日本は第二の高度経済成長を目指せ─産業革命で経済復活を

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日本は第二の高度経済成長を目指せ！――産業革命で経済復活を

先の総選挙で自民党が大勝し、次期首相である安倍総裁による積極的な金融緩和を中心とした経済政策「アベノミクス」への期待が市場でも高まってきており、株価や為替レートにも如実に反映されて来ています。

日経平均株価は一時、八か月半ぶりに一万円台を回復し、計10兆円の為替介入でもほとんど動かなかった為替レートも大幅に円安に振れており、景気回復の兆しが見えつつあると言えます。

自民・安倍総裁は日銀との政策アコードを結んでの物価目標2％のインフレ・ターゲットの導入を本格化させており、日銀も今までのインフレファイター路線を再考し始めているようです。

しかし、政府・日銀は物価目標に対して明確なコミットメントすることで市場の信用を得て、インフレ期待を起こすまで一歩も妥協してはなりません。

日本の「失われた20年」の元凶である90年代から続く長引くデフレに、今こそ速やかに終止符を打ち、日本の経済を復活させなければなりません。

しかし、景気回復を実現し経済が成長路線に乗ったとしても、今のままでは増税が待ち構えています。

景気弾力条項では、名目3％、実質2％成長が増税の前提条件となっております。

安部総裁は来年4〜6月期の経済成長率によっては消費増税の見送りをすることを示唆したとされていますが、増税は「見送り」ではなく「撤廃」まで追い込まなければいけません。

実際、96年、日本経済は実質成長2.7％とバブル崩壊後では最高の成長率を実現していましたが、その翌年97年の増税によって一気に本格的なデフレ不況に陥ってしまいました。

結果、日本有数の金融機関が次々に倒産し、自殺者も3万人の大台に乗ってしまいました。「経済成長したから増税してもいい」という安易な考えは危険極まりないと言わざるをえません。

他の先進諸国はどこも年平均4％も経済成長しているにもかかわらず、それにも満たない成長率で増税をかけるというのは愚策以外の何ものでもありません。

やるべきことは、経済成長に冷や水をかけるような増税ではなく、さらなる高度成長を目指すための策を打つことではないでしょうか。

そもそも現在日本にとって重大な懸案事項となっている中国は、日本を追い抜いて世界第二位のGDPを誇るようになってから、居丈高になって日本を脅してくるようになりました。

経済力の低下は他国から「なめられる」原因となってしまいます。経済力は国防上の抑止力にもなるのです。

であるならば、日本はもう一度世界第二位のGDPを奪還するための国家戦略、高度成長戦略を打ち出さなければなりません。

日本の潜在的な経済力をもってすれば、他の先進諸国並みの年4％成長はおろか、年7〜8％成長もまだまだ実現可能でしょう。

日本はこの20年間一貫して世界最大の債権国であり、個人金融資産は1500兆円も眠っています。

このような日本に眠れる莫大な富の力を生かし動かしていくためには、「新たな産業革命を日本で起こす」という国家としての強い意志と戦略、グランドデザインが必要です。

新たな産業プロジェクトを政治家が明確に示し、予算を大胆につけることで、民間の資金需要も創造され、投資も活発化していきます。

航空宇宙産業、防衛産業、海洋開発、交通革命、新エネルギー、新素材、医療など日本の産業フロンティア、「金のなる木」はまだまだ存在します。

かつて19世紀初頭のイギリスが、ジェームズ・ワットの蒸気機関の発明を契機として、物流革命・産業革命を起こし、「世界の工場」と言われる繁栄の大国に成長したように、今こそ日本も新・産業革命、交通革命を日本初で起こすことで、高度成長を実現し、世界の牽引車、リーダー国家となる決意を固めなければなりません。

今、ヨーロッパもアメリカも経済的に衰退し、中国もバブル崩壊に直面している中で、世界経済を支える力を持つのは日本だけです。

日本を守るためにも、世界を繁栄させるためにも、政治家はしみったれた消費増税法案を撤廃し、新たな産業革命による高度成長の実現を断行すべきです。　(文責・HS政経塾2期生・鈴木純一郎)
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自民安倍総裁が日銀法改正を検討

自民安倍総裁が日銀法改正を検討
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5383

自民党の安倍総裁は23日、テレビ番組で、日本銀行が2%のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切る考えを表明した。また、日銀が雇用についても責任を持ってもらうことも述べた。

安倍総裁は、衆院選前からインフレ目標の導入など金融緩和を大胆に推し進めることを表明していた。政治主導で金融政策を実施していくにあたって事実上、障害となっている日銀法の改正についても意欲を示した格好だ。

現在の日銀法は97年に改正されたもので、日銀の独立性を強めた点に特徴がある。
独立性を強めたのは、元々は政府の意向によって物価の安定が崩されることがないようにしたものだった。もっと具体的に言えば、政府の圧力を受けて紙幣を大量に刷ってインフレを招かないようにするための配慮だ。つまり、政府の意向に対してノーを言えるようにしたわけだ。
しかし、政府が右を向こうとしているのに、日銀は左を向いているような、整合性を欠いた経済政策につながってしまう欠点があった。

独立性の解釈には二つある。
一つは、政府の政策とは関係なく、日銀の意志で金融政策の意思決定ができると考えるもの。もう一つは、政策は政府と協調しなければならず、日銀が独自に決められるのは、あくまでも政策の実現の手段に限られると考えるものだ。
一般的には、前者で解釈されることが多いため、日銀法を改正して、日銀の独立性を弱めてから、インフレ目標を導入すべきだという議論となっている。

今回の安倍総裁もまさにそうした議論を展開しており、まずはインフレ目標を導入すべきことを日銀にお願いしつつ、もし受け入れられない場合は、日銀法を改正して、受け入れざるを得ない状態にするというわけだ。
いずれにせよ、デフレを克服するために、何としてもインフレ目標を導入して金融緩和を進める決意を示したことになる。

なお、日銀法を改正した97年以降、日銀は金融を引き締める傾向にあり、翌年の98年から長期デフレが始まり、国内総生産(GDP)が減少に転じている。自殺者が3万人の大台に乗ったのも98年からだ。明らかに景気にはマイナスに働いている。

現在、安倍総裁の度重なる金融緩和発言で株価は上昇傾向にあり、市場は景気回復要因として受け止めている。
あとは言った通りに実行できるか否かが注目される。ぶれることなく、日銀法改正を含めて、断固金融緩和を推進すべきだろう。(村)

 

【関連記事】
2012年12月20日付本欄 「2%物価目標」と追加金融緩和 日銀が安倍氏に"降参″か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5340
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき

JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5382

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2014年度にも、大型の無人飛行機の開発に乗り出すことを、このほど日経新聞が報じた。全長は10〜15メートル、横幅30〜40メートルで、日本製の無人機としては最大。高効率エンジンを開発するとともに、太陽電池を補助電源に使うことで、1回の燃料補給で3日間飛べるという優れものだ。

この無人機は高度1万5000メートル以上を飛び、赤外線カメラやマイクロ波で昼夜や天候にかかわらず地表を撮影できる新型レーダーなどが積まれる予定。自然災害や火山噴火、大規模火災の状況把握などに使うことを想定しており、2022年ごろの実用化を目指すという。

重要なのはここからだ。記事の後半でさらりと触れているが、この無人機には、海の上に浮かぶ船を自動識別する装置の受信機など、用途に応じて様々な機器を搭載できるといい、不審船の発見などの用途も想定される。つまり、国防にも利用できるのである。

防衛省は2009年12月、初めて無人ジェット機の自立飛行に成功。今年11月には、弾道ミサイルの発射を早期に探知する国産の無人偵察機の開発に着手する方針を固めた。高感度の赤外線センサーを備え、中国や北朝鮮の軍事行動に目を光らせる。22時間ほどの連続航行で、2020年度の実用化を目指している。

無人航空機は、操縦者が母国にいながら、遠隔操作で敵地の空を飛び、偵察や監視、攻撃を加えることもできる。操縦者に身体的な危険は及ばず、操縦が終われば自宅に帰る、という生活も送れる。

アメリカやイスラエルなどは、攻撃も可能な無人航空機を活用しているが、中国や北朝鮮という脅威と背中合わせの日本も、本格的な導入を進める時代に来ている。(格)

【関連記事】
2012年3月7日付本欄 日本は航空・宇宙産業を基幹産業に育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3926
2012年11月号本誌記事 霊言 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4930

原発を廃止にするとしたら、どれぐらいの期間がかかるか

原発を廃止にするとしたら、どれぐらいの期間がかかるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5380

今回の衆院選では「脱原発」政党が軒並み敗北したが、左翼系のメディアはその民意を認めず、原発を止めることに引き続き血眼になっている。しかし、脱原発派が掲げた「10年以内に全原発の完全廃炉」「2030年代に稼働ゼロ」などが本当に実現可能なのだろうか。
その実現可能性を検証した政党は皆無であったし、マスコミによる検証記事もなかった。実際、原発を廃炉にするにはどれだけの工程が必要なのだろうか。具体的には、準備期間を経て、使用済燃料搬出期間、原子炉周辺設備解体撤去期間、原子炉本体解体撤去期間、そして建屋解体期間の各工程を要する。
現在、日本原子力発電の東海発電所が1998年からその廃止行程中にあり、2014年から5年間を要する原子炉本体解体撤去工事に入り、建屋すべての解体工程を終了するのは2020年、つまり全工程で23年間かかる計算だ。さらに、新型転換炉「ふげん」も2010年から使用済燃料搬出期間に入っており、最終的な廃止完了は2033年までだ。

このように現実的には相当の期間がかかり、平成に入ってから建設された最新鋭の大規模原発をこれから廃止するなどといったら、それ以上の期間がかかる。仮に全原発を廃止しようと決めたとしても、各原発の使用済燃料の搬出先をどこにするのか、これから検討するわけであり、こうしたプロセスを無視して、直ちに廃止措置に取り掛かることなど到底不可能だ。

本来は、電力の安定供給という日本経済全体の課題を無視して、「10年以内に全原発の完全廃炉」などという非現実的な政策が国選選挙で主要な争点となることが今後あるべきではないだろう。来夏の参院選に向けて、さらに安全性を高める骨太な原発推進論の提示こそ必要だ。(富)

【関連記事】
衆院選・投票を迷っている人へ(3) あの政党に入れたらこうなる 「原発」編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5313
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催 
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
2012年12月15日付本欄 「原発ゼロなら日本は植民地になる」 投票日を前に日本建国の神からの緊急神示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5303