日本は「ポピュリズム（大衆迎合）型政治」から脱却すべき

[HRPニュースファイル482]

日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

◇ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である

今回の秀議員選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。

特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。

日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。

実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。

日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。

すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。

◇「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！

京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。

しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。

その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。

自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。

 

◇政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！

そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。

政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。

昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。 

◇マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！

また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。

政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。

幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。

国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。　(文責・佐々木勝浩)

◇幸福実現党・政策集
http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf　

 

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【昨日、配信の[HRPニュースファイル481] の修正と補足】

「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており・・・」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させて頂きますます。

●中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）

●「沖縄は中国のもの」−メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）

[HRPニュースファイル４８１]

国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

　（幸福実現党サイトの過去ブログに掲載がなく、当ブログからですが、ご参考ください。）　　　

 
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来たミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意

北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264

北朝鮮が、ミサイルの発射予告をした期日に入る。当初10日から22日までを定めていたが、9日には発射を先延ばしする可能性も報じられた。しかし、いつ打ち上げるか予断は許さない。こうした中で、日本では衆院選の舌戦が続くが、国民を守るために「核武装」を主張する政党は、唯一、幸福実現党(立木秀学党首)のみである。

北朝鮮は、2006年7月に日本海に7発のミサイルを撃ち込み、10月に初の地下核実験を行った。09年4月のミサイル発射では、日本の東北地方上空を通過させ、直後の5月に二度目の地下核実験を強行した。今年4月のミサイル発射は失敗に終わったが、今回発射すれば、初めて同じ年に二度、実験を行うことになり、技術が徐々に向上していく。北朝鮮が核弾頭ミサイルの技術を完成させれば、近隣の日本や韓国は安全保障上の危機に陥る。また、今回実験するミサイルはアメリカ本土にも届くレベルとも言われている。

この北朝鮮を裏で支援する中国は、すでに200基ほどの核ミサイルを日本に向けていると言われる。大川隆法・幸福の科学総裁が今年8月に行った遠隔透視では、中国のゴビ砂漠に秘密軍事基地があり、そこに隠された核ミサイルは、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉の14都市に照準を合わせていることが明らかになった(参考:『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』)。

こうした状況にもかかわらず、狙われている当の日本は平和ボケの極み。「憲法9条を守ろう」という言論が幅を利かせている。今回の衆院選でも、明確に中国・北朝鮮の脅威を指摘している政党は、幸福実現党のみである。

同党の主張は、「国民の生命を守るために、憲法改正までは9条の解釈を変更し、自衛戦争を放棄しない。自衛隊を軍隊として明確に位置づける」と明快だ。なかでも際立つのが、「中国や北朝鮮による核兵器を使った恫喝に備えるため、非核三原則を廃棄し、核武装を進める」という、抑止力としての「核武装」である。ほかにも、武器輸出三原則などの緩和や、防衛・航空・宇宙産業の育成のために10年以内に約100兆円の投資を訴える。

「核武装」と聞くと一瞬ドキっとさせられるが、銃を持つ警察官が、泥棒や暴漢ににらみを利かせて国民を守っているように、核を持つ独裁国家に囲まれた日本が、相手に悪いことをさせないための抑止力として核武装し、国民を守ることは必要である。逆に、今回の衆院選で「核武装」を言わない政党は、「私たちは国民を守るつもりはありません」と言っているに等しい。

有権者は、自分が投じる一票が、自分の未来、この国の未来を決めるという事実を強く認識すべきである。(格)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=794

世論調査で７４％が「原発は必要」学生も渋谷で原発推進デモ

世論調査で74%が「原発は必要」 学生も渋谷で原発推進デモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263

衆院選、都知事選ともに、多くの候補が「脱原発」、あるいは「卒原発」を訴え、マスコミも大きく取り上げている。しかし、日経新聞は9日、「原発の必要性 7割が認める」という世論調査の結果を報じた。「原発は必要」と考える人は、実際には相当数いるのだ。
この世論調査は、日経リサーチが東京都知事選に関し、都内の有権者に対して行ったもので、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答。合計で74%が、「原発は必要」と答えている。

また、茨城新聞社が県内の有権者に対し、茨城県の東海第二原発の再稼働に関して行った世論調査では、回答者の63%が反対、22%が賛成だった。しかし、年代別・性別で区切ると、40〜50代男性は賛成が30%、反対が55%。また、職業別では、学生で賛成が42%、反対が45%と、ほぼ拮抗している(9日付茨城新聞)。

実際に、「原発推進」を主張する学生たちが声を上げはじめている。学生団体「未来創造の会」の約70人は9日、「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行った。参加者は、代々木公園から渋谷ハチ公前交差点を通り、宮下公園へ向かってデモ行進。「国民の恐怖心を煽る放射能風評被害をやめろ!」「脱原発で電気料金2倍!」「原発 推進!」とシュプレヒコールを上げた。

沿道の人々は「脱原発デモ? あっ、違う、『原発推進』なんだ!」「社会のこと考えて活動するって偉いわ」などと話していた。概ね好意的な反応で、学生たちの主張に合わせて頷きながら拍手をしていた人が、30代から50代の男性を中心に数多く見られた。

デモの責任者で大学4年生の城(きずき) 渚紗さんは、「正論をぶつけることで、多くの方が賛同して下さっていると感じました。原発推進側であっても、声を上げれば伝わると思う」と話す。

原発が止まったことで、火力発電の稼動が増えて燃料費がかさんだ結果、電力会社各社は、電気料金の値上げに追い込まれている。しかし、電気料金値上げは企業活動や国民の生活に大打撃を与えてしまう。

だからこそ、都民の7割が「原発は必要」と答えているという調査結果になったのだろう。

この国民の声を反映すべく、はっきりと「原発推進」を掲げているのは、幸福実現党のみという事実は重い。(晴)

【関連記事】
2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html