消費増税が家計直撃？60％「食費・外食・娯楽等々見直す」

10月に予定されている消費税引き上げは,五輪景気や新元号などで盛り上がる日本経済の足を潜在的に引っ張りそうです。しかし、意外と消費税引き上げは再延期になる可能性もあります。いずれにしても、日本経済は少子高齢化の影響で脆弱になり、期待は余り持てませんが、新しい企業が育つ芽があります。不況下の株高は十分考えられます。優良上場企業が内部留保している資金額が半端ないからです。

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　時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58．5％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。

　前年の同じ調査から3．0ポイント増だった。10月に予定される消費税率の10％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57．2％に上った。

　生活全体にゆとりを感じるかについては、「感じている」6．9％、「どちらかと言えば感じている」32．9％の計39．8％に対し、「感じていない」21．4％、「どちらかと言えば感じていない」37．1％で、合計は前年比3．0ポイント増の58．5％となった。

　消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57．2％、「見直さない」が37．2％だった。見直すは男性49．3％に対して女性65．5％で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。

　また、内閣支持との関連を見ると、支持する人でも過半数の51．2％、支持しない人では62．7％、支持するかどうか分からない人の60．3％が「家計を見直す」と回答した。

　見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59．4％。次が「外食、旅行などの娯楽費」39．5％、「水道光熱費」37．6％、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31．2％、「衣料品や宝飾品の購入費」31．0％などが目立った。

　調査は2月8～11日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．1％。