デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を

[HRPニュースファイル492] 

 

デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を

先日の[HRPニュースファイル491]　「アベノミクスは幸福実現党の政策そのもの」　について追加論点を述べます。

安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目すべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。

具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。

白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛攻撃。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。

また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。

言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。

通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。

しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。

これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。

それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。

金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。

これに対して、安倍総裁は内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。

例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。

その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。

 

◇消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か

ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。

自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。

自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。

消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。

具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。

確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、　増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。

また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。

その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。

 

◇本気ならば幸福実現党からも民間登用を

ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。

今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。

法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。

幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。

複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。

 

従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。

中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。

そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。

安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。　　（文責：中野雄太）

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アカデミー賞長編アニメ部門で審査対象作品の「神秘の法」がNYで上映

２０１２年１０月６日に公開した映画「神秘の法」

[シネマトゥデイ映画ニュース]

アカデミー賞長編アニメ部門で審査対象作品21本の中に選ばれた日本のアニメ作品『神秘の法』が、ニューヨークのリンカーン・センターにあるエリノア・ブーニン・マンロー・フィルムセンターで上映され、同作の総合プロデューサーを務めた松本弘司が登壇し、新作への思いを語った。

 映画『神秘の法』写真ギャラリー 

　同作は、202X年、東アジア共和国でクーデターが勃発して、軍部出身の皇帝が支配する帝国ゴドムが誕生し、強力な軍事力で世界中の国々を占領し始めていた。そして、その魔の手が日本にも伸びた矢先、ゴドムに抵抗する国際的秘密結社「ヘルメス・ウイングス」のもとで活動する獅子丸翔は、仏教僧に救世主が降臨することを告げられる。宗教法人「幸福の科学」の大川隆法が製作総指揮・原作・原案を手掛けた作品。

 　まず松本は、アイデアは今から6年前に生まれ、3年前に具体的な製作を開始、そして完成したのが今年の9月だったことを明かした。
 　そして、ストーリーの背景については「わたしたちは長い歴史の中で、様々な混乱や困難と向き合ってきました。最も悲しむべき出来事のひとつには、ナチスによる悪魔的行為があり、なぜこういうことが起きたのか、どうしたらそれを繰り返さなくてすむのか、それは人類にとって大きな課題であります。映画『神秘の法』では、そうした悪魔的行為の原因は、悪魔が取りつくことによって起こり得る出来事として表現しています。アドルフ・ヒトラーにも悪魔が取りつき、彼を指導していたはずです。問題なのは、ヒトラーは亡くなったけれど、その悪魔の精神は死んでいないことなんです。そういった精神が、諸国の最高責任者に宿り、その国の人々の自由を踏みにじろうとしているところにあるんです」と述べた。
 　さらに彼は「このような悪魔の精神が世界に広がらないとは限りません。そのため、この映画は、そうした悪魔の精神に警告を発すると同時に、信仰の自由と民主主義の大切さを訴えたいと思っています。そして、もうひとつのわれわれの問題点は、それは目に見えるものがすべてだと思い込み、目に見えないものの価値を忘れてしまうということにあります。それらは、愛、友情、優しさ、正義、正直、勇気、希望、信仰心、そして神で、人間にとって大切なものは目に見えないものばかりです。この映画を通して、観客は目に見えないものの価値を再発見してくれることを望んでいます」と語った。

 　アメリカ人の反応は、子ども向けのディズニー映画をよく観る彼らにとって、スピリチュアルな要素と宇宙から捉えた観点が新鮮に感じられたようで、好評価を得ていた。
（取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki）

 

 

 

 

朝日新聞が「予告どおりの安倍撃ち落し」を始めた

朝日新聞が「予告通りの安倍撃ち落とし」を始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5337

26日に発足する安倍新政権に対し、他紙と比べて朝日新聞が、早くも批判一色になってきた。3年半前の民主党政権誕生時の歓迎モードとは大変な違いで、前回に続き今回も安倍氏を「撃ち落とそう」との意思が感じられる。

19日付朝日新聞は、一面に編集委員による「高成長の幻を追うな」と題するコラムを掲載。財政出動と金融の量的緩和を行ういわゆる「アベノミクス」について、「量的緩和政策はデフレ解消や成長促進への効果が薄く、副作用が大きい」「安倍氏には、『名目3%成長』という人口増時代の高い潜在成長率の感覚があるようだ。日本が人口減少の成熟社会となった今、そこにこだわれば、政策のゆがみは大きくなる」などと批判している。

同じく社説では、自民、公明両党が公共事業を増やす大型の補正予算の編成で一致したことを、「景気のてこ入れには公共事業が手っ取り早い。そんな旧態依然とした発想だと言わざるをえない」「来夏の参院選を意識したバラマキなら論外だ」などと、こちらも批判。

また「週刊朝日」12月28日号の表紙は、安倍氏の勝利の笑顔を載せつつ、メインのコピーは「自民圧勝でも安倍政権の不安」。中身の記事タイトルも「安倍リバイバル政権の不安」とし、記事の結びは「不安に包まれたまま、『安倍丸』は7ヵ月の航海に出た」と、まるで安倍政権の命が来年7月の参院選までと決まっているかのような書き方だ。

朝日新聞社のこうした「安倍降ろし」的な書き方は、前回の安倍政権のときも顕著だった。それについては9月に出たある本(注)の中で、「朝日新聞の社内で、朝日の幹部が『安倍の葬式はうちで出す』と言っていた」という内容が書かれている。

幸福の科学の大川隆法総裁は9月20日、朝日新聞・若宮啓文主筆の守護霊の公開霊言を収録するに先立ち、この本の記述に触れてこう述べた。　「朝日は、自民党の総理が誕生したら、おそらく、また、同様のことを決めるであろうと思います」

それに続く霊言で若宮主筆の守護霊は、　「朝日の総意がそう(=安倍降ろし)だったということだ」　と認め、　「安倍の再登板はない。やっぱり、これは許せない。絶対に許せないな。せっかく“葬式"を出したのに」　「(自民党の新総裁や次の首相が)安倍だったら、前回の続きだから、やっぱり、責任放棄した、その無責任なところを追及するところから始めなければいけないだろう」などと語った。

すると朝日は、今回の衆院選が明けた17日(月)の社説で、「安倍氏の責任は重大だ。前回、体調を崩したとはいえ、結果として1年毎の首相交代の幕をひらいた。同じ轍をふんではならない」　と書いた。

まさに、上記の若宮守護霊の「前回の続きだから、無責任なところを追及する」という念いが、そのまま現実化している。

ただ、党内代表戦に勝利して安部氏が首相の座に就いた前回とは異なり、今回は民意が安倍総裁の自民党を選んだ。その民意をくつがえそうとすれば、思わぬ反作用が朝日側に及ぶことも考えられる。国民は朝日メディアの「安倍降ろし」に安易に乗せられることなく、冷静に見守る必要がある。(司)

(注)『約束の日 安倍晋三試論』(小川榮太郎著・幻冬舎刊)

【関連記事】
2012年9月27日記事 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944

アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな“日本化”政策か

アメリカで銃規制求める声が高まる オバマの新たな"日本化"政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5336

アメリカで銃規制の議論が盛り上がってきた。きっかけは、コネチカット州の小学校で14日、児童20人を含む26人が犠牲となる銃乱射事件が起きたことだ。アメリカでは銃乱射事件がたびたび発生しており、昨年1月には政治集会で男が銃を乱射し、6人が死亡したほか、民主党のギフォーズ下院議員が負傷した。

銃を保有する権利を憲法で定めているアメリカは、銃規制に対して根強い反対がある。合衆国憲法修正第2条は、「規律のよく取れた民兵は、自由な国家の安全を維持するために必要であり、銃を保有し携帯する国民の権利を侵害することはできない」と定めている。
ワシントンDCでは短銃の保持を規制する法律がつくられたが、憲法修正第2条に反するため違憲であるという判決が2008年に下された。

しかしショッキングな今回の事件を受けて、銃規制の議論が動き出す可能性もある。オバマ大統領は「政争は脇に置いて我々は協力し、再発防止のための意味ある行動を取らなければならない」とコメントしている。銃規制についてはこれまで全米ライフル協会(NRA)といった圧力団体が強力に反対してきたが、NRAから支持を受けて当選した議員の一部は、今回の事件を受けて立場を修正した。

銃規制の強化への賛成が50%を超えたという世論調査の結果もある。オバマ大統領は2008年の大統領選で銃器規制の強化を訴えるなどしているが、世論の支持を受けてこの改革に取り組む可能性がある。

日本では銃器で殺害された人の数は年に10人ほどだが、アメリカでは1万2千人にのぼる(いずれも2008年)。オバマ政権は、医療保険改革や税制などでより「平等」な社会を目指す「日本化(Japanization)」政策を進めてきたが、銃規制の分野でもアメリカ社会を日本に近づける路線を取るのかもしれない。(呉)

【関連記事】
2012年12月17日付本欄 米の銃乱射事件 「神はどこに?」という疑問の答えは 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5325

マヤの予言「２０１２年１２月２１日、人類滅亡」は実現するのか？

マヤの予言「2012年12月21日、人類滅亡」は実現するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5335

ノストラダムスの予言に続き、「2012年12月21日」でマヤ暦が終わることから、「この日が人類の終末だ」という説があることは、よく知られている。もうすぐ結論が出るため、この予言を気にしている人は、意外に多いようだ。

ところで、国民的人気漫画『ドラえもん』によると、ドラえもんは2112年9月3日に誕生したことになっている。すなわち2012年は、「ドラえもん生誕マイナス100年」であり、今年は各地でイベントが開催された。

架空の物語ではあるが、未来社会について考える上で『ドラえもん』は興味深い。コミックス第1巻(1974年)では、床を動き回る円型のロボット掃除機が登場する。黒電話の時代に「糸なし糸でんわ」という名で、携帯電話を描いてもいる。

『のび太と雲の王国』(1994年)では、近未来を訪れたのび太が天変地異による世界の終末を目撃する。文明社会があっけなく滅びる光景にショックを受けるのび太だが、同時に、あることに気づく。それは「ドラえもんは22世紀から来た」という事実だ。世界が滅びるなら、ドラえもんも存在しないはず。のび太がそのことを指摘すると、ドラえもんは、「つまり未来は変えられるってことだよ」、滅亡の未来もぼくのいる未来も、同じ可能性がある。どちらが実現するかは、ぼくらの行動にかかっているんだ、と叫ぶのだ。

もしかしたら、未来社会には「幾つかのシナリオ」が存在するのかもしれない。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年5月22日の香港での英語による質疑応答で、こう述べている。　「(2012年終末説について)私はあえて言います。何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです」と。

終末予言を恐れすぎることなく、新しい未来に向けて布石を打ちきたいものである。(賀)

【関連記事】
2012年10月16日記事 大川隆法総裁 質疑応答レポート アメリカの揺らぎは白人文明衰退の表れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5013

六ヶ所村で活断層探し─原子力規制委員会アラ捜しの暴走止まらず

六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5334

敦賀原発、東通原発に続き、原子力規制委員会は六ヶ所村(青森県)の核燃料サイクル施設で断層調査をする方針を固めたという。19日付東京新聞が報じた。

六ヶ所村の核燃施設は、原発から出た使用済み核燃料を再利用するための再処理施設だ。今はまだ本格稼動しておらず、いくつかの原発から出た使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などを保管している。危険度の高い放射性廃棄物も扱うことから、断層があると判断されれば六ヶ所村の施設は使えなくなり、保管されている使用済み燃料を他の原発の核燃料プールに移さなければいけない事態もありうるという。

しかし、各原発の核燃料プールは、原発内で出た使用済み核燃料棒を置くための場所だ。そこに六ヶ所村の使用済み燃料を押し込んだら、核燃料棒の交換ができなくなり、その原発の再稼動や運転継続ができなくなってしまう。そのため各地の原発再稼動が難しくなると、東京新聞は伝えている。

だが、そもそもこうした活断層探しや地震調査にはほとんど意味がない。本誌2月号(12月25日発売)でも述べているが、05年の福岡沖地震や07年の新潟中越沖地震など、大地震は活断層と関係のないところでも起きている。そもそも、地震大国の日本で、地震の可能性が全くないところを見つける方が難しい。原子力委員会は東通原発について14日、わずか3時間の議論で「断層あり」という結論を出したが、ある調査員の「将来動く可能性があるというだけでいい」という発言からも分かる通り、「廃炉」という結論ありきの調査だったと言える。

今回の選挙結果では、原発は日本に必要だと考える民意が明らかになったのだから、政府は原発再稼働に向けて動き出すべきだ。安倍晋三・自民党総裁は原発について「柔軟に考えていく」と言うが、考えている間に時間はどんどん経つ。東京新聞によれば、6年以内に使用済み核燃料の保管場所が足りなくなる原発が全体の7割弱あるという。「廃炉ありき」のための調査より、原発の耐震性や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の耐震性を高めつつ、新たに安全な原発、安全な貯蔵施設を作るべきだ。(居)


【関連記事】
2012年12月10日付本欄 「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5269
2012年12月9日付本欄 世論調査で74%が「原発は必要」 学生も渋谷で原発推進デモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5263