元巨人2年連続最多勝左腕エース西武・内海哲也投手引退へ

　西武・内海哲也投手（40）が今季限りで現役を引退することが15日、分かった。すでに球団側にも伝え、了承された。16日にも正式発表される。古巣の巨人ではエースを務め11、12年に最多勝を獲得するなど、通算135勝を挙げている左腕。西武では移籍4年目の今季から兼任コーチを務めるなど、若手の見本となっていたベテランが、19年の現役生活にピリオドを打つ。 現役投手5位の通算135勝を誇る左腕が、ユニホームを脱ぐ。まだできる、という周囲の声もある中、決断の背景には2つの「節目」がある。一つは今季達成した史上92人目の通算2000投球回。もう一つは年齢的な区切りだ。 　記録を達成した5月7日の日本ハム戦後には「肩の荷が下りた。このまま終わっちゃうんじゃないかなっていう時期もあった」と喜び、4月29日に迎えた40歳には「精神的にズシッときた。今までにない感情。体の変化も日々感じることがある」と語っていた。 　意志の強い男だった。敦賀気比3年の00年ドラフト。オリックス1位指名を受けたが拒んだ。祖父の五十雄さんが巨人の元外野手。幼少時から母・広子さんに聞かされていた祖父と同じ、巨人入団を夢見た。「僕が決めたことには何も言わないと言っている」と家族に頼らず決断した18歳は、社会人の東京ガスに進んだ。 　03年自由獲得枠で念願の巨人入り。3年目の06年に初の2桁12勝を挙げ、11、12年に2年連続最多勝を獲得するなど左腕エースの地位を築いた。選手会長だった12年は日本シリーズ第1、5戦で2勝しMVPを獲得。09年WBCでは原監督の下で世界一に貢献した。 　18年オフ、西武にFAの人的補償で移籍後は、懸命にもがく姿があった。19年はプロ16年目で初めて登板なし。10月に左前腕も手術した。プロ初の単独自主トレで臨んだ20年。9月2日のロッテ戦で743日ぶり、移籍後初白星を挙げたが「引退」の2文字と何度も向き合った。
筆者も東京ドームファン感謝祭で黄金時代に左手で握手してもらいましたが大きな手が印象的でした。今後のご活躍を期待します。

トランプ氏宅から「極秘文書」押収 ＦＢＩ 大統領記録法違反？

邸宅「マールアラーゴ」 

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が８日に南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅に対して行った家宅捜索で、「極秘」を含む機密文書１１件を押収していたことが、司法省の申し立てで公開された押収品の目録から分かった。どのような機密が記されているかは不明だが、外部に流出すれば国益を著しく損ねる可能性がある文書に分類されるという。米紙ワシントン・ポストは、捜索対象には核兵器関連の文書が含まれると報じていた。

家宅捜索で執行された令状も8月12日に公開され、防諜活動に関する法律や、公文書の損壊や持ち去りを禁じた法律など３件の違反容疑で捜索が行われたことが判明。押収物には「極秘」などに分類された機密文書のほか、「フランス大統領の情報」に関する記録や、トランプ氏の盟友である政治コンサルタントへの恩赦についての記録、写真バインダー、手書きのノートなども含まれていた。

トランプ氏は２０２１年１月の退任時、国立公文書館に収めるべき公文書少なくとも１５箱分をホワイトハウスからフロリダ州の邸宅に運搬。今年１月には大部分の返却に応じたものの、同館の調査などでその後、一部の機密文書が同氏の手元にあることが判明した。米メディアによると、ＦＢＩは今年春以降、複数回にわたりトランプ氏側と接触し、文書の管理状況などについて事情を聴いていた。

トランプ氏は声明を出し、押収された文書は「全て機密指定が解除されたもの」だと主張。「司法省から要請があればすぐに返却することができた」として、強制捜査は不当だと訴えた。トランプ氏については在任中、公文書をしばしば破り捨てたりトイレに流したりしていたなどと報じられている。自身の2024年大統領選への再出馬が取り沙汰される中でおこなわれた今回の家宅捜索を、民主党政権による『司法制度の武器化』であると批判し、今後の中間選挙や大統領選にも結びつけて、不当を訴えました。 　民主党の旗色が悪いといわれる米議会中間選挙を11月に控え、共和党の勢いを削ごうとする民主党の策略であり、トランプ氏の大統領選への出馬を妨害しようとする攻撃である、といった主張ですが、自分に不利な機密書類を持ち出した事実は変えることが出来ず、大統領選再出馬は年齢的にも険しいと言えます。

※大統領記録法により、米大統領は職務上、作成した手紙や書類、メールなどの文書をすべて国立公文書館で保存することが義務づけられており、これに違反した場合、トランプ氏は再び、ホワイトハウスに戻ることはできないという。

大谷翔平 ベーブ・ルース越え「規定投球回」と「規定打席」の同時達成なるか？

「野球の神様」ベーブ・ルース以来、大リーグでは１０４年ぶりの「２桁勝利、２桁本塁打」を達成したエンゼルスの大谷翔平。実は、また一つ、二刀流ならではの偉業が視界に入ってきた。日本時代を含めた大谷自身も、ルースも届かなかった「規定投球回」と「規定打席」の同時達成だ。

■「打席」は確実、問題は「投球回」

　大谷は昨年、日米で初めて規定打席に到達した。規定打席とは、日本のプロ野球や大リーグでは、「試合数×３・１打席」で計算され、年間１６２試合の大リーグの場合は「５０２」。首位打者になるためには、この打席数をクリアしなければならない。大谷は今季も既に４６５打席に達していて、大きなけがなどがない限り、達成は間違いない。

今月12日（日本時間13日）終了時点で投手として19登板、10勝7敗、防御率2.68をマーク。規定投球回に2イニング足りない111回を投げて157三振を奪っている。 ポイントは、規定投球回だ。試合数と同じイニング数、つまり大リーグでは「１６２」で、最優秀防御率のタイトル獲得の条件でもある。先発投手が責任投球回を投げつつ、ローテーションを守り続けないと到達が難しい数字だ。

　大谷は昨年、ローテーションはほぼ守ったが、投球回数は１３０回３分の１にとどまり、３１回余りも足りなかった。多くの先発投手が中４～５日の間隔で投げる中、１週間に１度の「中６日」が基本だったからだ。今季も前半戦は１週間後に試合がなかった３試合を除き、６日以上、間隔を空けていた。

　ところがオールスター戦後の後半戦からは３試合連続で、中５日で登板。次回の日本時間１６日も、他の投手との順番を変えてまで中５日でマウンドに上がる。

　このまま原則、中５日を続ければ、あと９度の登板が見込まれる。ここまで１１１回を投げているので残りは５１回。１登板あたり５回３分の２を投げると、ちょうど１６２回に達する。今季はここまで、１試合当たり５回３分の２を少し上回るペースで投げているので、これまで同様の投球を続ければ、達成できることになる。

　休養が少なくても変わらぬ投球ができるのか。それについては、こんなデータがある。今季、中５日と中６日以上の登板成績を比べると、中６日以上を空けた１３度の登板では、防御率３・４４で平均投球回数は６回に満たないが、中５日の６度の登板では、防御率１・１９で平均投球回数は６回を超えている。昨年も同様の数字が残る。

■１９１８年のルース、惜しくも…

　では、ルースは規定投球回と規定打席を同時に達成したことがあったのか。主要記録サイト「ベースボール・リファレンス」によると、現在の「規定」の考え方は１９５０年代に定められたが、現在の基準に従えば、ルースに同時達成はなかった。「１３勝、１１本塁打」を記録した１９１８年は、試合数（１２６）以上の１６６回３分の１を投げた。しかし、打席数が「試合数×３・１」に、わずかに足りなかった。

　大谷は１０勝目を挙げた後、こんなことを言った。「ピッチングに関しては、イニング数をしっかり投げて、ＷＨＩＰ（１回当たりのヒットと四球数）を低く抑えることが大事」

　ルースもなしえなかった、二刀流フル回転の証しとも言える偉業へ、大谷の投球回に注目だ。

米国リセッションに陥ることなく、過剰インフレ状況から脱出できる可能性は低い

７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の下落を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぐとの観測が後退している。ただ、米長期金利は本日上昇している。
　ＰＰＩは前月比0.5％下落と、市場予想の0.2％上昇に反して低下した。前日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続いてインフレ圧力の緩和を示したと受け止められた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの観測が広がり、金融引き締めが米景気を冷やすとの懸念が薄れた。
今のところ、米国経済は堅調だ。新型コロナ関連の刺激策や２年間にわたる低金利を背景に利益が増加し、多くの企業が堅調な状況にあることを反映している公算が大きい。米国がリセッションに向かっているとの観測にもかかわらず、米労働省が発表した７月の雇用者数は市場予想を上回る増加となり、積極的な金融引き締めにもかかわらず、経済が引き続き底堅いことが浮き彫りになっている。
アメリカの物価は昨年までの四半世紀２％前後で安定していた。この安定したインフレ率がなぜ、最近水準を切り上げてきたのか？一般的に言われる新型コロナやウクライナ危機が原因ではなく、別に“本当の理由”があるのではないか。

今後発生するであろう経済問題はＦＲＢの認識のズレです。昨年の第１ラウンドでは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を事実上のキャプテンとし、インフレを「一過性」と位置付けた陣営が大敗した。インフレ率は大幅に加速し、予想よりも頑固なことが判明したからだ。この陣営は今、経済や堅調な労働市場に大きなダメージを与えることなく、物価圧力が大幅に低下すると見込んでいた。

　　一方、昨年の物価上昇に警鐘を鳴らしたアナリストの一部は、パウエル陣営が再び楽観的すぎる可能性があると警告している。インフレは根強く、それを劇的に減速させるには経済の収縮と大規模な雇用喪失が伴う可能性があると主張する。

　　昨年、金融当局のインフレ予測を声高に批判していたサマーズ元米財務長官は「リセッション（景気後退）に陥ることなくこの過剰なインフレ状況から脱出できる可能性は低い」と予想。「数年以内に失業率が６％以上になると想定する必要がある」と話す。バイデン大統領はコロナに脅え、お金を家庭にばら撒き過ぎた。７月の米卸売物価指数が下がったからと言って、サマーズ元米財務長官が指摘するように、リセッション（景気後退）なきインフレ後退が起こる可能性は低いと判断すべきでしょう。物価上昇に政策対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」なのでは――。 

独身サラリーマン「結婚したいけれどできない……一生ムリ！」

内閣府『令和4年版男女共同参画白書』による「20代男性の4割がデート未経験」という記述が、センセーショナルに報じられました。20代男性の65.8％は妻や恋人がおらず、39.8％はデート未経験、20代女性の51.4％に夫や恋人がおらず、25.1％がデート未経験。 この結果に対しては、少子化と絡めてさまざまな意見が飛び交いましたが、独身男性の65％はデート経験があろうが、なかろうが「結婚願望あり」と回答。この数値が高いのか低いのかも意見が分かれそうですが、「意外と高い」と感じた人も多いでしょう。 一方で、生涯未婚率（50歳までに一度も結婚しない人の割合）は1980年に男性2.6％、女性4.5％だったのが、2020年には男性が25.7％、女性が16.4％にまで上昇しました。

 では女性が結婚相手に求める収入とは、いったいどれくらいなのでしょうか。内閣府『令和元年少子化社会対策白書』によると、もちろんその相手の年齢によるでしょうが、「～年収500万円未満」が40.1％、「～年収600万未満」となると57.2％になることから、年収500万円を超えてくると、年収面では結婚の可能性が高まってくるといえそうです。
実際、年収500万円超えはどれほどのものなのでしょうか。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性の場合、所定内給与が32万円以上、残業代なども合わせた月収は35万円、手取りにすると26万円程度、これだけあれば、年収は500万円を超えてくると考えられます。 男性正社員の残業代も含めた平均月収は38万3,700円。平均値では年収500万円ラインを超えています。給与分布をみていくと、所定内給与が32万円を超えるのは、20代前半で1.9％、20代後半で10.8％、30代前半で27.2％、30代後半で44.7％。女性の理想を超えるのは、30代になってもわずか4人に1人という状況です。 さらに男性非正社員の場合をみていきましょう。残業代も含めた平均月収は26万1,600円。実際に所定内給与が32万円を超えるのは、20代前半で1.1％、20代後半で6.1％、30代前半で8.3％、30代後半で7.1％。そもそも「結婚相手は正社員であってほしい」という人が15.1％いましたが、それはさておき、非正社員の場合は、30代であっても理想の年収をクリアしているのは10人に1人以下。結婚することはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。 手取り26万円……女性が結婚相手に求める収入は、かなりハードルが高いことがわかりました。「そんなに収入がない」と悲観するか、それとも収入以外のところでアピールするか。どちらにせよ、賃金が物価上昇率しか、あがらないサラリーマンにとって、結婚へのハードルは高くなるばかりです。

「国際卓越研究大学」の指定目指し統合『東京工業大と東京医科歯科』

東京工業大学と東京医科歯科大学がホームページで「豊かで持続可能な成長を遂げる社会を実現する上で、両法人が果たすべき役割とその潜在性は極めて大きいという点で意見が一致した」と明かした。その上で、統合が「社会の課題解決に直接貢献する新たな学術分野を生み出せるとの確信を持つに至った」としている。

統合の在り方についての決定事項はないとしているが、両大学を一つにする方式や、運営法人のみを統合する方式などが浮上しているとみられる。

それぞれ理工系と医療系でトップクラスの研究力を持つ国立大で、統合によって大学間の国際競争にも対応する。政府が2024年度から先端研究をする大学に1校当たり数百億円規模で支援する国内で東大、京大などしか選ばれない「国際卓越研究大学」の指定も目指す方針だ。

　学生数は、東工大が約1万人で、理学や工学など学部と大学院を統一した六つの「学院」がある。東京医科歯科大は約3000人で医学部、歯学部の他に付属病院や研究機関などを持つ。本部機能は、いずれも東京都内に置いている。

❷2023年世界大学ランキング、日本国内では、23位「東京大学」、36位「京都大学」、55位「東京工業大学」、68位「大阪大学」、79位「東北大学」の順にランクイン。国内最高位の東京大学は23位を維持、京都大学は3つ順位を下げた。東京工業大学は1ランク上昇し、2009年版以降でもっとも高い順位を獲得 した。

❝株式市場大揺れ❞買い戻し相場から7月消費者物価指数（CPI）次第では再び下落相場へ

最近の海外市場を振り返ると、好材料が相次いで相場を後押ししたのは間違 いない。米国の7月ISM非製造業景気指数や6月製造業新規受注が予想を大きく上回った ことで景気後退懸念が和らいだ一方、ISMの構成項目である「価格」が72.3と6月の80. 1から大幅に低下した。1日に発表されたISM製造業景気指数でも価格の項目は78.5から 60.0へと大幅に低下していたため、インフレピークアウト期待が高まった。
　また、原油先物価格の大幅下落もこうしたインフレピークアウト期待を更に高める ことに寄与した。前日、石油輸出国機構（OPEC）プラスが開かれたが、9月の原油生産 量については一日当たり10万バレル増やすことが決定された。7月と8月の増産幅は日 量64万8000バレルだったため、今回の増産幅はかなり小幅なものとなった。この結果 を受け、需給逼迫が意識される形でWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイ ト、9月限）原油先物価格は米国時間に一時1バレル＝96ドル台まで上昇する場面があ った。
　しかし、米エネルギー情報局（EIA）が発表した在庫統計で、原油在庫の増加のほか ガソリン需要の減少が明らかになると、需要減少を意識した価格低下圧力の方が勝 り、結局、原油先物価格は3日、1バレル＝90.66ドル（前日比-3.98％）と大幅に下 落。ISM景気指数の価格項目の低下と原油先物価格の下落を背景に、7月半ばから再び 高まっているインフレピークアウト期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ 期待に一段と拍車がかかり、相場を押し上げた格好だ。
　一方、7月半ば頃からナスダックを中心に株式市場の力強い上昇が続いているが、こ こからの上値追いには慎重になるべきと考える。足元のグロース株を中心とした株価 上昇の要因は「行き過ぎた悲観の修正」だったと考えられる。7月は米連邦公開市場委 員会（FOMC）やGAFAMをはじめとする主要企業決算など大きなイベントが多かっただけ に、これらイベントを前に、機関投資家の間では売りに傾き過ぎた持ち高を修正する 動きが強まっていた。FOMCやGAFAM決算を過ぎ、8月に入ってからもこうした基調が続 いているが、この背景としては2つ理由が考えられる。
　一つは、7月FOMC後のパウエル議長の記者会見を受けて、市場が先走ってFRBの来年 からの利下げ転換を織り込みにいっていること。二つ目に、先行きに悲観的な見方が 多かったなか、相場が想定外にも上昇を長く続けていることで、決められた期間の中 でパフォーマンスを上げることを求められるヘッジファンドなどが、乗り遅れること を嫌って焦って買い戻しを加速させていることが考えられる。しかし、こうした動き は長期化しないだろう。
　株価は、一株当たり利益（EPS）と投資家の期待値を表す株価バリュエーションであ るPERの掛け算で決まる。これまで発表済みの日米主要企業の決算は想定以上に底堅い ものの、外部環境の悪化を背景にアナリストによる今後の業績予想は徐々に切り下が っている。EPSが低下する中でも株価が上昇してきているのは、米国の実質金利の低下 を背景としたPERの上昇が要因だ。

　ただ、米10年債利回りは8月1日に2.57％と約4カ月ぶりの水準にまで低下した後は複 数のFRB高官のタカ派発言もあって下げ止まっている。米10年物の実質金利も、一時再 びマイナス圏入りを窺うところまで低下していたが、インフレ抑制を最優先課題とす るFRBがこうした緩和的な状況を許容することは考えにくく、今後は、これまでの実質 金利低下を背景としたPERの上昇余地も限られるだろう。来年末の政策金利水準を巡っては、早くも利下げを織り込み始めている市場と、来 年も利上げを続ける方針を維持しているFRBとの間でかなり乖離が出てきているため、 むしろ、今後は楽観に傾いている市場の期待値がFRB寄りに修正されることを警戒する べきとも言える。8月10日に控える米国の7月消費者物価指数（CPI）の結果次第では、こうした修正を迫られる可能性があろ う。

中国で「不動産バブル崩壊・失業」が深刻化

中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。大手デベロッパーは資産売却を加速しているが、資産価格の下落スピードはそれを上回る。習近平政権は銀行に不動産業界向けの融資を増やすよう規制を緩めているが、相場底打ちの兆しが見えない。1～6月期の不動産開発投資は前年同期比5.4％減り、分譲住宅の売上高は同28.9％も減少した。懸念されるのが失業の増加だ。6月、中国の若年層（16～24歳）の調査失業率は19.30％に上昇、調査開始以来最高だった。

企業業績が悪化、失業率は上昇する

　中国経済が、かなり厳しい状況を迎えている。主因は不動産バブル崩壊だ。共産党政権の厳格な融資規制は、人々のリスク許容度を急低下させた。債務問題は悪化している。

　加えて、ゼロコロナ政策は建設活動を停滞させている。他方、成長期待の高いIT先端企業の規制強化が先行き懸念をさらに高める。それらの結果として、若年層を中心に失業者が急増。ローンの返済を拒む住宅購入者も急増している。地方政府の財政悪化も鮮明だ。債務返済の延期を銀行に求める地方政府まで、出現しはじめた。

中国の不動産バブルの後始末は拡大するだろう。今後、大手不動産デベロッパーの資金繰りはさらに行き詰まる可能性が高い。ゼロコロナ政策も続き、個人消費は減少基調で推移する。インフレも深刻だ。中国企業のコストプッシュ圧力は一段と強まり、企業業績は悪化するだろう。生き残りをかけて多くの企業が雇用を削減せざるを得なくなり、若年層を中心に失業率は追加的に上昇するだろう。失業問題は、共産党政権にとって無視できない問題だ。

長きにわたる不動産バブル膨張

「三つのレッドライン」導入後の誤算

　中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。長い期間にわたって、中国では不動産バブルが膨張した。根底には、共産党の経済政策があった。

　共産党指導部は地方政府に経済成長目標を課す。達成のために地方の共産党幹部は土地の利用権を中国恒大集団（エバーグランデ）などのデベロッパーに売却する。それは地方政府の主要財源となった。デベロッパーはマンションを建設する。建設活動の増加が、雇用を生み出し、建材の需要も増える。インフラ投資も加速する。

　そうして地方政府はGDP成長率目標を達成し、幹部は出世を遂げた。中国全体で「党の指示に従えば豊かになれる」という価値観が形成され、「不動産価格は上昇し続ける」という神話が出来上がった。さらに、リーマンショック後は世界的なカネ余りが価格上昇を支えた。上がるから買う、買うから上がる、という根拠なき熱狂が不動産バブルを膨張させた。

　しかし、いつまでも価格が上昇し続けることはない。2020年8月、共産党政権は「三つのレッドライン」を導入。金融機関は不動産デベロッパー向けの融資を減らし、デベロッパーは資産売却による資金捻出に追い込まれた。そうすることで共産党政権は経済全体での債務残高を削減し、資産価格の過熱を解消しようとした。

問題は、三つのレッドラインが想定以上の負の影響を経済に与えたことだ。急速な融資規制は神話を打ち壊し、不動産バブルは崩壊した。それ以降、売るから下がる、下がるから売るという負の連鎖が止まらない。

　エバーグランデなどは資産売却を加速しているが、資産価格の下落スピードはそれを上回る。習近平政権は銀行に不動産業界向けの融資を増やすよう規制を緩めているが、相場底打ちの兆しが見えない。1～6月期の不動産開発投資は前年同期比5.4％減り、分譲住宅の売上高は同28.9％も減少した。不良債権問題が深刻化し始めている。

企業・個人・地方政府に拡大する

不良債権問題

まず、企業に関して。エバーグランデなど大手のデフォルト（債務不履行）が相次いでいる。銀行セクターでは、ずさんなリスク管理の実態が浮上した。

　

中国の金融システムの現況は、わが国の1990年代中頃を想起させる。連鎖倒産が起き、不良債権は雪だるま式に増え、金融システムの不安定感が高まる一連の流れだ。

　次に、個人（家計）について。住宅ローンの返済拒否が増加している。

地方政府の返済能力が低下している問題だ。一例として、貴州省政府は債務返済の先送りを金融機関に求め始めた。鉄道などインフラ事業の収益性は低く、土地利用権の売却収入も減っている。結果、同省政府は債務返済負担に耐えられなくなったようだ。

　インフラ投資積み増しのために債権発行などを増やす地方政府が増えている。債権者に返済期間の延長、さらには一部債務減免（ヘアカット）を求める地方政府が急増する可能性が高まっている。

　かくして、「灰色のサイ」と呼ばれる中国の債務問題は深刻化している。

今後、中国では銀行の貸しはがしや貸し渋りが増える。不動産をはじめ民間企業の資金繰りは切迫する。ウクライナ危機をきっかけに、世界全体でインフレも深刻だ。中国では生き残りをかけてリストラに踏み切る企業が増え、若年層を中心に失業率は上昇するだろう。となると、共産党政権に不満を持つ人が増える展開が予想される。

　その展開を回避するために、習政権は高速鉄道などの公共事業を積み増すだろう。しかし、経済全体で資本効率性は低下基調にある。高速鉄道計画では、ほとんどの路線が赤字だ。追加のインフラ投資は、地方政府の借り入れ増を必要とする。結果として、経済対策は不良債権の温床になる。

　強引なゼロコロナ政策の継続で、個人の消費や投資は減少せざるを得ない。他方、成長期待の高いIT先端企業の締め付けも強まる。8月からは改正版の独占禁止法が施行される。連鎖反応のように、中国全体で企業の業績は悪化するだろう。

　逆に言えば、一時的な失業増を伴う構造改革の実行は容易ではない。今のところ、共産党政権は公的資金を注入し、エバーグランデなどを救済する姿勢も示していない。

　中国では、追い込まれる企業・個人・地方政府が増える。その結果、資金流出が加速し、人民元の先安観は強まり、ドル建てをはじめ債務のデフォルトリスクは高まるはずだ。資産売却などリストラを強行せざるを得ない企業は、追加的に増えるだろう。

　失業問題が深刻化することで、貧富の格差拡大も避けられない。中国は不動産バブル膨張によって、過剰な債務・雇用・生産能力が出現した。今後は、その整理が不可避だ。

下村博文元文科大臣改称に忖度疑惑で絶体絶命？

自民党安倍派の下村会長代理に疑惑です。前川喜平元文部科学事務次官は5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言した。名称変更の申請に関し「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と強調した。

　教団から15年6月に改称の申請があり、文科省の外局で、変更の認証手続きをした文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証を決定した。下村氏は今月3日、「受理しろと申し上げたことはない」と否定していた。当時、前川氏は文科審議官。

旧統一教会関連では自民党の最大派閥を集団指導する大物政治家の一人で１０日に行う方針内閣改造や党役員人事での影響は必至です。

❷「正論」9月号で、派閥OBの森喜朗元首相は安倍派の後継問題について、こう言及している。 ＜みんなの一致していることは下村博文だけは排除しようということ＞ ＜彼はまだ自分が安倍さんの後継者のつもりで、安倍家に入って葬式を仕切っていたみたいで皆、困り抜いていた＞ ＜安倍さんは優しいからつきあっていたけど、やっと下村はいかがなものかということがわかってきた。私は具体的にいろいろと知っているけど、ここは武士の情けで明かしません＞ 　安倍元首相を失った今、党内最大派閥を実質的に仕切るのは大ボスの森氏で、その意向は無視できない。下村氏は後継争いから早々に脱落ということだ。 

米国景気失速の原因がインフレだった場合スタグフレーションに陥り、金利上昇が続く

7月米ISM非製造業指数が56.7と予想の53.5を上回ったことで、ドル円が133.93円まで上昇　FRB高官の相次ぐタカ派発言受け,9月の米大幅利上げ観測が再び高まっている。サンフランシスコ連銀総裁がFRBは物価安定達成に全力で取り組んでおり、利上げ完了には程遠いと述べたほか、シカゴ連銀総裁は9月会合で再び75bpの利上げも視野に入ってくると述べた。
今回のインフレは、原油価格や食糧価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など供給制限が大きく絡んでおり、悪性のコストプッシュ・インフレという要素が強い。さらに言えば、量的緩和策による大量のマネー供給という貨幣的要因もあり、70年代のインフレと状況がよく似ている（70年代当時もマネーが過剰供給されていた）。もしそうだとすると、米国の景気が多少、後退したからといってインフレが収束するとは限らないとの解釈が成立する。楽観は禁物です。

70年代とよく似ているなら、楽観は禁物

もし、2四半期連続のマイナス成長でも物価上昇に歯止めがかからなかった場合、米国経済は70年代と同様、不景気と物価上昇が同時進行する、いわゆるスタグフレーションに陥る可能性が高くなる。もし、この状態になってしまうと、FRBは不景気であるにもかかわらず、物価上昇が止まるまで金利の引き上げを続けるしか選択肢がなくなってしまう。

今回のマイナス成長に関する議論を見ていると、FRBに対して金融引き締め継続を強く求める意見がある一方、景気失速に対する懸念から、利上げ路線からの転換を望む声も多いように見受けられる。FRBが利上げペースを緩めれば、円安が是正される可能性は高く、日本にとってもメリットがあるとの見方も出ているが、今回のインフレが70年代の再来だった場合、事はそう単純ではないだろう。

70年代の米国は、オイルショックをきっかけに物価が急上昇し、FRBは金利引き上げを余儀なくされた。ところが、景気失速への懸念から経済界を中心に利下げ圧力が高まり、当時のFRB議長であったバーンズ氏はリセッション回避を目的に金利を下げてしまった。この決断によって米国は一気にインフレが進み、米国経済は深刻なスタグフレーションに陥った。

バーンズ氏は、スタグフレーションの本質を理解できず、インフレは一時的であると声高に主張。全部の品目を反映した消費者物価指数（総合値）は無意味であるとして、価格変動が激しいエネルギーや食品を除いた指数（今でいうところのコア指数やコアコア指数）ばかりを取り上げ、「インフレは進んでいない」という自説を繰り返した。産業界や市場関係者の一部も、景気や株価への期待から金融緩和を強く望んでおり、こうした声がバーンズ氏の判断ミスを助長した。

やがて、誰の目にも悪性インフレの進展は明らかとなり、バーンズ氏は議長を退任。79年に議長に就任したボルカー氏が、政策金利を20％まで引き揚げるという荒療治を行って何とかインフレを退治した。この非常措置によって物価は安定したが、米国経済は多大な犠牲を払う結果となった。

未来のことは誰にも分からないが、仮にインフレが一時的でなかった場合、世界経済に与える影響は甚大であり、楽観論を前提にするのはリスクが高すぎる。

米国でも、前回の轍を踏んではいけないという厳しい意見が出ており、元財務長官のサマーズ氏は、インフレが進んでいる以上、金利の引き上げは必須であり、FRBに対して利上げのペースが遅いと批判している。サマーズ氏が危惧するほどにFRBの姿勢が甘いのかは分からないが、リセッション入りを過度に気にして金融政策を緩めることの弊害は大きい。

一連の米国経済の変化は、当然のことながら日本経済にも大きな影響を及ぼすことになる。

米国の金利引き上げペースが鈍化し、円安が是正されることを期待する声も聞かれるが、これもある種の楽観論と考えてよいだろう。米国の金利引き上げが鈍化すれば、確かに一時的に円安が是正される可能性は高い。だが、日本の産業界は米国経済におんぶにだっこという状態であり、米国景気が失速すれば、日本経済には深刻なダメージが及ぶ。円安が是正されかたらといって喜んでいられる場合ではないはずだ。

さらに問題なのは、先ほど説明したスタグフレーション入りである。もし米国経済が本格的にスタグフレーション入りしたのなら、米国景気は悪化しても金利は下がらない。日米金利差は解消されず、しかも景気が落ち込むという最悪の事態となる。

上記のようにならないためには、米国経済がインフレを超えて高成長する、あるいはインフレが綺麗に解消することだが、今の局面でこうした理想的な展開となる確率はそれほど高くないのは明らかだ。

大谷翔平、オーナーのモレノ氏の意向でエンゼルス残留へ

エンゼルスが大谷翔平投手（28）をトレードで放出しないことを1日（日本時間2日）、ニューヨーク・ポスト（電子版）が報じた。ジョン・ヘイマン記者が「ヤンキースが（獲得に動いた）候補の球団の1つだったが、大谷は残留する」とツイッターで伝えた。

記事ではパドレスやホワイトソックスも獲得を試みたとされているが、現時点で大谷をトレードに出さないエンゼルスの意向を理解し、他選手の獲得に動いているという。また、エンゼルスはオーナーのモレノ氏が、トラウトやレンドンとともに、大谷ら球団のスター選手を放出することに消極的だとも伝えた。

今季のトレード期限は米東部時間の2日午後6時（日本時間3日午前7時）なので時間切れですが、常に高みを目指す、大谷翔平投手はワールドシリーズ優勝が出来るチームに合流したいはずです。

❷去就報道で過熱したエンゼルス大谷翔平投手（28）のシーズン途中移籍が2日（日本時間3日）、事実上消滅した。大リーグのトレード期限がこの日、東部時間午後6時（同3日午前7時）をもって終了。ポストシーズン（PS）進出が厳しくなった多くの球団が主力選手放出に踏み切ったが、その中に大谷の名前はなかった。

FAは来オフにもかかわらず、真夏のトレード市場をにぎわせる「主役」になった大谷。殺到するオファーに耳を傾けたエンゼルスのミナシアンGMだったが、最後まで首を縦に振ることはなかった。ワイルドカード争いでは11ゲーム離されており、8年ぶりのPS進出は絶望的。大谷は残り60試合、10月5日（同6日）の公式戦終了まで、エンゼルスのユニホームでプレーすることになる。

❸ペリー・ミナシアンGMは大谷に対して「健康なときは、息を呑むような選手だ」と評価。「試合を決める力を持っており、彼の力を必要としている。信じられないような才能の持ち主で、エンゼルスの大きな戦力だ」と語り、「彼が持つ才能を垣間見ただけで、まだその一部しか現していない。多くの異なる方法で勝利に貢献してくれるだろう」と投打の二刀流を続けさせる意向を示した。チーム再建を目指すエンゼルスのオーナー、アルトゥロ・モレノは、大谷翔平投手とミナシアンGMに賭けたようです。

メタバース市場、ゲームから脱却！5年後には110兆円市場へ

メタバースではネット空間のアバター（分身）や仮想の展示を通じ商品を売買できます。業界大手は国内で手掛ける約80物件のうちまず20物件程度をメタバースでも販売し、注文住宅の販売も検討します。コロナ下で不動産販売での非対面ニーズは高まっています。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せてオンラインでの契約に結びつけます。地方や海外在住者など遠距離の需要取り込みも狙います。

メタバースを活用することで、立体的な映像で物件を再現できます。窓ガラスの形状なども詳しく把握でき、実際に部屋にいるかのように内見できます。実物では1物件で数タイプの部屋の紹介にとどまりますが、メタバースでは全ての部屋を見られるようにします。未完成の物件も含めてよりリアルな内見を体験できるため、成約に結びつけやすくなるとみています。

これまでメタバースの活用はゲームや小売りが中心でしたが、不動産などの高額商品にも広がってきました。住友不動産は、将来は要望があれば大半の業務をメタバースで実施する可能性もあるといいます。カナダの調査会社はメタバース関連産業の市場規模が2028年に8289億5千万ドル（約110兆円）と、20年の20倍弱に拡大すると予測するなど、メタバースの活用が当たり前になる未来はそう遠くないかもしれません。