなくても東大入試で戦える）

恒例の東京大学２０１６年合格者が3/10発表されました。合格された方おめでとうございます。将来良き日本の指導者になられることを期待します。首位の開成高校は絶対の不動首位ですが順位の変動もあるようです。今年の注目は何といっても都立日比谷高校です。かつての東大合格日本一の名門校が学区制などの影響で凋落の一途をたどっていましたが、堂々合格者４８名ベスト15以内に復活です。中高一貫校の強さは相変わらずですが、公立高校が地頭で大健闘です。裕福な親が通わせられる私立一貫校だけではなく公立高校からもエリートへの道が開かれたことは意義があります。ただ、首都圏高が多数上位に出てきており、東大もローカルになった気がしないでもありません。やはり、日本中から優秀な人材を集めるべきでしょう。

以下が、現況の高校別東大合格者数の状況になります。                      ●：公立高校　〇：私立高校　◎：国立大附属高校

〇開成高校　167

◎筑波大付属駒場高校101
〇灘高校　94
〇麻布高校　93

◯渋谷教育学園幕張76
〇聖光学院高校　71
◎東京学芸大学附属高校　57
〇桜蔭高校　57
〇駒場東邦高校　57
〇栄光学園高校　57
●日比谷高校　48
〇ラ・サール高校　44
〇豊島岡女子学園高校　40
〇久留米大敷設高校　38
〇早稲田高校　38
〇西大和学園高校　33
●県立千葉高校　38
●都立西高校　33
〇海城高校　30
〇渋谷教育学園渋谷高校　29
〇栄東高校　27
●岡崎高校　26
〇武蔵高校　25
〇桐朋高校　20
〇広島学院高校　20
〇攻玉社高校　19
●都立国立高校　19
●土浦第一高校　18
〇愛光高校　17
〇白陵高校　16
〇開智高校　15
〇暁星高校　15
●小石川中等教育学校 14

上海の不動産、春節明け急騰！株が急落しても中国バブルは終わらない？

中国の不動産が、春節明けマタ高騰のようです。中国関連専門家と称する評論家の予想がマタ外れたようです。理由を聞けば、住宅ローン金利が過去最低・頭金規制が２割へ減額・取引税の減税で頷けます。要は人口ボーナスがまだあり、いくらでも買い手がいるということでしょう。将来の人民元安に伴うインフレヘッジにされているのかもしれません。かつての日本の金融バブルを彷彿させる出来事です。日本であれば欧米金融集団から一差しされれば破裂し、終わりでしたが、中国の場合は人口が多く社会主義でもあり、欧米資本も翻弄されています。しかし、中国国内国営企業債務は2000兆円を超えて雪だるま式増加中。鉄鋼・石炭部門では過剰生産により１８０万人のレイオフ、先行き全く楽観は出来ません。ただ、資本主義の論理が通じない経済は予測不能で難しい、下手に手を出せば大やけどします。

 

以下コピー

 

月半ばの春節の休暇明けから、上海の不動産が暴騰を始めた。1週間で30％以上上昇した物件もあるようだが、上海の仲介会社によると今年に入ってから概ね10％～30％程度上昇しているイメージだそう。

上海バブルは終わらない？

　はっきりしているきっかけは、2月19日に交付された不動産取引税軽減策と言われている。といっても、軽減されるのは、上海市の場合でも一時取得のケースで140平方メートル以上（この面積は共有部分も入って建築面積といわれるものなので、日本流の占有面積で言えば100平方メートル程度）の物件の取引税3％が1.5％になった程度であるが、これでも、買替え需要を随分と刺激しているようだ。

　最近話をした上海の不動産デベロッパーの友人も、にわかに、新規開発用地の取得の動きが出始めて忙しくなってきたという一方で、あまりにも急な値上がりとその背景に心配もしているとのことであった。

　中国のネットメディアをみても、今回の暴騰は異常であり、その危険性を指摘する声もでている。

　昨年のコラムで、中国崩壊はありえないとの考えを表明した自分ではあるが、この程度の相場の暴騰、暴落はあり得るのが中国であると認識している。ただ、この友人の話を聞いていて、私もさすがに少し心配になってきたので、今回聞いた話を読者と共有したいと思う。彼の話を少し補足して整理すると以下のとおり。

　1．　不動産の価格の上昇は、昨年深センから始まった。今年1月までに半年間で価格が約50％程度の上昇となった。

　2．　上海は、春節明けから始まった。不動産取引税の軽減は確かに一つのきっかけであることは間違いないが、大きな背景としては、地方財政の問題があるのではないかと睨んでる。

　3．　中国の地方財政を支えている一つの柱はなんといっても国有土地使用権の払い下げによる現金収入だ。しかしながら、最近の経済の減速、外資の進出の減少、投資用不動産の投資規制などの影響により、土地の払い下げが減少しており、当然、地方財政を圧迫している。こうしたなか、確認できる地方債務の総額は30兆元に達するといわれている。そうなると、政府としては、何としても、不動産取引を活性化し、新たな物件の開発につながる環境を作りたいと思っても不思議ではない。

官製バブルの懸念も

　4．　以下の諸点は、あるネットメディアの分析であるが、現在の不動産関連政策は、不動産市場の活性化のために、最近10年ないし、少なくとも2008年以来最も緩和された状況と分析している。こうしてみると国を挙げて不動産市場を下支えしようとする政府の意図が見て取れる。

（1）一戸目の住宅ローンの自己資金の下限がこれまでの30％から、地域によって20～25％に引き下げられている。二戸目以降は30％。
（2）住宅ローンの金利は08年以来最低レベル。
（3）2線都市は営業税が免除。
（4）不動産取引税の減税。
（5）上場不動産企業は、昨年3000億元の社債を発行したが、この金額は14年の18倍。

　その他、別の上海の友人の話によると、二戸目の購入時で、かつ中古物件の購入の場合の自己資金の比率が70%から40%に引き下げられた影響が大きいと考えている。これまで二戸目を買えず、うずうずしていた人たちが一気に買いに入ったと。

　5．　もしそうだとすると、昨年の株式市場のように、もともとは市場の活性化を意図した中での、経済実態を反映しない株価の暴騰が、最終的には株価の暴落で治ったと同じことになるのではないかと心配している。もちろん、不動産は、株式と違って、実際に居住のための実需があるので一概にはいえないが、これまでの不動産開発に頼りすぎた経済成長政策のために、市場に供給しすぎて在庫になっている不動産があるなかでの話なので、こうした懸念が出ている。

大学生は自己資金ゼロで住宅ローンが組める

　6．　もっと心配しているのは、遼寧省の瀋陽市で出された大学生は自己資金0でも住宅ローンを借りて住宅を買えるという政策。いずれ学生が住宅ローンを払えなくなり、中国版サブプライムになり、最終的に銀行にそのしわ寄せが行くのではないかと心配している。

　7．　自分も不動産を複数所有しそれが資産形成になっているが、一方で、中国経済の健全な発展を考えると、不動産価格ばかりが上がる状況に対する疑念も強くもっている。これは中国でよく聞かれる笑い話であるが、本当の話である。中国はこれから産業の高度化が必要であるのに、これではだれもまともな事業に投資しようとはしないのではないか。

　（1）10年前に自分の唯一の資産であるマンションを80万元で売却しそれを元手に事業を始めた。

　（2）身を粉にして働いて事業は一応成功し、10年後に400万元の貯金ができた。

　（3）この金で10年前に売却したマンションを買い戻そうとしたら400万元だった。

　全く、中国経済の矛盾、問題点が凝縮された話である。

　中国では、全国の土地を実態的には全て政府が所有しているので、地方財政の問題も、日本、欧米をはじめとした土地の私有性を前提とした国と単純比較はできないと思う。ただ、それにしても、財政の穴埋めをいつまでも土地使用権の払い下げによる収入に頼りすぎるのは、やりすぎればいつかは破綻することは間違いない。そのバランスを中国政府はきちんと分析、管理できていることを、中国に投資している者として切に願いたい。それ自体が悪いのではなく、度を越すことが危険なわけであるので。

高田勝巳 （株式会社アクアビジネスコンサルティング代表）

ドル高の波動は完全に終わった 『２０２２年覚醒する超円高』 1ドル65円

為替の相場は「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」に語り尽くされているのかもしれません。一度あったことは２度あるです。世界経済がデフレの波に飲み込まれて、日本が一人勝ちする状況が起こればまさかもあり得ます。しかし、その前に日本は大型財政出動による一定の円安は見込まれますし、米経済もそう簡単には崩れないでしょう。表題の一㌦６５円予想はあくまで「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏の予想です。経済・為替に絶対はなく、今後もランダムですので決めてかかるのは危険です。

 以下コピー

「2011年末から続いたドル高の波動は完全に終わった」

旧東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)時代などに、「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏。最近では、2011年の円高から円安への転換をズバリ的中させたことでも知られる。現在、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役である同氏は、今のドル円相場について、ベストセラーとなっている「覚醒する大円高」(日本実業出版社)で冒頭のように断言する。■　歴史的に見てドル安の流れは止まらない。

　それに続いて、若林氏の口から出た言葉は、さらに衝撃的だった。

　2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれた。足元では、ドル安は一服したようにも見える。だが、ドル安の流れはこれで止まらず、さらにドル安が進むと言うのだ。

　「相場は波動なので、上がったものは下がり、下がったものは上がる。ドルは1ドル75円54銭という安値から約3年8カ月で、66％も上昇した。これだけ上がれば、今度は下がるのが自然の流れだ」。

　過去、ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている。

　第1次ドル暴騰は1978年10月から1982年10月で、この間、ドル円は1ドル176円から278円まで56％のドル高となり、その後は20％程度のドル暴落となった。

　第2次ドル暴騰は1995年4月から1998年8月で、この時のドル円は、1ドル79円から147円まで85％のドル高になった後、31％のドル暴落となっている。

　「今回は2011年10月から2015年6月までの66％ものドル高であり、その後のドル下落率が20～30％と想定すると、20％のドル安なら1ドル100円程度、30％のドル安なら1ドル88円程度までドル安円高になる。相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むので、目先は2017年1月にかけて、1ドル88～100円のドル安は十分に起こりうる」

　しかも、2017年1月前後でいったん反発したとしても、最終的にはドル安のクライマックスが2022年2月に示現すると若林氏は予測する。それが、1ドル65円という大円高だ。

　「今、この数字を言っても笑われるだけだが」と前置きをしながらも、「黄金分割で計ったところ、1ドル65円は十分にありうる水準」と言う。
なぜ2016年末前後が、大きな節目になるのか。

　「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」

　しかし、気になるのは、この大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響だろう。目先で見ても、1ドル88～100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない。株価の行方が気になるところだ。

　「黄金分割の重要日柄(=日数、期間)のひとつに27年というのがある。これは162カ月の2倍に相当する。日経平均株価が平成バブル後の安値である7604円(当時)をつけた2003年4月は、バブル天井1989年12月29日の3万8957円からの160カ月目だ。誤差の範囲だが、ほぼ162カ月と見て良いだろう。そして、そこからさらに162カ月目が、2016年12月にあたる。ここに向かって、株価は再び下落する。

　その時の日経平均株価は、場合によっては1万円を割り込むかも知れない。逆に言えば、27年という日柄が整理されれば、その後は上昇へと転じる可能性がある。したがって今、日本株の買いポジションを持っている投資家なら、今夏前後までの戻りでいったん、手持ちの日本株を売却。キャッシュポジションを高め、2017年1月から再び日本株のポジションを増やすべきだろう」。

　ただ、無傷で済まないのが米国の株式市場だ。若林氏は、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入することを指摘する。その根拠を、米国の長期金利に求めている。

　過去に遡って米国の長期金利を見ると、

　1861年=6.45％(天井)

　1901年～1902年=1.98％(底)

　1920年=5.67％(天井)

　1941年=1.85％(底)

　1981年=15.84％(天井)

　となっている。

■　日本株が2017年初から上昇に転じるワケ

　「天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致している。一方、底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ。1920年から1941年は例外で、これは1920年がインフレの60年サイクルにあったからだが、1941年の底から1981年の天井までは、見事に40年半となっている。このサイクルをあてはめると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む。この間、米国経済は大デフレに陥っているだろう」。

　大デフレが進むなか、NYダウは「2016年12月末までに1万2500ドル。そこでいったん戻すだろうが、米国経済が大デフレに突入したことを確認したうえで、2022年第1四半期にかけて6700ドルまで下がる」というのが、若林氏の見方だ。

　それにしても、米国が大デフレ、株価暴落に見舞われるなか、なぜ日本株は2017年1月から上昇に転じられるのか。

　「日本は一足早く大デフレを経験した。下がり続けたものはいつか上昇に転じる。デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる。その時、世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ」

　そのチャンスを逃さないようにするためにも、日本株のポジションを持つ投資家は、今のうちから徐々にキャッシュポジションを高めておくのが良さそうだ。

鈴木 雅光

財政が赤字はすべからく「悪い」ではなかった。日本経済成長のためには赤字は「必要」

現在、2014年11月18日に安倍首相が消費税率引き上げの見送りを決めた時の日経平均（1万7000円程度）にとどまっており、グローバルな景気・マーケット環境が不安定なことを考えると、見送り、消費増税凍結はもちろんのこと、場合によっては消費減税も必要かもしれません。さらに決定的に必要なことは大規模な財政出動。オリンピックを見据えたインフラ整備などの経済対策は大きければ大きいほどよい。デフレの原因であるせっかく企業が貯め込んだ貯蓄も無能な経営者が判断を誤れば、外国企業に買収され根こそぎ外国に持っていかれます。企業が貯め込んだお金を使わせる政策が必要です。景気を持ち上げ、テレビなどで語られている節約マインドをぶち壊し、税収を増やし、年金制度の不公平を見直し、財政を立て直す。正面突破が必要です。

以下コピー

経済の安定的な成長のためには、その時の経済状況（企業貯蓄率の水準）に応じて、十分な財政赤字が必要であると考えられる。

これまでの日本は、財政が赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた一方で、経済の安定的な成長のためには赤字は「必要」であるというようなマクロで考えることを怠っていたと言える。

データでも企業貯蓄率と財政赤字が逆相関関係にあることを確認できることを解説してきた。景気動向が弱ければ財政収支の赤字は大きくあるべきだし、景気動向が強ければ財政収支は黒字になるべきだ。

日本では企業貯蓄率は恒常的なプラスになってしまっており、企業からデレバレッジの力（総需要破壊の力）がかかり続けている。

言い換えれば、財政の景気自動安定化装置が極めて重要な役割を果たし続けており、それにより総需要が加速度的に縮小し、家計の富が著しく破壊されるデフレ・スパイラスを回避してきたとも言える。

財政赤字は大きいが、企業のデレバレッジという貯蓄行動をオフセットしていると考えれば、財政ファイナンスが容易であることも理解できよう。

大きな財政赤字の慢性化は、マクロ理論ではマイナスであるはずの企業貯蓄率の異常なプラスが継続し、内需低迷とデフレの長期化が税収を大きく抑制していることが原因であると言える。

■企業貯蓄率と財政赤字の逆相関関係

では、どのように景気中立的な財政収支が計算できるのであろうか。どの水準で企業貯蓄率と財政赤字が逆相関関係となっているのかが極めて重要である。

日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄率と財政収支の和（ネットの国内資金需要、トータルレバレッジ、マイナスが拡大）がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたことが原因である。

ネットの国内資金需要が大きければ資金が循環し貨幣経済が拡大する力が強く、ネットの資金需要が弱ければ逆で、ネットの資金需要が破壊されていけばデフレ・スパイラルとなる。

言い換えれば、ネットの国内資金需要のターゲットを決めれば、企業貯蓄率の水準（景気動向の強さ）に対する、景気中立的な財政収支の水準も決められる。

経済活動の拡大より若干多い通貨供給の拡大を維持したほうが、若干の物価上昇は恒常化するが、経済活動の持続的な拡大にはよいと考えられる。

まとめれば、潜在成長率（実質、内閣府の推計）に、政府・日銀が考える望ましいインフレ率（2％）、そしてこの予備的貯蓄に対応する部分（1％）を足したものが、ネットの国内資金需要のターゲットであると考えられる。

足元では、潜在成長率の0.5％程度、望ましいインフレ率の2％程度、そしてこの予備的貯蓄に対応する部分（1％程度）を足し、名目GDP対比－3.5％程度となる。

このネットの国内資金需要のターゲットから企業貯蓄率を引いたものが景気中立的な財政収支ということになる。この景気中立的な財政収支と実際の財政収支の差が、財政の引き締め度合い（プラス＝引き締め的、マイナス＝緩和的）である。

■現在の財政収支は中立的水準より改善しすぎ

1997・8年度の金融危機後、企業貯蓄率がデレバレッジにより急激に上昇したことにより、景気中立的な財政収支は大幅に赤字となった。

しかし、政府は1995年に既に財政危機宣言をしてしまい、大きな財政政策には及び腰で、財政赤字を拡大しなかったため、財政が過度に引き締め的となり、日本経済が景気低迷・デフレから長期間脱却できない理由になっていたと考えられる。

財政収支は、2010年にはGDP対比で4％程度引き締め的であったが、2011年からの震災復興のための財政支出、そして2013年からのアベノミクスによる景気刺激策により、2013年以降は景気中立的水準に戻った。

アベノミクス開始から名目GDPが拡大を始めたリフレの動きの原動力として、日銀の金融緩和が語られることが多いが、財政が過度に引き締め的なところから中立的な水準に戻ったことの方が重要かもしれない。

しっかりとしたネットの国内資金需要が存在せず、日銀が量的金融緩和によって間接的なマネタイズする対象がなければ、金融政策の効果は限定的になるからだ。

しかし、2014年4月の拙速な消費税率引き上げ、そして税収の大幅な増加による自動的な緊縮効果などにより、2015年4－6月期には、再び財政収支がGDP対比で2％程度の引き締め的な水準に戻ってしまった。

計算方法は、望ましいネットの国内資金需要（－3.5％程度）から企業貯蓄率（＋2.5％程度）を引いたものが中立的な財政収支（－6.0％程度）で、それと実際の財政収支（－4％程度）の差となる。

そして、グローバルな景気・マーケットの不安定感により企業貯蓄率がリバウンドしてしまったことにより、7－9月期には3％程度の引き締め的な水準に更に悪化している。

日銀資金循環統計ベースで、一般政府の財政収支（資金過不足、直近1年累計、GDP対比）は2015年10－12月期に－4％程度となり、2011年の－8％程度のピークから半減している。

総務省が発表した2014年度の地方自治体の財政健全化判断比率によると、消費税率引き上げなどにより地方税収が増加し、3分の１の自治体が無借金になったと見られる。

景気中立的な財政収支（GDP対比）を計算すると、現在の－4％程度の財政収支は、拙速な消費税率引き上げもあり、中立的な水準より3％程度ほど改善しすぎている。

この15兆円程度（GDP対比3％程度）の国が取りすぎた分は、経済対策として国民にすぐ返す必要がある。1月に3.5兆円程度の2015年度の補正予算が国会を通っていることを考慮しても、10兆円程度の新たな経済対策が必要だと考えられる。

■掛け声だけでなくしっかりとした予算が必要

デフレ完全脱却をより確かなものとするために、5月にまとめるとみられる成長戦略の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」に沿った経済対策、そして老朽化している公共インフラの再構築と防災対策の財政支出などが必要だろう。

成長戦略の有効性を感じられないのは、掛け声だけでしっかりとした予算がついていないことが原因である。

3月末に2016年度の政府予算が国会を通過した後、6月1日の通常国会の会期末まで、2016年度の補正予算として大幅な予算をつけ、前に動き出さねければならないだろう。

現実的な政治議論では、2015年度の補正予算額である3.5兆円程度をいかに大きく上回ることができるかの議論となろう。

しかし、2014年11月18日に安倍首相が消費税率引き上げの見送りを決めた時の日経平均（1万7000円程度）にとどまっており、それだけグローバルな景気・マーケット環境が不安定なことを考えると、経済対策は大きければ大きいほどよい。

日銀の強い金融緩和政策により、国債10年金利がマイナス、そして40年金利まで1％以下まで低下しており、新規国債を増発してでも必要とされる経済対策を実施するのが理に適っている。

必要な支出が早急にまとめられないのであれば、疲弊した中間所得層を支えるためにも、税収中立の原則（減税には必ず代替財源が必要であるという日本独特の政策の束縛）を廃止してでも、減税を行う必要もあるかもしれない。

OECDやIMF、そしてG20でも財政政策による需要対策の必要性が認識され、国際世論が財政緊縮から財政拡大に急激に転じていることも追い風だ。

5月の日本でのG7とサミットで、議長国である日本が需要創出のリーダーシップ役としての責任を果たすことも重要であろう。

そのリーダーシップのため、2020年度の東京オリンピックまでは需要拡大と経済再生に注力するとして、2017年4月の消費税率再引き上げの見送りと、その根本である2020年度の財政プライマリーバランスの黒字化の目標を先送りしても、世界はその決断を十分に理解するばかりか、高く評価するだろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）

ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミスト

田母神俊雄氏、『個人から献金された政治資金』私的訴訟費用に流用か❓

新手の選挙ビジネスの疑いが持たれています。田母神俊雄氏自身の離婚に絡む訴訟費用に流用だったなんて・・事実であれば選挙に協力した人たちの善意の気持ちを踏みにじる行為です。こういう事件が発生し気付かされるのは日本が完全に平和ボケだということ。危機を（特に専門家に）煽られれば頭の中がパニックになり、藁にもすがる気持ちになります。この事案も尖閣諸島での中国との衝突が発端です。憲法を改正する前に、国の防衛をどうすべきか時間をかけ与野党で国会議論するべきです。民主主義の選挙では専門知識を持っている大学教授も痴呆老人も同じ一票。究極の一票格差。

以下コピー

元航空幕僚長・田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の資金管理団体を巡る横領事件で、政治資金の一部が田母神氏の個人的な訴訟費用などに充てられていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。

　元会計責任者の男性は東京地検特捜部の事情聴取に対し、田母神氏らの私的流用を認める供述をしているという。

　特捜部は７日、業務上横領容疑で東京都内の資金管理団体の事務所や田母神氏の自宅など関係先を一斉捜索し、田母神氏を任意で事情聴取した。今後、押収資料を分析し、資金の流れについて解明を進めるとみられる。

　田母神氏は２０１４年１月、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会（現・田母神としおの会）」を設立。翌月の都知事選に出馬したものの落選した。同会の資金に関し、田母神氏は１５年２月、元会計責任者が少なくとも３０００万円を着服し、生活費や遊興費に流用したなどと発表。１４年分の政治資金収支報告書でも、元会計責任者の着服による「使途不明金」として約５０５４万円を計上した。

　だが、関係者によると、資金の一部は、田母神氏の家族に絡む民事訴訟の弁護士費用や知人に贈った高級服の代金などに流用された疑いがあり、元会計責任者が都知事選で選対本部長を務めた番組制作会社の社長に対し、「田母神氏や選対事務局長の指示で、毎週のように資金管理団体の口座から現金を引き出して渡していた」と話していたことが判明。元会計責任者は、特捜部にも同様の供述をしているとみられる。

※着服された疑いがあるのは、田母神氏が都知事選への出馬に合わせ、１４年１月に設立した
資金管理団体「東京を守り育てる都民の会（現・田母神としおの会）」の政治資金。
政治資金収支報告書によると、同会にはこの年、約１億３２００万円の収入があり、
うち約１億３１００万円が個人からの寄付だった。

イラクで爆弾テロや中国『強軍路線』の中、緊急事態条項は必要あるのか？

中国の日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍に達する。景気減速が鮮明になった中でも、習近平（シージンピン）政権は「強軍路線」を堅持する構えだ。さらにイラクでは、「イスラム国」がシーア派を標的としたテロを活発化させています。こうした世界情勢の中、力には力で解決するとし、米国の要求によって憲法まで改正し、国民を危険にさらす米国従軍が正しい選択なのか疑問を感じます。さらに日本国民を世界の紛争に巻き込ませなければ世界平和が訪れないのか？疑問です。下記の長谷部恭男教授が指摘するように『イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です。』米国一辺倒の安全保障にも疑問です。そうした中、神の見えざる手により、世界経済が変調です。今年に入り海外のヘッジファンドから、円高攻撃を受け始め頼みのアベノミクスも陰りが出てきました。ズバリ『米国追従のみの政権では危険を伴う憲法改正はすべきではないでしょう。』

以下コピー

集団的自衛権の行使容認はアメリカとの同盟関係強化につながるとも言われますが、それが日本の国益に適うかも明らかでありません。「集団的自衛権は行使できない、だから協力できません」と言うより、「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言う方が、アメリカとの同盟関係はよほど深く傷つきます。つまり、集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります。そして、イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です。（ 長谷部恭男　教授）

ロイター通信によると、イラク中部ヒッラの検問所で６日、爆弾を積んだトラックが爆発し、治安要員や市民など少なくとも６０人が死亡、７０人以上が負傷した。自爆とみられる。現場はイスラム教シーア派の居住地域で、シーア派を敵視するスンニ派の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。イラクでは最近、「イスラム国」がシーア派を標的としたテロを活発化させている。２月２８日にはバグダッドで自爆テロにより、７０人以上が死亡した。

『マネー・ショート』しそうでしない中国経済、タイミングを間違えたら投機家が先にアウト。

昨年来不安定な中国の経済と株式市場。今後について著名投資家は揃って容赦ないほどに弱気である。人民元については、さらに輪をかけて悲観的だ。しかし彼らは、たとえ自分たちが最高に優れたファンダメンタル分析を手にした投資家であっても、売買のタイミングを間違えれば破産しかねないということも承知している。結果がすべての命がけの勝負です。今後、中国の政治体制やタイミングを読み違え破たんする欧米ファンドが急増するかもしれませし、それをきっかけにキャピタルフライトが加速し中国経済が破たんするかもしれません。皮肉にも、破たんを煽られている中国は全人代で２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）と国民の所得を１０年比で倍増させ、「小康（いくらかゆとりのある）社会」を実現させることを目標にしそれに向けた青写真を発表、第１３次５カ年計画だ。さらに２１年は、中共にとって大切な区切り中国共産党創設１００周年の節目にあたる。今回、全人代での１３次５カ年計画の審議を通じて目標達成への道筋を付けることが、習近平国家主席の威信にひいては共産党存続に直結する。しかし、驚くのは２０年までに５０００万人もの地方の貧困世帯をゼロにするその目標達成速度と経済計画に対して反対意見が出てこないことだ。日本では安倍首相が名目GDP600兆円を2020年頃に達成することを目標に掲げていますが、日本のマスコミは『荒唐無稽』とバッシング。しかし、彼らの論理からすればさらに達成不可能な中国経済にはスルーです。

以下コピー

日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。

　中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。

　「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。

　国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中国の台頭を脅威と受け止めているが、中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。中国経済と世界経済の相互依存関係は、国際貿易と国際投資を通じて予想以上に強化されている。中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。

■　中国経済はなぜ崩壊しないのか

　ただし、中国は経済大国になったものの経済の強国ではない。中国は「世界の工場」の役割を果たしているが、「メイドインチャイナ」は決してブランドにはなっていない。中国発のオリジナルの科学技術はほとんどないし、中国本土でノーベル賞を受賞した科学者は1人のみである（薬学）。

　では、なぜ中国は脅威とみなされるのか。一党独裁の政治においては、政府はあらゆる資源を動員する強い権限を持っている。したがって、国中の資源を動員して、例えば宇宙開発やミサイル開発に注ぎ込むことができる。その一分野のみ考えれば脅威とみなされても不思議ではない。

　だが、一国の国力をみる際は、ある一分野の実力ではなく、その国の総合的国力を測るべきである。今、中国国内では「総合的国力」に関する議論が盛んになっている。中国の総合的国力をみると、ぎりぎり“中進国”といえる程度であろう。

　中国経済の不合理性と非効率性は明白である。だが、なぜ中国経済は崩壊しないのだろうか。

　実は今の中国経済はいわば「メタボリックシンドローム」の状態にある。安い人件費と割安の為替レートを頼りにキャッチアップしてきた中国経済は、政府の財政出動によりその規模が年々拡大している。

また、中国でもっとも盛んな製造業は「外包」と呼ばれるアウトソーシングだ。最近の製造業はモジュール化し、企画・開発・設計を手掛ける企業は自ら製造工場を構える必要がない。例えばアップルはiPhoneを設計するが、製造のほとんどはアウトソーシングしている。キーコンポーネントと呼ばれるハイテク部品は日本企業に製造を委託し、組み立ては中国の企業に行わせる。アップルはパテントなどの知財権を握り、売上の68％を得ると言われている。それに対して、中国企業は1台のiPhoneを製造して売上の6％しかもらえない。

　結局のところ、中国はいまだに低付加価値製造業の規模をどんどん拡大させているということだ。こうした構造が一旦できてしまうとストップさせるのは難しい。なぜならば、低付加価値の製造業ほど多くの労働者を雇用しているからだ。これらの工場を閉鎖すると、失業が深刻化し、社会不安が高まる。だから政府は工場や企業の閉鎖について慎重な姿勢を崩さない。逆の見方をすれば、こうしたゾンビ企業は政府を虜にしているのである。

■　口先だけで行われない「改革」

　ここ十数年来、中国政府はほとんどの改革を先送りしてきた。毎年の政府活動報告では、「穏やかな成長を続けている」という陳腐な表現が繰り返されている。今までの経済成長はかなりの部分において朱鎔基元首相が進めた改革の結果と言えるが、その恩恵はすでになくなりつつある。李克強首相は就任当初、「人口ボーナスこそなくなるだろうが、これからは“改革ボーナス”が経済成長を牽引する」と豪語した。しかし、改革らしい改革はいまだになされていない。

　政府、企業、家計のバランスシートをみると支出のほうが多く、新たに蓄積される富が急減している。地方政府はこれまで中央政府が進めた経済政策に呼応するために、巨額の債務を借り入れた。これらの有利子負債の返済は延滞しており、国有銀行の不良債権となっている。しかし、国有銀行は地方政府の債務を取り立てることができない。これはいわば政策的不良債権である。

地方政府が破綻処理されることは考えにくいが、最終的に国有銀行は不良債権を処理することになる。結局、そのコストを払うのは納税者か預金者のいずれかである。

　中国が民主主義の国であれば、おそらくとっくに経済危機に突入しているだろう。民主主義の国において政策運営の失敗は、まずその責任が追及されてから問題の処理に着手する。一方、社会主義の国においては、責任を追及する前に問題を処理してしまう。題処理の際は往々にして一部の者の利益を犠牲にする。大部分の人にとっては、自分とは関係ないので無関心である。結果的に経済危機が起きにくい体質ができてしまっている。

■　まず社会の根本的な価値観を明らかに

　中国政治においてもっとも重要とされる言葉は「国益」である。それを分かりやすく示す言葉として、よく使われるのが「大河没水、小河干」（大河に水がなければ、支流の小河は乾いてしまう）だ。

　本当はこの表現は自然に反している。自然界においては、支流の小河から大河に水が流れ込む。したがって、大河よりも小河のほうが重要である。なのに、中国では国益の重要性を強調するために、自然の摂理に反する表現が作られてしまっている。

　中国では、国益に反する者は売国奴と罵られる。これはもっとも恐ろしい罪と言えるかもしれない。国益のために犠牲になった子どもは「光栄なことだ」とも教えられる。だが子どもの幸福を犠牲にする国に国益など存在するまい。

　中国は、社会主義を建設するか市場経済を構築するかという議論の前に、まず社会の根本的な価値観を明らかにし、国民の間で共有できるようにすべきであろう。

柯 隆

憲法改正の議論前に一読すべき「憲法と民主主義の論じ方」

　昨年の安保法制問題で世間に知られた憲法学者と政治学者、この本は対談形式で初心者向けに書かれており分かりやすく読めば憲法に対して理解が深まります。長谷部氏はもともと改憲論者ながらも、安倍政権のやり方に真っ向から異を唱えてブレない存在として世間の信頼を集めた。長谷部教授は選挙でミクロで国民の関心の深い経済問題や中国に対して意見を言う姿勢を前面に出し人気を取り、マクロの憲法改正を行うことにそもそも疑問を呈しています。そもそも論でいえば昨日の朝日新聞論説ではないですが、反対しているマスコミが恣意的で下品すぎる。戦後GHQによる言論統制の影響が未だに残っているのでしょう。マスコミがこのままでいいはずがありません。又憲法改正に反対なのは日本人特有の急激な変化に対応できない国民性もあります。夏に行われるであろう衆参ダブル選挙で自民党が圧勝すればその後、国民を苦しめるであろう、憲法改正が待っています。かといって受け皿の野党は野合丸出しでひどすぎです。辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず衆参ダブル選挙対策で最終決着を先延ばししたのかもしれない。和解成立は憲法改正に向けて大切な選挙？の政府と手詰まりな沖縄県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する可能性は限りなくゼロ。

以下コピー

日本の戦後体制である立憲主義が壊されようとしている。「中国が攻めてきたら」「北朝鮮がミサイルを発射したら」「アメリカが守ってくれなかったら」……どれも根拠のないイメージで国民の不安を煽り立て、自衛隊の戦地派遣を可能にする安保法制を押し通した現政権の手法を検証。「安保法は違憲！」と国会で断言し、アカデミズムの側から立ち上がった憲法学の泰斗、長谷部教授と政治学の杉田教授が、「大人になれない」日本の病理を徹底討論！　「独裁」民主主義に待ったをかける。

事実をゆがめる朝日新聞コラム 安倍叩き・阻止のために「トイレつまらせろ」？

朝日新聞が下品なコラムを掲載です。筆者は外国版なので読んでいませんが「トイレで大便をした後に新聞紙を使え」という勧めに尽きてしまうそうです。❝それが安倍政権への反対活動の最善の方法だというのだ。たとえ比喩やたとえにしてもだ。❞このような自分たちの主義主張にそわない政治家を葬り去ろうとする朝日新聞記者には嫌悪感を感じますし、トランプ現象と同じで逆効果です。プロがプロらしくない。ネットの普及で瞬時に情報が伝わり記者の優劣がはっきりしだした影響もあります。「大衆迎合主義」な自称専門家や政治家が増え、正しいか正しくないかではなく「赤信号、みんなで渡れば怖くない」となっています。このような下品な記事では憲法改正は止められないし、まともな議論も出来ません。バカにされた国民は大衆迎合主義に惑わされ、「とりあえず変えてみよう。」という最低の選択をしそうです。

以下コピー

記事が偏向とか誤報だというのならまだ理解できるが、内容があまりに粗雑、下品、かつ論理のかけらもなく、違法行為の扇動でもあるのだ。

私も長いこと新聞記者をしてきたが、こんなひどい記事はみた記憶がない。朝日新聞の編集というのは果たして大丈夫なのか。それとももうここまで落ちてしまったのか。

この記事は同朝刊の第4面に掲載された「政治断簡」と題するコラムふうの一文だった。筆者は政治部次長の高橋純子記者と記されていた。次長だから一般記者の取材や出稿を指揮する立場なのだろう。少なくとも中堅、あるいはベテランのはずである。

その記事のタイトルは「だまってトイレをつまらせろ」だった。

この記事の要旨を先に述べるならば、安倍政権に抵抗するためには公共のトイレで尻を拭く際に新聞紙をわざと使って、そのトイレをつまらせろ、というのである。そこに比喩的な意味が入っているとしても、そのトイレのつまらせ方をきわめて具体的に説明しているのだから、文字どおりに読めば、上記のような概要となる。まず記事の冒頭を紹介しよう。

《「だまってトイレをつまらせろ」

このところなにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。》

まず筆者は「トイレをつまらせる」ことを実際に考えている自分の脳を強調するわけだ。そして「働かないで、たらふく食べたい」という言葉が魅惑的なのだという。その表現のなにが魅惑的なのか。普通の感覚とは思えない。

記事はさらに同書の内容として工場経営者が工場のトイレにチリ紙を完備しない場合、労働者はどうすべきか、という問いかけを紹介する。会社側との交渉や実力闘争という方法もあるが、ベストは「新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる」ことだという。

そしてさらにこう書くのだ。

《チリ紙が置かれていないなら、硬かろうがなんだろうが、そのへんにあるもので拭くしかない。意図せずとも、トイレ、壊れる、自然に。修理費を払うか、チリ紙を置くか、

あとは経営者が自分で選べばいいことだ――。》

つまりは工場内の共用、公共のトイレを壊せというのだ。意図的な行為なら刑法261条の器物損壊罪となる。だからこの記事は普通に読めば、犯罪行為をも扇動しているのだ。

ここで当然、ではなんのために、という疑問がわくだろう。高橋記者は記事の真ん中の部分で、「おのおのがお尻を何で拭こうがそもそも自由（中略）という精神のありようを手放したくはない」と話しを進める。そして最後の部分でやっと標的を示すのだ。

《安倍晋三首相は言った。

「この道しかない」

固有名詞は関係なく、為政者に「この道しかない」なんて言われるのはイヤだ。

近道、寄り道、けもの道、道なんてものは本来、自分の足で歩いているうちにおのずとできるものでしょう？

はい、もう一回。だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている。》

さて以上の記事の主眼は普通に読めば、トイレで大便をした後に新聞紙を使え、という勧めに尽きてしまう。それが安倍政権への反対活動の最善の方法だというのだ。たとえ比喩やたとえにしてもだ。

そもそも新聞記者が自分の生命でもある新聞を尻拭きに使えという無神経、朝の食卓でも読まれる新聞に大便の事後処理を話題にする繊細さの欠落、そしてクソも味噌も安倍政権叩きに使う乱心ぶり・・・朝日新聞さん、正気なのですか、問いたくなる。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）

「次の米国大統領」と紹介されるとトランプ氏『日本や中国から雇用を取り戻すぞ』

トランプ氏は「（メキシコ国境に不法移民防止の）壁を造る。心配するな」「日本や中国から雇用を取り戻すぞ」とお決まりのフレーズを繰り返し、共和党指名争いの天王山スーパーチューズデーを制し勝利宣言です。ド派手選挙活動とは対照的に「トランプの秘密兵器」である長女イヴァンカさんはトランプ氏の不動産会社を支える傍ら高級ジュエリーブランドを立ちあげたりとヤリ手の実業家のようです。しかも美人。トランプ氏はトランプのように次々好カードを切ってきます。共和党指名を獲得すれば、発言を修正しさらにクリントン氏との本線になればさらに修正するでしょう。そして　万が一、トランプ氏が大統領になった場合、ファーストレディーとなるメラニア夫人は、５カ国語に堪能で「トランプの最終兵器」となるのではないでしょうか・・日本にとっては厄介ですが、分かりやすい交渉相手です。

以下コピー　

トランプ氏は１日、中西部オハイオ州コロンバスの空港に隣接した会場に「ＴＲＵＭＰ」と書かれた専用機で登場。共和党指名争いから撤退し応援に回った東部ニュージャージー州のクリスティー知事と共にタラップを下り「次の米国大統領」と紹介されると、支持者から大歓声が起きた。

　トランプ氏は手ぶりを交え「貿易でも軍事でも（他の国に）勝利するぞ」と呼び掛け、「（メキシコ国境に不法移民防止の）壁を造る。心配するな」「日本や中国から雇用を取り戻すぞ」とお決まりのフレーズを繰り返した。（共同）

　共和党の指名獲得に大きく前進したトランプ氏は、選挙戦の本格化に伴い、ファミリーを「投入」する機会が増えてきた。トランプ氏本人は「暴言王」などネガティブなイメージが強いが、スロベニア出身の元スーパーモデルで、２４歳下のメラニア夫人（４５）をはじめ、最初の妻イヴァナさん（６７）との間にもうけた２男１女ら、型破りなトランプ氏とは「真逆」のイメージのメンバーが多い。トランプ氏に最も足りない「好感度」を補充する役割を、華麗なる一族が担う。

　特に、長女イヴァンカさん（３４）は「トランプの最終兵器」と呼ばれる。ペンシルベニア大卒で、父が経営する不動産会社の副社長。高級ジュエリーブランドも立ちあげ、ビジネスの手腕は父譲りだ。夫は会社経営者、２児の母でもある。長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏（３８）、次男エリック氏（３２）も、ともにイケメンの実業家。２番目の妻、マーラ・メイプルズさん（５２）との間に生まれたティファニーさん（２２）もモデルとして活動する半面、ＳＮＳで父への支援を呼び掛けている。

　万が一、トランプ氏が大統領になった場合、ファーストレディーとなるメラニア夫人は、５カ国語に堪能だ。米メディアも「夫人外交への不安は少ないのでは」と、評している。

「年収700万円台、有名企業勤務、普通より上」のはずが「下流老人」ど真ん中‼

自分たちは中流だと思い込んでいたら、定年後「下流老人」になっていた。その原因は、住宅ローンと子供２人以上の私立教育費の2つに加え親の為にした介護離職。住宅が購入金額を下回り、退職後も住宅ローンが残って、返済のため退職金の一部を溶かしす。この住宅ローン・多額の教育費・親の介護3つがそろえばほぼ「下流老人ど真ん中」。下の図は年収３００万円ギリギリ世帯との比較ですが、危機意識の少ない年収７００万世帯の方がやばい。出来るだけ早くプライドを捨て譲れるところは譲るべきでしょう。まず、住宅・クルマは中古です。新築や新車より２,３割安く購入できその分ローン支払期間を減らすことが出来ます。さらに10年も経てばマンションなどは売却価格にさほど差が出ない。購入時に『定年になったら、退職金がもらえるから何とかなるだろう』という甘い考えは捨て去るべきです。しかし、子供の教育費や食にはこだわる方が良いでしょう。子供の将来や健康に絡む問題だからです。要はコスパ、しかし、無制限ではなくメリハリ想定外の医療費や浪人など学費には注意が必要です。旅行は自然重視、キャンプやクーポン活用です。定年後の再就職は当たり前。出来れば動ける間はずっと働いた方がいい。奥さんのパート収入も欠かせないでしょう。「背伸び」は命取り。家族で重要なポイントは常にオープンに話し合うこと。父親も弱みを見せ、一生懸命生きること。そうすれば、「下流老人ど真ん中」になることもなく、大したお金が無くても幸せに過ごせます。

以下コピー

「日本の中流」といえば、豊かな暮らしの象徴。もちろん自分もその一員だ。人並みに家を買い、子供を育てる—なんとなくこう考えている人が、老後に真っ先に「下流」へ落ちる。時代は変わった。

「普通より上」と思っていたら

貧しい老後を過ごす「下流老人」が増えている—こんな話を昨今、しばしば耳にするようになった。だが、どれほどの人が、それを自分のことだと考えているだろうか。「もともと貧乏な人の話だろう」「ウチは中流だから、何とかなる」と、高をくくっている人が、なんと多いことか。

その認識は大間違いだ。むしろ「中流家庭」、しかも「年収700万円」前後の、現役時代に比較的恵まれていた世帯こそが、いちばん下流へ転落しやすいのである。ベストセラーとなった『下流老人』の著者で、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏が警鐘を鳴らす。

「ふつうは、それだけの年収があれば余裕をもって暮らせるはずです。しかし、人は毎年700万円が入ってくると、自然と700万円に見合った額を使ってしまう。入るお金の額が多いか少ないかは、下流老人に転落するか否かとは、実は関係がありません。

むしろ『自分は中流だ』と思っている人こそ油断しやすく、お金も貯まらないものなのです」

 

日本人の年間世帯所得の中央値(全世帯を所得順に並べたとき、真ん中になる額)は415万円。これを大きく上回る「年収700万円」という額は、サラリーマンなら有名企業・一流企業に勤める人、中小企業でも役職者でないともらえない。

 

首都圏ならば、都心へ1時間程度で行ける私鉄沿線のマンションに住み、地方であれば、一戸建てでゆとりのある生活を送る、「普通よりも少し上」の家庭。「ものすごく贅沢ができるわけではないが、たまのプチ贅沢が許される程度には余裕がある」と思っている人。

 だからこそ油断してしまい、危機感を持てない。プライドのせいでつい見栄を張ったり、身の丈に合わない買い物をする。そしていざ定年となったとき、老後の資金がろくに貯まっていないことにはたと気づくのだ。不測の事態に見舞われれば、ひとたまりもない—。

 

「背伸び」が命取り

 多くの中流家庭がはまる落とし穴は「住宅」と「教育」である。ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が言う。

 「年収700万円クラスの家庭は、住居費と教育費の2つに暮らしを圧迫されているケースが非常に多いですね。大企業のサラリーマンには、30代中盤で30〜35年ローンを組み、家を買う人が珍しくない。購入時は『定年になったら、退職金がもらえるから何とかなるだろう』と思っているのですが、ほとんどの人は、想定外の医療費や学費を甘く見積もっています。

 それに住宅ローンは、繰り上げ返済で期間を短くすることはできても、借り換えて期間を延ばすことは意外と難しい。そのため、分割回数を多めにする人が多いのですが、60歳で定年を迎えて再雇用、という時にまだ返済が終わっていないと、老後の生活がいきなりカツカツになるのです」

 前出の藤田氏も言うように、人は収入の額にそってカネを使う。いや、正確に言えば、少し背伸びをするものだ。年収700万円でも、5000万円以上のローンを組む人、少し高級なマンションや新築物件を購入する人は少なくない。

「他人よりも、ちょっとだけいい場所、いい家に住みたい」という欲望が、貴重な老後の資金と引き換えになると気づかずに。

子供の教育もまったく同じ。他の家の子よりも、少しでもいい大学に行き、いい仕事についてほしい—そう思った瞬間から、終わりなき「出費のスパイラル」が始まる。

「『子供を私立の学校に入れてから、生活が苦しくなった』という家庭は跡を絶ちません。たとえ収入が多くとも、私立の中高一貫校は公立の3倍、最低でも年間150万円以上は学費がかかります。

そのうえ、私立の場合は保護者同士の付き合いも公立に比べて密でお金がかかるので、ついつい見栄を張ってしまい、暮らし全体がインフレしてしまう。『参観日がベンツやBMWの見本市のようだから、ついウチも外車を買ってしまいました』と話す保護者もいました」(前出・中村氏)

都内の有名私立校には、学校での授業を重視せず、もっぱら進学塾での自主学習で力をつけさせる学校もある。私立校の高額な学費に塾代が積み上がると、富裕層であればともかく、年収700万円クラスではギリギリのやりくりを強いられ、とうていお金は貯まらない。「早慶などの有名私大に行くために浪人する」ということになれば、負担は増す一方だ。

「それでも、子供が収入の高い仕事についてくれれば、せめて独り立ちさえしてくれれば、いつかは親を援助してくれるようになるはず」という目算も、今の世の中では成り立たない。

「最近では就職がなかなか決まらず、社会人になってからも、ブラック企業に入って鬱病になるとか、会社を辞めて再就職できないケースも多い。そうなると30歳前後の子供を養わなければなりません。『親の年金に頼って暮らしている』という若者に相談されることもあります」(前出・藤田氏)

節約ができない人たち

東証一部上場のメーカーに長年勤務してきた、埼玉県在住の男性(65歳)は、36歳のとき結婚し、翌年に長男が生まれた。

「私は晩婚だったので、40歳手前で30年のローンを組んで一戸建てを買ったんです。息子が私立の中高一貫校に受かってからは、ほとんど生活に余裕はありませんでしたね。それでも1000万円くらいの貯蓄はありましたし、退職金も満額もらえるだろうから、ローンは繰り上げて返せるし、老後も贅沢はできないけれど、どうにかなるだろうと思っていました」

しかし、定年を目前にした57歳のとき、不測の事態が起こる。郷里の岡山に独りで住む母親が、認知症を発症したのだ。ヘルパーの利用や帰省のための交通費で、月に10万円近い出費を強いられるようになった。

「交替で面倒をみる兄弟も私にはいませんし、母には財産もなかった。最終的に関東の施設へ入居させることを選びましたが、母が亡くなるまでの5年間で、介護費用は最終的に600万円ほどかかりました」

苦境に追い討ちをかけたのが、実家を離れて一人暮らしをしていた息子の、就職の失敗だ。

「100社近く受けたけど、ダメだった。かといって留年もさせられないと言ったら、息子と大ゲンカになってしまいましてね……最終的に家に戻らせたのですが、今ではほとんど引きこもりのようになってしまった」

 

地獄は介護から始まった

 まったく予想していなかった事態にたて続けに襲われ、貯蓄はあっという間に底をついた。住宅ローンは何とか完済が見えてきたそうだが、ローンを返しながら年金で妻と息子を養う生活は、爪に火をともすような苦しさだという。

 順風満帆だった現役時代には、想像すらしなかった「下流老人」に、彼はあっと言う間に落ちてしまった。

 長野県に住む60歳の男性は、数年前に80代の父親が倒れて介護が必要になったため、勤めていた大手メーカーを辞めて、東京から地元に戻った。いわゆる介護離職である。

 「長野では同じ業界の小さな会社に再就職しました。収入はかなり下がりましたし、私立大学に通う子供の教育費もかかるので、自由になるお金はほとんどありません。保険を見直したり、軽自動車に乗り換えたり、外食をやめたり、努力はしているつもりですが……。まだ働き盛り、稼ぎ盛りの50代半ばで転職を余儀なくされたことには同情すべきだろう。しかし、ひとつ引っかかるのは、この男性が「軽自動車に乗り換える」「外食をやめる」といったことを「努力」ととらえている点だ。

 世の中にはこれを「努力」だと思っていない人、最初からそうしているという人もたくさんいる。多少手狭でも公営住宅でがまんし、子供を公立の学校に通わせ、型落ちの中古車に乗る。

 身の丈に合ったものを買い、無謀な投資をしたりローンを組んだりせず、地道に貯金する。年収700万円層もこうした暮らしを心がけていれば、不測の事態が起きても、慌てずに済むはずである。

 しかし「自分は中流だ」というプライドと油断は、簡単には抜けない。そのせいで、せっかくの老後資金を失ってしまう人が続出している。

「年収700万くらいだと、退職金を2000万円前後もらえる人も多い。しかし、いきなり口座に大金が振り込まれて気が大きくなると、銀行や証券会社の言いなりになってしまう。若い異性のコンシェルジュが付いたり、他の客とは違う窓口に案内されたりして、勘違いするのです」(投資家・経営コンサルタントの岩崎日出俊氏)

恐ろしいのは、近い将来、政府が年金支給年齢のさらなる引き上げや、大幅な減額を行うことがほぼ確実ということだ。すでに欧米では、67歳以上への支給年齢引き上げが順次始まっている。現在40代から下の世代は、「無年金」「無収入」の老後を過ごす覚悟を固めねばならない。

先の60歳男性がこう言って溜め息をつく。

「私も昔は『日本は世界で指折りの豊かな国だ』と思って、わけもなく安心していました。でも、これが現実なんですね」

この「自分だけは大丈夫」という根拠のない思い込みが、「下流老人」への落とし穴なのだ。

 

 

「真田丸きり」長澤まさみ「助けに来てくれたのね～。やだぁ！」セリフが現代的すぎてウザさが爆発

長澤まさみ出演、真田丸第７回奪回での「助けに来てくれたのね～。やだぁ！」の時代劇離れしたセリフに批判殺到です。当時の言葉を再現するのにどれだけの意味があるのだろうと語る、異色の脚本家三谷幸喜の演出だと思いますが、NHK大河ドラマではぷっ飛びすぎでしょう。さらに２月２８日までの人気番組イッテQとの７度の視聴率対決（イッテＱ！が１回休止）は「真田丸」の４勝３敗。挽回を目指し、熱いキャラ俳優の哀川翔（５４）を投入です。❝ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」（日曜後８・００）に主人公の盟友・後藤又兵衛役で出演することが２８日、分かった。❞武田信玄死後、小豪族の身から大名にまでのし上がり、天下統一を目指す徳川家康の軍勢を苦しめた真田一族の魅力を引き出す大河ドラマになりそうです。徳川家康は残念ながら矮小して扱われています。筆者は普段あまりドラマは見ませんが、NHK真田丸は展開が読めず逆に面白く追っかけ観はじめました。三谷マジックに嵌ってしまったようです。

 

以下コピー　

 

NHK大河ドラマ「真田丸」でヒロイン「きり」を演じる長澤まさみさん（28）がウザ過ぎる、とネットで話題になっている。

　ウザいのは長澤さんの演技だけでなく、キャラ自体も「いらない」などと酷評されている。設定で「きり」は主演の真田幸村を演じる堺雅人さん（42）の生涯のパートナーであるため「長澤が出る以上はもう見ることはない」などと言う人もいる。当初の視聴率も下がってきて、その理由が長澤さん、などといった意見もネット上に出ている。

■「助けに来てくれたのね～。やだぁ！」

　長澤さん演じる「きり」は真田家家臣・高梨内記の娘で幸村の幼馴染。年齢的には10代前半だ。長澤さんは「きり」について、

　　「よく食べ、よくしゃべり、感情の赴くままに行動し、だいたい突拍子もないことを言うので、『まったく、きりは』とみんなに笑われています」

などとNHKの番組HPのインタビューに答えている。

　そんな「きり」のウザさが爆発したのは、2016年2月21日放送のタイトル「奪回」だった。「きり」と幸村の祖母「とり」は滝川一益に人質として捕らえられていた。「とり」が「のどが渇きました」と言うと「きり」は、「あん!?　」と返事をした。2人を奪回するため城に入って幸村を「きり」が見つけ「助けに来てくれたのね～。やだぁ！」などと抱きつく。幸村が「ババ様はどこにおられる？」と聞くと、「知らねぇ」と答えた。城から脱出するため行動し始めた時に「きり」は、「待って、忘れ物」と部屋に戻る。それがきっかけとなり脱出は失敗に終わる、といった感じだ。

　ネット上では掲示板に、

　　「あのキャラほんとウゼーよw 何かの計算であんなキャラ入れたんだろうけど俺はもう無理w」
　　「かなりイラッとしたわ～」
　　「きりマジうざい。だいたい大河にうざいキャラのヒロインが必要なのかって話だな」
　　「長澤の芝居レベルともにキャラも浮きまくってて邪魔→ウザい、要らない」

などといった感想が書き込まれた。

 

脚本の三谷幸喜は「心情をリアルに描きたい」

　その一方で、「ウザいのは『きり』だけでない、幸村も、その母の薫もウザすぎるオンパレードだ」などと評する人もいる。

　視聴率は当初、第一話が19.9％、第二話が20.1％と上り調子で、大ヒットするのではないかという期待があったのだが、そこから下がり始め、第六話は16.9％になってしまった。今はその責任の多くが「きり」のウザさということになっている。

　もちろん長澤さんの演技やキャラがああいったものになっているのは作・脚本の三谷幸喜さんの責任だという意見も多いのも確か。放送が始まってから「セリフが現代的すぎる」などといった批判も出た。まさに長澤さんのセリフを指しているものだが、三谷さんはそれについて16年1月28日付けの朝日新聞夕刊のコラムで、

　　「当時の言葉を再現するのにどれだけの意味があるのだろう。僕はそれよりも、彼らの心情をリアルに描きたい。そのためには、僕らが今喋っている形に近い言葉が必要なのだ」などと書き、反論している。