国難、未だ去らず─侵略されつつある日本

[HRPニュースファイル489]

国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。

支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。

幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。

12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。

日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。

アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。

北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」)

「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。

極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。

また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。

従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。

また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。

日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。

幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。

更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。

防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。

尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。

今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。

今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。

今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。

領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）

また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』 　領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm）

14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上)

国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。

「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。　(文責・黒川白雲)

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【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めてわかった、幸福実現党の主張の正しさ

【衆院選・総括】安倍自民圧勝で改めて分かった、幸福実現党の主張の正しさ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5322

大方の予想を上回る自民圧勝・民主惨敗の政権奪還で終わった今回の衆院選。争点となった「脱原発」についてはノー、「国防強化」はイエスという、幸福実現党の主張が通った形だが、マスコミの無視によって自民票に流れた。幸福実現党の主張の正しさが改めて証明された結果と言えよう。

「脱原発か否か」については、「2030年代に原発ゼロ」の民主党、「卒原発」の未来の党が大敗し、原発再稼働に含みを持たせた自民党が大勝。幸福実現党の主張通りに、「原発推進」のほうが民意に傾いた。

「国防」についても、幸福実現党が立党以来主張してきた「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「国防軍創設」などをそのまま公約に掲げた自民党が勝ち、維新の会も票を伸ばし、尖閣で弱腰だった民主党が敗れた。

幸福実現党は、いつもながらその大胆な主張が票につながらなかったが、マスコミの露骨な「諸派」扱いによって国民に知らされなかったことが大きいだろう。そのため、幸福実現党の主張や政策をパクッた自民党や維新に票が流れたという図式だ。

安倍氏の打ち上げる金融政策が「アベノミクス」ともてはやされ、衆院解散後に株高・円安が続いた。だが、安倍氏が主張する「日銀による大胆な金融緩和」や「3%のインフレ目標導入」「日銀法改正」などの金融政策もまた、幸福実現党がずっと主張してきた政策のパクリであり、その形だけを真似しようとしているだけのことだ。
実際、安倍氏は「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」と主張して日銀や識者の反発を受けると、あわてて前言を翻すなど、金融や経済に精通しているとは思えない。

つまり、安倍・自民党政権が誕生したのは、「幸福実現党の政策を横取りした」おかげであり、幸福実現党の主張の正しさが証明されたのだと言える。安倍氏は幸福実現党に公の場で感謝の言葉を述べるべきだろう。

だが安倍新政権は、今後予想される中国や北朝鮮からの脅威や恫喝に対し、どこまで対抗できるのか。世界恐慌寸前の中で、原発や消費税など難問をどう乗り越えるのか。マスコミや官僚の反発に耐えられるのか。試しは次々にやってくるだろう。安倍氏は前回の首相時代、マスコミの集中砲火と官僚の反乱によって、1年で撃ち落とされたことを見れば、今回も1年持つかどうか危ういところだ。

また、真の国難を招いているのは「顔のない第一権力」と化しているマスコミだろう。

民主党政権を誕生させ国難を招いたことに対する反省もなく、今回も露骨な「幸福」外しをして恥じないマスコミ各社は、国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の侵害をしていると知るべきだろう。マスコミはこれ以上の国難を避けるために、幸福実現党を正しく国民に知らせる義務がある。　(仁)

【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
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2012年9月28日記事 安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4948

こんな制度でいいのか？衆院選の制度は既成政党を守り、新規政党を排除する

こんな制度でいいのか? 衆院選の制度は既成政党を守り、新規政党を排除する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5321

自民党は公明党と合わせて320議席以上を獲得し、大勝した。だが、最近2回の衆院選を見ても、2005年は自民が296、2009年は民主が308と、二大政党が票を取り合い、それ以外の政党や、新規参入しようとする政党には、今の選挙制度ではきわめて不利となっている。

現在の小選挙区・比例代表並立制の選挙制度が採用されたのは1996年の衆院選からだが、この制度は少数政党に極めて不利となっている。その主なものを挙げてみよう。

1)小選挙区制は二大政党に有利
小選挙区とは、全国300選挙区に分けて、それぞれ1人だけが当選するため、二大政党の「どっちが勝つか」の話題が中心となり、それ以外の政党は割り込みにくい。
以前の「中選挙区制」であれば、一選挙区で3〜5人当選者が出るため、少数政党でも当選する可能性が高かった。
つまり、中選挙区よりも小選挙区のほうが、有権者の票が「死に票」になる可能性が高いのだ。やはり中選挙区に戻して、有権者の選択の幅を広げるべきだ。

2)比例ブロックの「ドント方式」も大政党が有利
比例代表制は、もともと小選挙区で不利な少数政党の救済のために採用されたと言われている。ところが、その票の配分は「ドント方式」という有権者によく分からない複雑な方式で、実は大政党に優先的に当選者が配分される形になっている。 
しかも、既成政党には小選挙区にも「重複立候補」が認められているため、小選挙区で落ちた候補者が比例で「復活当選」するケースが多い。だがこれは、政党要件を満たさない政党には適用されない。

3)投票用紙に政党名がない!　なぜ「諸派」なのか? 
投票用紙に書く際に参考にする小選挙区の立候補者名簿には、候補者名の下に政党名が記載されている。ところが幸福実現党の場合は、候補者名の下の政党名は空欄となっている。
これはなぜか? 幸福実現党は「諸派」扱いとされているため、政党名が書かれていないのだ。しかし、比例名簿には「幸福実現党(略して「幸福」)と載っている。これでは、投票所に来てから、「幸福実現党に入れよう」と思った人が、小選挙区では政党名がないため、入れないケースが多発する。

4)政党助成金は憲法違反! 供託金で新規参入を阻止している
幸福実現党が「諸派」扱いされる理由として、マスコミが金科玉条のように言うのが「政党要件を満たしていない」だ。だが彼らが言う政党要件とは、政党助成法で「国会議員5人もしくは、直近の国政選挙で有効投票数の2%以上を占める」と規定されていることを指す。だが、この要件の前には、「この法律において」と但し書きがある。つまり、国家が政党助成金を出す際の基準にすぎない。
既成政党には政党助成金が税金から支払われ、まだ政党扱いされない政治団体には、政党助成金がないばかりか、立候補者1人あたり300万から600万円の供託金を国に払わねばならない。つまり、既成政党の既得権益を守るために国民の税金を使う一方、幸福実現党は多額の供託金を国に「寄付」しているのだ。

このように、現在の衆院選の制度自体が、既成政党を有利にし、新しくできた政党や政治団体に極めて不利になるようにできている。これは明らかに、憲法に謳う「政治参加の自由」を侵害している。
それに加えて、幸福実現党に対しては「宗教政党」だからという不当なレッテル貼りによってマスコミはその主張や政策をほとんど取り上げない。

このような厚い「新規参入阻止のカベ」を突破して「政党」と認められ議席を持つのは、並大抵のことではない。日本に「政治参加の自由」を定着させるためにも、幸福実現党の戦いが注目される。(仁)

【関連記事】
2011年11月7日付本欄 「併用制」なら幸福実現党3議席獲得との試算 衆院選挙制度改革
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2012年2月15日付本欄 小物政治家を生んだ小選挙区をやめ、「中選挙区」に戻せ
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新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか

新しい米国務長官はケリー氏に 北朝鮮の核に対処できるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5320

オバマ米大統領が、ケリー上院外交委員長を新しい国務長官に指名する方針だと、米メディアが報じている。正式発表は数日中に行われる見通し。国務長官人事をめぐっては、有力候補の一人だったライス国連大使が辞退を表明していた。

ケリー氏は外交委員長として各国首脳との交渉にこれまであたっており、外交経験は豊富。国際テロリストのオサマ・ビンラディン氏を米軍が殺害したことで、アメリカとパキスタンとの関係が悪化した際にも、同国を訪問するなどしている。

一方で、交渉を重視するケリー氏が、中国や北朝鮮の脅威についてどう対応するかは注目に値する。

北朝鮮はこのほどのミサイル発射実験の成功で、アメリカを射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけた。このままでは、数年以内に北朝鮮がアメリカに核の脅しを加えられるようになる可能性すらある。

米戦略国際問題研究所の朝鮮半島専門家であるビクター・チャ氏は、同研究所サイトの論説で、「ミサイル実験などを、技術的に遅れた変てこりんな国が、またバカなことをしていると、甘く見る傾向がアメリカにはあった。こうした姿勢はもはや許されない」と論じている。

北朝鮮問題でケリー氏はこれまで、米朝での直接対話に前向きな姿勢を示したこともある。イランの核開発をめぐっても、直接交渉にこだわるあまり、開発の猶予を与えてしまったと批判されることもある。

中国が日米への対決姿勢を強め、北朝鮮が核ミサイルの保有を進める中で、アメリカは日本とも共同して抑止力の強化に取り組まざるを得ない。ケリー氏には、交渉が通じる相手かどうかを見極める目を持ち、中国や北朝鮮の粗暴な振る舞いを封じ込める策を考えることを求めたい。(呉)

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2012年12月8日 記事 周恩来が霊界から「私が今の中国を指導している」
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2012年12月12日付 本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
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中国の領海侵犯常態化 危機に瀕する日本の安全保障を自民党は立て直せるのか

中国の領海侵犯常態化 危機に瀕する日本の安全保障を自民党は立て直せるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5319

中国の漁業監視船が16日早朝、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入した。接続海域を漂泊していた中国当局の漁業監視船「漁攻206」が、約50分間領海に入っていたという。海上保安庁の巡視船の警告に対しては、「釣魚島(魚釣島の中国名)は古来、中国の領土だ」と回答した。

この日、接続水域には漁攻206に加えて、海洋監視船の「海監50」「海監110」「海監111」「海監137」が航行していた。この海域には11日から6日連続で中国船が確認されており、接続水域の航行や領海への侵入は常態化している。そのためか日本のメディアも大きく取り上げることが少なくなっている。

中国は13日にも尖閣諸島付近で領空侵犯した。日本政府は中国政府に抗議したが、中国は「飛行は完全に正常なこと」だと反論し、日本に対して尖閣諸島周辺の海域や空域に進入しないよう要請している。アメリカ政府は14日、中国政府に対し、尖閣諸島は安保条約の適用対象であることなどを改めて伝えた。しかし日米安保があるからといって、日本が何もしないならば、尖閣諸島は中国のものであると認めたという、誤ったメッセージになりかねない。

中国が尖閣の領有権を主張し、領空侵犯までしているにもかかわらず、日本には「中国を刺激してはならない」という声はいまだ多い。しかし、外交レベルで申し入れをしても領海侵犯をやめさせられないのは、「日本は攻撃をされない限り武力行使しない」と認識されているからだ。相手国が明らかに侵略行為を行なっているにも関わらず、何もできないのであれば腰抜けと言われても仕方ないだろう。

このままだと、領空侵犯だけでなく、尖閣に「中国の施設建設」「習近平総書記の上陸」も起きかねない。

仮にこのようなことを予告された場合、新・自民党政権は、一体どう対応するのか。自民党は、少なくとも衆院選の間、何をするか明言していない。

幸福実現党の立木秀学党首はかねてから、尖閣諸島への領海侵犯に対して「領海侵犯そのものを取り締まる法整備を早急に進め」、「領海警備における武器使用基準を緩和すべき」と声明を出している。竹島に李明博大統領が降り立った時のように、結局、何もしないでやり過ごすのであれば、中国共産党政府による尖閣の実効支配は大きく前進してしまうだろう。(晴)

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2012年12月15日付本欄 中国機が尖閣周辺を領空侵犯 幸福実現党を無視し続ければ「遺憾」では済まなくなる
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2012年10月25日付本欄 中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5067