現代の魔女狩り─根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

[HRPニュースファイル496]

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。

今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。

 

◇「原発廃止ありき」の活断層調査

原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万〜13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大−円滑な認定促す目的・規制委」）

昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。

その後、平成18年に「後期更新世(13万〜12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。

今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。

大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞)

実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。

実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。

「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。

民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。

◇本当に活断層と地震は関係があるのか？

日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経)

それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。

当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。

日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）

地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」)

 

◇活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止している

また、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。

原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点〜「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」⇒http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）

◇地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき

福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。

地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。

ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。

既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。

ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。

マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。

安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう?

自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。

自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)

 

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中国政府が新興宗教「全能神」を摘出 習近平体制によつみせしめか

中国政府が新興宗教「全能神」を摘発 習近平体制による見せしめか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5352

中国政府が、邪教と認定している国内のキリスト教系新興教団「全能神」のメンバー千人以上を反政府運動の一環として摘発したと、20日付中国紙「新京報」が伝えている。マヤ暦がらみの布教活動が社会秩序を乱したためとされているが、11月に発足した習近平体制による反政府的な宗教への見せしめの意味があるとも思われる。英ガーディアン紙も「こうした集団を容赦なく罰するとのメッセージだ」としている。

「全能神」はキリストの生まれ変わりとする若い東洋人女性を崇拝し、中国共産党を意味する「大きな赤い龍」を倒して全能神が統治する国家を建設しようと主張。最近はマヤ暦に基づいた今年12月21日を世界の終わりであると各地で流布し、入信すれば救われるとの宣伝文句で信者を急速に増やしたという。中国国営中央テレビ(CCTV)は「全能神」を、「世界の終わりが来るというデマを流して社会秩序を乱し、政府に敵対するよう信者を扇動する邪教集団」「信者をだまして金銭や財産を巻き上げている」としている。

こうした "邪教認定"が妥当かどうかは分からないが、圧制や専制によって多くの人々が苦しみ、国外脱出を願うような状況にあっては、宗教者が反社会的・反国家的な抵抗運動を行うことには一定の正当性がある。歴史的にも、中国では宗教による世直し革命が繰り返し起きてきた。古くは2世紀の後漢末期に起きて三国時代を導いた黄巾の乱に始まり、14世紀の元朝末期における紅巾の乱、清朝における1850年の太平天国の乱や1900年の義和団の乱などがある。最近では気功学習集団・法輪功も中国政府の弾圧を受けている。

19日付産経新聞は、中国では貧富の格差拡大や将来への不安などから貧困層を中心に宗教を信仰する人々が増えており、伝統宗教は政府の管理下に置かれているので、非合法の新興宗教が数多く誕生しているとしている。「全能神」が終末論を強調し恐怖心で伝道する度が過ぎているなら、確かに邪教性は高いが、たとえそうであっても、明らかに反社会的な暴力事件や破壊活動(オウムのような)をしているのでない限り、教義の流布と伝道活動は信教の自由として保障されるべきだろう。政府批判の自由を含む信教の自由を認めない国家は神の正義から見て許されないことを、中国政府は悟らねばならない。(徳)

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2011年12月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」 中国13億人の幸福のために
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2012年8月1日付本欄 宗教の自由は全ての自由の基礎 米国務省が全世界を調査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4660
2012年6月11日付本欄 法輪功情報がネット解禁 共産党指導部の思惑とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4420

2017年に岩国にステルス戦闘機が 日本は平行して国産機の開発を急げ

2017年に岩国にステルス戦闘機が 日本は並行して国産機の開発を急げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5351

18日にアメリカ・ワシントン市で行われた講演で、パネッタ国防長官が「2017年までに米軍岩国基地にF35を配備する方向で準備を進めている」と述べた。国外最初の配備先として岩国基地を検討しているという。(19日付オンライン版各紙)

F35は冷戦終了後に開発がスタートした、新しい機体だ。レーダーに映らない、あるいは映りにくいステルス機で、様々な任務(爆撃、哨戒、空対空戦闘)をこなすことができる。また、収集した情報を一元的に処理し、パイロットに示す。危機の度合いや周辺空域での戦術状況がひと目で分かるようになる。空軍タイプのA型、海兵隊仕様のB型、海軍仕様のC型の3タイプが存在し、岩国に配備されるのは垂直離陸機能も持つB型とみられる。

沖縄でなく山口の岩国に配備するのは、現状北朝鮮と中国への牽制がメインであり、地理的に沖縄より岩国の方が近いため。また、在日米軍基地のなかでも次期首相の安倍氏の地元であり、配備しやすいと考えたためであるとされる。さらに、沖縄には海兵隊の戦闘機の舞台が駐留していないためだ。

米軍が日本配備を急いでいるのは、東アジア地域での軍事的緊張の高まりを受けてのことで、配備されれば東アジア地域で圧倒的な航空優勢を確立できる。だがF35は、コンピューターソフトの開発遅延と開発費の高騰化が原因で、アメリカ本土での配備は予定より2年遅れて2017年以降となった。日本の自衛隊も次期主力戦闘機をF35Aに決定したが、アメリカの煽りを受けて2019年まで運用が不可能となった。4年後の岩国への配備も、いささか遅い感は免れない。

一方、日本は防衛省技術本部が先進技術実証機・通称「心神」を開発中だ。2014年には初飛行を予定、2016年には開発完了を予定している。　

「心神」はあくまで試験機体だが、これをもとに様々な政治的・財政的・軍事的・技術的妥当性を認められれば、国産戦闘機の開発が開始される。もっと予算があれば、F35の配備よりも早く国産ステルス戦闘機が開発できるかもしれない。

中国はステルス戦闘機を試験飛行させたり、連日のように尖閣周辺海域に侵入したりと領土的野心を露わにしている。日本は現状に鑑み、国防にさらなる投資をして開発を促進し、覇権国家の野望を食い止め、国土と国民の安全を守らなければならない。　(悠)

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2011年12月20日付本欄 パイロットが全方位を見通せるSF的な戦闘機 日本がF35をFXに選定
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2012年7月21日付本欄 中国新型ステルス機「公開」 胡錦濤は軍をコントロールできていない 
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