北朝鮮崩壊寸前か？「瀬取り」警戒監視に7か国

北朝鮮が洋上で物資を積み替える、「瀬取り」への警戒監視活動に、イギリス海軍フリゲート艦が到着です。
北朝鮮が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対策では、日本やアメリカだけでなく、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、イギリス、フランスなど7か国が協力して警戒監視活動を行っており、監視強化で真綿で首を締めています。安倍首相が金正恩（キム・ジョンウン）氏との直接会談に改めて意欲を表明したことに関しては、日本を「相手にして少しも得るものがない」と主張し「過去の罪悪」への賠償を要求。自分中心に世界が動いていると勘違いしている金正恩氏は核問題や拉致問題を解決する意思や行動がなく、こう着状態は政権転覆迄続くかもしれません。

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イギリス海軍のフリゲート艦が、東京・晴海ふ頭に寄港した。
北朝鮮の船舶に洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」の警戒監視活動に参加する。

初めて日本に寄港したイギリス海軍のフリゲート艦「モントローズ」は、海上自衛隊との共同訓練を行ったあと、北朝鮮による「瀬取り」の警戒監視にあたる。

また、政府は、フランスも3月中旬から「瀬取り」の警戒監視活動に参加すると発表した。

フランス海軍からは、哨戒機が派遣され、その後、フリゲート艦も加わる予定で、「瀬取り」の警戒監視活動に参加する国は7カ国になる。

❷北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は８日付の論評で、安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ハノイで２月末に行われた米朝首脳再会談で日本人拉致問題を提起するよう要請したことを「主人のズボンの裾をつかんで見苦しく行動した」と名指しで非難した。

　また、「会談が意外にも合意文がなく終了したこと」を嘆く声が内外にあると描写し、北朝鮮メディアとして初めて合意見送りの事実を報じた。

これを間違えると「老後破産」へ一直線！

老後破産が増え続けています。原因は生活レベルの維持です。大卒平均で2374万円もらっていた退職金を余裕資金と勘違いし、使ってしまうのです。「家計調査報告」（'17年）によれば、世帯主が60～69歳の消費支出は平均月額29万84円（2人以上の世帯）。対して、70歳以上の世帯は月額23万4628円だった。75歳以上の世帯に限れば、月の支出は21万5151円にまで減少する。年を重ねるごとに現実に目覚めるのか？体力的に活動するのが厳しくなるのか分かりませんが、消費が2,3割減少します。生活レベルを落としたくないのであれば、働き続けるしかないでしょう。趣味やボランティアより「花より団子」少しでも、年金を補填するため、利益を上げなくてはいけません。

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　多くのサラリーマンが受け取る退職金について、大きな2つの「勘違い」が発生しがちです。

　1つは、「退職金は長年働いたことに対するご褒美だ」と思いがちなこと。退職金というのは決してご褒美などではなく、「給料の後払い」なのです。

　退職金の勘違い、2つ目は「退職金を余裕資金だと思ってしまう」ことです。

　言うまでもなく退職金は老後の生活に必要な、減っては困る大切な資金です。ところが頭でそう分かっていても、ついつい勘違いをしてしまう人は少なくありません。

　こうした勘違いをするのは、長年、給料日になると、一定のお金が銀行口座に振り込まれ、生活を賄ってきたからです。そんな習慣が身に付いているところに、まとまったお金が振り込まれると、ついつい余裕資金だと勘違いしてしまうのです。

【広島カープ今年の新人は】ドラ１小園海斗、巨人・坂本勇の打撃練習徹底見学＆床田投手は新人王候補！

２年ぶりの開幕を１軍で迎えようとしている３年目左腕・床田寛樹投手はまだ新人王資格を有している。２年越しの新人王のタイトルに向け、最短距離にいるといって過言ではないでしょう。さらに広島には内角に強い、無駄な動きが少ないクレバーな高卒ルーキー小園海斗遊撃手がいます。田中広輔遊撃手も尻に火が付く状態です。来季にはレギラーになっている気がします。新陳代謝が進み左腕先発2本柱を持つ広島カープは今季セリーグ4連覇、日本一は射程圏内です。

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広島のドラフト１位・小園海斗内野手（１８）＝報徳学園高＝が６日、巨人・坂本勇の打撃練習を“スパイ”した。巨人とのオープン戦が中止になり、マツダ室内で練習。自身のフリー打撃を終えてもケージ裏から去らず、敵軍打者に目をこらした。自身は左打者、坂本勇は右打者だが「日本を代表する打者を近くで見られてよかった」とうなずいた。

　３日の西武とのオープン戦（長崎）で右越え１号弾を放ったように内角直球のさばき方には自信がある。課題は外角や低めの変化球。昨季リーグ２位の打率３割４分５厘をマークした巧打者が、膝を落として低い球をミートする様子を「体重移動が大事。参考になった」と頭に叩き込んだ。７日の社会人オール広島との練習試合（マツダ）では、プロ初のスタメン出場を予定。「内容を求めて、思い切りを出したい」。４球団競合ルーキーが大きな手応えをつかんだ。

❝中国経済減速で33兆円財政出動❞中国最大の民営投資会社がデフォルト

開幕した全人代会議で中国李克強首相は景気押し上げに向け、中国の財政政策は「一段と積極的」になると表明。２０１９年に企業の税金や手数料を約２兆元（２９８３億１０００万ドル）削減する方針を示した。減税幅は１８年の１兆３０００億元を上回る規模となる。また、製造業、運輸、建設部門を支援するため、増値税（付加価値税）の税率を引き下げる計画も示した。製造業の税率は１６％から１３％、運輸・建設業は１０％から９％に引き下げるとした。こうした大型刺激策で当面中国経済は大丈夫ですが、減速を止められなかったら世界経済を巻き込み大混乱に陥れるでしょう。日本には急激な円高と株価の下落です。しかし分かりやすく対策も打ちやすいですね。

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　中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は5.7兆～6.2兆元規模（国有企業債、民営企業債、CRMWなど）。特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。中でも不動産関連債権の償還は4026億元規模、これは2018年の倍の規模だ。また中信建設投資の推計では、2019年は4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択するとみられている。それを合わせると、償還期限を迎える不動産関連の債権は、第1四半期だけでも2263億元以上だという。国内債権だけではなく、海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。

　ところが、2019年春節があけてまもなく、大手不動産企業が一斉に債権を発行している。マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。2月18日までの集計で1546億元あまり（うち海外が729.9億元）の規模となった。2018年同期の規模を超える。不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。

　「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。新ローンで旧ローンを返済するのだ。このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。

今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に「ミンスキーモーメント」（バブルが崩壊に転じる局面）が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。その時、向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。

　中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48％を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。

　不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。

　犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。これは犀の呪いというべきか？　

福島 香織

❝日経平均24000円台へ？❞信用倍率が1年3カ月ぶりの低水準

今日の日経平均は昨日のNew Yorkダウの影響で安く終わりそうですが、程よい一服となりそうです。日経平均が強い。信用倍率が先行し、記録的に低下すると踏み上げも含めて、その後日経平均が大幅に上昇するようです。今回もそのパターン当てはめると、当面の戻り高値は24000円台になります。その後はどちらに振れるか今は分かりません。いずれにしても桜のシーズンは明るいようです。

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2月25日－3月1日の週、目に付いたのは、26日引け後に東京証券取引所が発表した2月22日申込み現在（2市場合計）の信用倍率（金額ベース）が2．57倍と、前週末比0．28ポイント低下し、17年11月2日申込み現在の2．48倍以来の低水準となったこと。

　当時はFRB（米連邦準備制度理事会）による資産縮小に絡んで米国株高、ドル高・円安が進行していた時期で、日経平均株価も9月安値の1万9274円から11月2日の2万2539円まで8週連続上昇。この間、信用倍率は2．89倍から2．48倍まで低下した。そしてその後、日経平均は18年1月23日の2万4124円へと向かう。

　もちろん、経済情勢が異なるため一概にはいえないが、当時の株価の異様な強さの背景の1つは好取組であり、そうした中でこの週、日経平均は前週末比177円で3週連続高。ちなみに2月22日申込み現在まで「売り残」が7週連続増加し、この間2700億円強積み上がった点は要注目だろう。

広島ルーキー小園レギラーへ？大谷翔平以来の高卒新人本塁打

3月29日にプロ野球が開幕する。3日時点で開幕投手は8球団が決まっているプロ野球ですが、今年のルーキーは凄い。高卒ルーキーでは小園海斗内野手がオープン戦でホームランの快挙です。複数安打も記録し、打率は驚異の5割7分1厘。1軍をある程度経験した後のファーム行きが基本線だったが、方針が修正されるほどの快進撃を続けていて、レギラー取りも夢ではなくなりました。活性化が進み、遊撃手の田中広輔選手はもとより大リーグを目指す菊地選手すらガチンコ勝負になりそうです。

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「オープン戦、西武－広島」（３日、長崎県営野球場）

　広島のドラフト１位・小園海斗内野手（報徳学園）が対外試合プロ初本塁打をマークした。高卒新人野手でのオープン戦本塁打は２０１３年の大谷翔平以来となった。

　四回の守備から出場し、迎えた八回先頭。カウント０－２から左腕・武隈の３球目、内角１３７キロ直球を振り抜き、打球は右翼席へ着弾した。

　前日の西武戦ではフェンス直撃の二塁打で対外試合初長打を記録していたルーキー。初アーチに、歓声を浴びながら白い歯をのぞかせ、ダイヤモンドを一周した。

❷ソフトバンクのドラフト1位、甲斐野央投手（22＝東洋大）が衝撃のオープン戦デビューを果たした。

5点リードの8回に登板。先頭近本への初球にいきなりプロ入り後最速を更新する158キロをマークした。セフティバントを決められたが、アマ時代最速159キロ右腕の剛球に本拠地がどよめいた。

❝中学受験『バブル偏差値』注意東大合格1名なのに・・❞平成首都圏受験事情

平成が終わろうとしていますが、変遷経過を見てみるとかなり変遷しています。日本経済の落ち込みは酷いものですが、今回は中学受験を取り上げます。キーワードは大学付属と利便性です。例えば

 

広尾（特進）38 →60　　　　横浜英和40 →48　　　戸板34 →三田国際50　　　横浜山手39 →中大横浜55

（2009結果R4 →2018年結果R4）など軒並み跳ね上がっています。しかし、どう見ても、内容が伴っているとは思えないバブル偏差値もあります。ザックリ一人で2回合格できない東京大学合格者数で判断するのが適切ですが、偏差値が役立たなくなってきているのかもしれません。教育内容を取るのか？利便性を取るのか？教育環境を取るのか？取捨選択は様々ですが、既に始まっている都内の有名私立大学定数厳格化と大学入試改革が2020年から始まる中、今後さらに大きく変わりそうです。

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2019年度の首都圏の中学入試で、大学付属校の受験者数が大幅に増加した。特に顕著なのが「MARCH」の付属校の人気上昇だ。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「この数年、私立大学が難化し、浪人生が増えている。このためMARCHレベルでも、中学受験で合格できれば安心という動きが強まっている」という――。

■激化の一途をたどる首都圏の中学受験

　2019年度の中学入試が終了した。

　振り返れば、2008年のリーマンショックを境に年々受験者数の低迷が続いていたが、2015年度以降の5年間は年々受験生数が増えている。受験者数だけ見れば、10％から20％に増えています。

米朝首脳会談“決裂”食い違う米朝、金正恩氏は国内に「進展」喧伝

北朝鮮は国内向けに、トランプ氏と握手して笑顔で会話する金氏の写真を掲載し、会談の“成功”を印象付けた。国営メディアで両首脳が「難関を手を取り合って克服すれば、関係を画期的に発展させられるとの確信を表明した」と報じた。金氏の平壌出発以来、会談の意義を強調し続けており、いまさら不調だったでは飢えている国民は納得しません。トランプ大統領にはしごを外され、国内外での不満分子爆発に備えなければなりません。早速、金正男氏の息子ハンソル氏の安全確保のため活動しているとされる組織が1日、ウェブサイトに声明を掲載、金正恩政権打倒を目指し、「臨時政府」の樹立を宣言。など慌ただしい動きです。核施設を全て米国に知らせ、万一交渉決裂し戦争状態に突入すれば、あっという間に施設を米軍から攻撃されるのであれば今までの苦労は水泡です。もはや短期の合意は無理と考えるのが自然で、解決できるのは、問題を抱えている両氏ではなく別々の代表かもしれません。

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「北朝鮮は非核化する前に制裁の解除を求めていました。大統領が協議の席を立ったのは喜ばしいことです」（ペロシ下院議長）

　野党・民主党のペロシ下院議長は、「２回も直接会わないと金正恩（キム・ジョンウン）氏と認識に差があることがわからなかったのでしょうか」と皮肉を交えながらも、トランプ大統領の判断を支持しました。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「このような結果も交渉の過程では必要だが、もし事前の事務レベルの協議がしっかりなされていれば、もっと良い結果だっただろう」との専門家の見方を紹介しました。

　一方、ワシントンポスト紙は、「ハノイでの首脳会談は、トランプ氏を不動産王に押し上げたカリスマ性や勝負師としての才能が外交問題の領域では通用しないということを印象付けた」と、トランプ氏の外交手腕に疑問符をつけました。

　また、ニューヨークタイムズ紙も社説で、「首脳会談が失敗だったということをごまかすことはできない。非核化は双方が協議を重ね、一歩ずつ前進しないと達成できない」などと論じています。

❷一方金氏は米朝会談が失敗したからとふて腐れているわけにもいかず、１日午後、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談。式典で笑顔は見せたが、固い表情はほぼ崩さなかった。制裁解除という想定した成果を手に入れ損なった今、経済発展に向けて両国の協力関係をアピールするという当初の狙いは色あせるほかない。

次が無くなる、北朝鮮ミサイル発射はしない❝ 米朝首脳会談決裂もポンペオ氏「３６時間前よりも前進があった」❞

トランプ大統領は常に口にする　合意に達しなければ、いつでも交渉の場から立ち去る――。その言葉の通り、交渉決裂し、ワシントンへ出発です。制裁解除をめぐり、対立し交渉は決裂しましたが、米国や日本にとっては得る物がありました。ミサイルは発射しないとの言質と核査察はいつでも出来るとの抑止力です。今後、1年放置していれば、正恩氏は国内的に立場を維持できるか？経済制裁の継続がキーポイントでしょう。朝鮮戦争終結宣言など期待を煽った正恩氏が国内でどのような発言をするのか注目です。

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合意に達しなければ、いつでも交渉の場から立ち去る――。トランプ大統領が「ビジネスマン」としての手腕を自負し、大統領選の時から度々口にしていた言葉が、米朝首脳会談後の記者会見でも飛び出した。

　トランプ氏は大統領選のさなか、在日米軍基地撤退の可能性について、米メディアのインタビューに「交渉は、いつでも打ち切る準備がなければだめだ。我々はいつも（日本などに）米軍を派遣し、多額の出資をしている。（米軍撤退は）そうしたいと思っているわけではないが、その準備はしなければいけない」と語ったこともある。

　今回の米朝首脳会談では正恩氏と合意に至らず、当初想定した共同文書は発表できなかったが、両国が緊張関係に逆戻りするのではなく、次のステップへの一里塚だと位置づけた。

■トランプ氏、米へ出発（１７：３６）

　トランプ氏が大統領専用機エアフォース・ワンに乗り込み、米ワシントンに向け、ベトナム・ハノイを発つ。

■「正恩氏は、ミサイル発射はしないと言った」（１６：３０）

　トランプ氏は会談が合意に至らなかった理由として、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）の核施設について非核化措置を打ち出したが、「その施設だけでは十分ではないと答えた」と述べた。他方、正恩氏が「ミサイルの発射はしないと言っていた」とした。

　また、トランプ氏は「国連との連携、ロシア、中国、その他の国々との関係もある。韓国も日本も非常に重要だ。我々が築いた信頼を壊すことはしたくない」とした。その上で、北朝鮮が非核化に取り組めば、「日本や韓国も北朝鮮を助ける準備がある。中国もそうだ」と述べた。

■会談「最後も握手交わした」（１６：２５）

　トランプ氏は正恩氏との会談について、「友好的な雰囲気だった。交渉の決裂ではなく、最後も握手を交わした。しかし、我々は特別なことをしなければいけない」と述べた。

　ポンペオ氏は「３６時間前よりも合意に近付いた。前進があった」とした。