選挙報道に見るマスコミの変更報道を糺す

[HRPニュースファイル474]

選挙報道に見るマスコミの偏向報道を糾す！

放送法第4条には「政治的に公平であること。」と規定されており、公の電波を使っている放送局が特定の政治勢力に対して偏りを持って放送することは法律によって固く禁じられています。

衆院選においても、政党が乱立する中、選挙結果を大きく左右する情報に関して、「政治的公平性」を規するマスコミ各社における報道姿勢と言論の責任が今まで以上に重く問われています。

11月29日公示となった東京都知事選挙について、NHKニュースでは、立候補者9人全員を映像で紹介し、発言の主要内容を同等時間で編集するなど、報道の公正に配慮する努力が伺えました。(NHK11/29「東京都知事選挙告示9人が立候補」)
※動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013849091000.html

しかし、都知事選の公示日直前後に開催された「日本記者クラブ」主催の公開討論会(28日)と「日本外国特派員協会」主催の公開討論会(30日)においては、立候補表明した新人9人の内、4人しか呼ばれず、事実上の言論封殺、報道機関による立候補者の事前選定・足切とも言える暴挙がなされました。

このことは「主権者」である国民の権利を蔑ろにするものであり、「知る権利」を踏み躙り、恣意的な判断によって「参政権の行使」に著しい偏向が加えられることになっています。

有権者に対して立候補者がどのような人物で、どのような政策を主張しているのかを、知ることが出来る数少ない機会となる公開討論の場に、なぜ全候補者を呼ばないのでしょうか。

主権者である国民の「知る権利」が及ばない、報道機関の判断によって、選挙結果が大きく左右されることは許されない違憲行為です。

選挙権の行使を判断するのは国民であり、マスコミでは無いはずです。

また、衆議院選挙の公示が迫る中、連日行われている、マスコミにおける討論番組や各党代表による公開討論においても、言論封殺がなされています。

11月23日現在におけるNHKのまとめによると、衆院選における小選挙区と比例代表を合わせた立候補者数の多い政党を順に見ると、共産党314人、自民党が288人、民主党が245人、日本維新の会が133人、幸福実現党が62人、みんなの党が61人、国民の生活が第一が58人、公明党が35人、社民党が28人、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党が8人、新党大地が6人、国民新党が2人、新党改革が2人、新党日本が1人、みどりの風が1人でした。(補:その後、日本未来の党が設立されるなど、合唱連衡が続いています。)

注目すべき点として、「幸福実現党」は立候補者62名と、みんなの党・公明党・社民党よりも数が多く、立候補者数の順において15政党中、5位になっており、しかも、比例ブロック全11選挙区に擁立していることです。

立候補者が1名や2名の政党が、テレビの討論番組において発言権を持ち、全選挙区において信を問うている政党には発言権が与えられないということは、有権者に対して必要な情報提供を怠っており、公正・中立な報道がされていないことを証しています。

単に「政党助成法」という政治資金を受けるための条件にしか過ぎない「政党要件」を「報道管制」として利用して、報道から排除し、「政治参加の自由」を大きく阻害し、不公平な選挙を強いている、マスコミが勝手に作り上げている「暗黙のルール」は一刻も早く廃止すべきです。

事実、この数年間「大阪維新の会」という「政党要件」を満たさない地域政党を「諸派」として報道せずに、全国区にまで持ち上げ「日本維新の会」としたのはマスコミの誘導のなせる業でした。

2009年行われた衆議院選挙において、「政権交代」の大合唱で、政策の中身も充分に論じられることなく、マスコミの世論誘導によって「民主党政権の樹立」がなされました。(11/27 リバティWeb「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211）

その後、民主党政権によって引き起こされた、国防における危機、不況の深刻化など、国難の数々に関して、マスコミ各社は責任を負うこと無く、無反省でいることは決して許されることではありません。

製造業においては、「製造物責任」を追及され、パロマの湯沸かし器やパナソニックの扇風機など、過去30年以上前に製造したものでさえも、回収し賠償する責任を負っています。

工場等で「有毒物質」が垂れ流された場合、「回収は出来ない」と開き直ることは許されません。

マスコミにおいて、「間違った情報」や「偏向した情報」が垂れ流され続けても、何の責任も負わないことが、当然のこととして見過ごされて良いのでしょうか。

今や、国会(立法)・内閣(行政)・裁判所(司法)という「三権分立」によって、権力の均衡を保つ時代では無くなっており、実際上の権力はマスコミが握り、内閣支持率を左右し、大臣の首も切ることが可能です。

国民の主権では制御できないマスコミという第一権力によって、国政が動かされている現実があります。

憲法で保障されている「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ことは、当然、尊重すべきですが、

「権利には責任が伴う」のが法律の原則です。

幸福実現党は日本国憲法試案・第12条において「マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。」と、健全な民主主義を構築するためのマスコミの責任を明記しています。

国益を損なう偏向報道等、マスコミの製造物責任を問う制度設計を検討しなければ、健全な民主主義は成立しません。

国難から日本を救う「救国選挙」と位置づけられる衆院選が、12月4日公示、16日投開票によって、決せられます。

マスコミは偏向報道を正し、公正中立の報道に徹し、主権者である国民一人一人においては、マスコミ報道は「判断材料」に過ぎず、「判断根拠」では無いことを踏まえて、良心と見識を磨き、「未来への責任」を果たしていくことが求められています。　（文責・小川俊介）

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幸福実現党ついき秀学党首が、本日、12月2日(日)、ニコニコ動画「総選挙 政党別政権公約(マニフェスト)特番」に出演致します！同番組は「公平性」を期し、全政党が同一条件で放映されます。ぜひ、ご覧ください!!

■放送日時
2012年12月2日（日）18:00〜25:00（終了予定）
※番組は、政党ごとに順番に収録映像が30分程度、放映されます。
※ついき秀学党首の放映開始時間は23:30〜24:00頃になる見込みです。ぜひ、ご視聴、ご支援ください!!

■ニコニコ動画（※ご視聴には、あらかじめニコニコ動画会員登録が必要です。）
総選挙 政党別政権公約（マニフェスト）特番
http://live.nicovideo.jp/watch/lv116884986

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幸福実現党の小選挙区候補者 各地で公開討論会参加などの活動

幸福実現党の小選挙区候補者 各地で公開討論会参加などの活動
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5231

幸福実現党(立木秀学党首)は1日、東京ブロック比例代表、東京1区(伊藤希望氏)、東京5区(曽我周作氏)の後援会事務所開きを行った。次期衆院選に向けて、各地で立候補予定者の動きが盛んになっている。

23日付本欄に続き、各地の同党の小選挙区候補者の動きを紹介する。

【北海道】
森山佳則氏(45歳)は11月22日に記者会見し、北海道5区から立候補することを発表した(11月23日付朝日新聞、読売新聞)。25日は事務所開きの後、街頭演説で「泊原発の再稼働は絶対に必要。また、ロシアの極東開発を支援し、北方四島返還を実現する」と訴えた。

【宮城】
村上善昭氏(40歳)は27日に宮城県庁で記者会見を行い、宮城4区から出馬すると表明(11月28日付河北新報)。村上氏は28日に塩釜市で行われた公開討論会(主催・塩釜青年会議所)に出席し、TPP交渉について「交渉への参加に賛成。宮城のコメは国際競争力があると思う。チャンスと捉えるべきだ」と話した(29日付河北新報)。

【長野】
味岡淳二氏(53歳)は22日、長野2区から立候補することを表明。地方紙・市民タイムス29日掲載の横顔取材では、政治家を目指したきっかけとして、2008年から1年間アメリカに赴任した経験を挙げており、「外交問題などで日本人が『平和ボケ』をしていると危機意識を持ち、それとともに日本の発展の可能性を感じた」と話している。

【埼玉】
院田浩利氏(45歳)は26日、埼玉県庁で記者会見し、埼玉6区から出馬すると表明した。院田氏は、2009年から続けている毎早朝の辻立ちのほか、支持者挨拶に奔走する。

【千葉】
古川裕三氏(30歳)は、千葉13区から出馬。地元出身であることを生かし、支持者周りや個別訪問、集会での挨拶を行っている。

【岐阜】
野原典子氏(56歳)が岐阜1区から、加納有輝彦氏(52歳)は岐阜5区からの出馬を表明。野原氏は29日、岐阜産業会館で開かれた公開討論会(主催・日本青年会議所東海地区岐阜ブロック協議会)に参加し、「未来産業と交通産業に100兆円ずつ投入したい」などと主張した(30日付岐阜新聞)。
加納氏は同日多治見市産業文化センターでの公開討論会(主催・同)に参加し、「消費税増税は中小企業の倒産を引き起こすことにもなり、反対だ。個人が明るいビジョンを持つように、国家も明るいビジョンを持つことが大事」と話した。

【大阪】
豊田隆久氏(40歳)は26日に記者会見を行い、大阪19区から出馬することを表明。豊田氏は、大阪都心部と関西空港を結ぶ「リニア新幹線」の実現などを掲げる(27日付読売新聞)。

【岡山】
岡山1区の安原園枝氏(50歳)は30日記者会見を行い、出馬を表明。また、安原氏は同日、全国防衛協会連合会の岡山県組織である岡山県防衛協会から推薦を受けた。全国防衛協会は、防衛意識の普及と自衛隊の育成発展に協力する団体。安原氏が昨年開催した国防関係の講演会がきっかけで今回の推薦に至ったという。

【鹿児島】
松澤力氏(30歳)は22日に記者会見を行い、鹿児島3区から出馬すると表明。27日には事務所開きを行い、「原発再稼働は、電力の安定供給と電気料金値上げの問題を解決するため必要。国防の観点でも核の抑止力の一つになる」と述べている(28日付南日本新聞)。松澤氏は、10月の衆院選補欠選挙でも鹿児島3区から出馬した。

各小選挙区で、候補者はどれだけの人々の心を掴めるか。公示まであとわずかだ。(晴)

【関連記事】
2012年11月23日付本欄 衆院選 幸福実現党の小選挙区候補予定が各地で続々と名乗り
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2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現? 幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

「原発推進はないのか」ニコニコ動画の党首討論会 ２日に幸福実現党・立木投手が登場

「原発推進はいないのか」 ニコニコ動画の党首討論会 2日に幸福実現党・立木党首が登場
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5230

インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で29日、約1時間半にわたってネット党首討論会の生中継が行われ、約140万人が視聴した。

今回出演したのは、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本未来の党、国民新党、日本共産党、社民党、新党大地、新党日本の党首10人。衆院選の争点の中で、TPP・消費税増税・原発の3点を中心に意見を交わした。 

ニコニコ動画の特徴は、視聴者との双方向性であり、放映中、視聴者の書き込みがリアルタイムでネットの画面に表示される。たとえば、日本未来の党の嘉田由紀子代表が「卒原発」について発言したときには、画面上に、「ドイツみたく電気売ってくれる国ないぞ」「できないことは言わないで」など、視聴者からの反論が表示された。また、

「原発推進」を掲げる党がいないことについて、「原発推進はいないのか」という突っ込みのコメントも入った。

今回この討論会には参加していないが、幸福実現党(立木秀学党首)は唯一、明確に「原発推進」を主張している政党だ。資源の少ない日本にとって、安定的な電気エネルギーを得られる原発は、経済面、産業面でも重要。また、他国からは、原子力発電技術を持っていることは核兵器の開発能力があると判断されるため、実質的な核抑止力になる。中国や北朝鮮の核の脅威と隣り合わせの日本にとっては、国防上の意義は大きい。

ニコニコ動画では、12月2日(日)の夕方18時から深夜1時まで、7時間の総選挙政党別政権公約(マニフェスト)特番を放送予定。出演政党は、一党あたり30分以内で政策を語る。ここに、幸福実現党の立木秀学党首も出演し、原発推進などの主張を展開する。

真に国民を幸福にする政党はどこか、さらなる国民的議論が必要だ。(晴)

【関連記事】
2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
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2012年8月23日付本欄 偏った情報に基づく「原発ゼロの民意」は正しいか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4745

【マスコミ・ウォッチ】「ハイパーインフレでお願いします」テレビ局が安倍批判を捏造

【マスコミ・ウォッチ】「ハイパーインフレでお願いします」 テレビ局が安倍批判を捏造?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5229

経済学者の飯田泰之・駒澤大学准教授が、テレビ番組出演前の打ち合わせで、制作側から自民党の金融政策を批判するように依頼されたと暴露し、話題になっている。

飯田氏はこのほどのネット番組に出演した際に、ネット番組の方がテレビ番組よりも自由に発言できると述べ、金融政策について「テレビで言うのは相当きついです」と話した。自身はデフレ脱却のための積極的な金融政策を訴える「リフレ派」として知られるが、テレビ出演でその主張を展開するのは難しいのだという。

飯田氏はまた、出演前の打ち合わせで「なんとかお願いします。なんとか財政破綻とハイパーインフレーションでお願いします」と、スタッフから頼まれたことも明らかにした。飯田氏はレギュラー・コメンテーターを務めるテレビ朝日「モーニング・バード!」などの番組に出演しているが、依頼を受けた特定の番組名を明らかにしていない。

今回の衆院選では、安倍晋三総裁率いる自民党が積極的な金融緩和によるデフレ脱却を訴え、金融政策が争点の一つに浮上している。これに対して一部のメディアは、「ハイパーインフレが起きる」などと批判をしている。日銀が量的緩和に消極的なことが、デフレ不況や過度の円高を長引かせて国民を貧しくしているのは明らかであり、デフレの時にインフレの心配をするのはお門違いと言える。しかし、

安倍氏の打ち出した金融政策を支持する声はあまりメディアには載らない。

飯田氏はテレビ局側の依頼に対し「絶対にできない」と拒否したというが、ゲストで招いた学者に対してこうした誘導や捏造がまかり通っているなら、御用学者しかテレビに出られなくなる。メディア側の圧力によって世論が捻じ曲げられているなら、ゆゆしき問題だ。(呉)

【関連記事】
2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211
2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160 
2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2270

テレビ製作者が政治に対する

自分の考えを押し付けるな

お門違いも甚だしい。

そうでないなら財務省がらみだろう

財務省や官僚が怖いなら

もう、ニュース番組はやめてください

バラエティやらクイズだけで食っていけばいいんじゃない？