北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ

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北朝鮮がミサイル発射予告。衆院選は国防を争点に加えよ！

◇科学調査ではなく軍事行動としてのミサイル発射

北朝鮮が再びミサイル発射に踏み切ろうとしています。

12月1日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会の報道官は、今年の4月に続いて人工衛星を搭載したロケットを今月の10日から22日に打ち上げると報道しました（予想としては、4月と同様に黄海とフィリピン沖に落下するとしているが、情報を鵜呑みにすることはできない）。

北朝鮮側が科学調査と主張するのは、人工衛星を搭載しているからです。

ただ、ロケットと長距離弾道ミサイルの技術は同じですし、核実験も同時並行で進めている国の言い分は信用できません。よって、明確に軍事行動として対処するべきでしょう。

野田首相は12月1日、北朝鮮のミサイル発射告知を受けて12月5日と6日に北京で予定されていた日朝協議の延長を伝達しました。

「国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」という強い抗議の姿勢を示し、森本防衛相はミサイル発射準備に備えて自衛隊に破壊準備命令を出しました。

これにより、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）やイージス艦の配備作業に入ります。従来にない速度で対処したことは一定の評価ができます。

必然的に国連の安保理で非難決議の採択を進めるのでしょうが、中国やロシアに拒否権を発動させない根回しも必要になります。

特に今回は、日本の衆院選と韓国の大統領選中に発射が予想されており、共に政治的空白を狙っているのは明らかです。

両国では首相や大統領が変わる可能性があるため、今後の方向性を明記しておきたいと思います。

◇北朝鮮にとっては国威発揚

今月は北朝鮮の金正日氏の死去1年にあたります。金正恩氏が、ミサイル発射で国威を発揚する意図があるのは明らかです。

「ならずもの国家」北朝鮮は、先軍政治とも呼ばれ、軍隊を掌握する独裁者こそがリーダーであるという制度です。

当然、正恩氏が父親の正日氏を上回指導者としての存在感を示したいと考えるのは自然な流れです。

日本の安全が、相手国の国威発揚のおもちゃにされるのはたまったものではありません。

国連の安全保障理事会と連動した制裁措置に動くのは間違いでしょうが、もう一点付け加えておきたい論点があります。

あくまでも筆者の個人的意見ですが、制裁の一環として「朝鮮学校の無償化完全廃止」と「在日特権の見直し」を議題に載せるべきだと考えます。

普通に考えて、反日教育を堂々と行っている学校に国民の血税を投与する義務はありません。

また、終戦から67年が経過しているので、在日の方々への生活保護等の特権は不要です。いわゆる「在日特権」は見直していくべきです　（必要な人道支援は別）。

 

◇保守化する日本へのけん制か

北朝鮮のミサイル発射問題は、安倍首相時代の2006年に勃発しました。

当時の安倍首相は、迅速な対応を行い、国連の安全保障理事会の非難決議まで取り付け、以後は北朝鮮への経済制裁を行いました。

さらに言えば、安倍総裁は拉致問題にも熱心な政治家です。北朝鮮側は、安倍政権が誕生することを見据えて挑発してきていると考えることもできます。

ただ、ミサイル問題の次は核という切り札を使ってくることでしょう。いくらタカ派の首相が誕生したとしても、核をちらつかせれば日本は屈服することも十分に考えられます。

安倍総裁は命がけで日本を守ると申していますが、相手が核を使用する場合はどう対処するのでしょうか。

いずれにしても、日本は、ミサイル同様に核に備える必要があるのです。保守の本気度が問われているとも言えましょう。

 

◇幸福実現党は09年から一貫して主張した国防強化

一方、幸福実現党は09年の立党以来主張してきた論点の一つに、北朝鮮のミサイル問題がありました。

国防政策としては、憲法改正、自衛隊を国防軍として認めることや、将来的な非核三原則の廃止や核のレンタル、原子力空母の建造などを堂々と名言しています。

もちろん、どの提言も日米同盟の根幹に関わる提言であり、国際的な承認を必要とするものも多いため、早期実現は難しいことは認めます。

ただ、国防を選挙の争点として堂々と挙げていること、核武装論まで踏み込んでいることは他党と差別化できるものです。

最終的には政治家の決断と勇気次第であることも事実です。

幸福実現党は、タブーを排した国防論を超党派で始めるべきだと考え、上記の提言をしているとご理解頂ければ幸いです。

◇当面は日米韓の連携が必要

1953年7月27日以降、法律的には朝鮮戦争は停戦中であって終戦していません。朝鮮半島はまだ戦争状態だとも言えるのです。

韓国大統領選は接戦状態にあり、次期大統領が北寄りになるのか、それとも李明博路線を踏襲するのかは、朝鮮半島情勢にとって極めて重要となります。

また、北朝鮮の背後には中国がいるとも言われています。

中国の新国家主席である習近平氏と北朝鮮の金正恩氏が軍事拡張路線を取り続け、朝鮮半島が北主導で統一される可能性もゼロではありません。

その場合、日本にとっても安全保障上デメリットが生じます。

なぜなら、韓国とは歴史認識問題と領土問題で関係が悪化していますが、シーレーン（海上交通路）を共有している事実があるからです。

その意味でも、日米韓の協調を今後も強め、北朝鮮や中国の軍事拡大に対峙していく方向性に変わりはありません。

単にミサイル発射に一喜一憂するのではなく、冷静な対処と今後の安全保障計画を練ることが先決なのです。　（文責：中野雄太）


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イギリスでメディア規制求める声「表現の自由には責任が伴う」

イギリスでメディア規制求める声 「表現の自由には責任が伴う」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5239

メディア規制や取材活動の健全性を9カ月にわたって調査してきた、イギリスの「リブソン調査委員会」がこのほど、報告書を発表。独立した規制機関の設立を法律で定め、メディア業界が行き過ぎた取材活動を自主規制することを提案した。同委員会は、規制機関が最大で100万ポンド(約1億3千万円)の罰金を課せるようにする案も明らかにしている。

イギリスでは昨年、老舗タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が殺人事件で犠牲になった女性の電話を盗聴していたことが発覚し、廃刊に追い込まれた。リブソン委員会はこれをきっかけに発足し、有名人やメディアの取材活動で嫌な思いをした民間人など、幅広くヒアリングを行い、提言をまとめた。

今回の報告を受けて英国内では、表現の自由と健全なメディアのあり方をめぐって議論が起きている。キャメロン首相は「ルビコン川を渡ることになる」と話し、規制機関の法制化が表現の自由の制限につながりかねないという危惧を表明している。

確かに表現の自由は守るべきものだが、過剰な取材活動についてメディア側も反省すべき点は多い。

日本でも、行き過ぎた個人の人格批判を行ったり、取材も行わず「空想」で記事を書く週刊誌などがいくつもある。損害賠償を請求されても、その額以上に記事の売り上げがあればいいという、いい加減な「悪口産業」がはびこる現状は、やはり健全ではない。

正しい情報を広く知らせ、主権者たる国民が正しい判断ができるようにするという、民主主義の根幹を担う使命がメディアにはある。「表現の自由」は民主主義を担保するためにあり、メディアが言いたい放題の売文で人を傷つけ、国民を扇動するのなら、本来の使命に反している。「表現の自由には責任が伴う」という矜持が、メディアに求められている。(呉)

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2012年11月15日記事 優良校「幸福の科学学園」を悪質な印象操作で貶める「週刊新潮」
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4924
2012年7月11日記事 地に堕ちた「週刊文春」 除名元信者の作り話でねつ造記事
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平成版「時をかける少女」が目撃した「脱原発」の未来とは？

平成版「時をかける少女」が目撃した「脱原発」の未来とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5238

筒井康隆氏の『時をかける少女』といえば、1965年に雑誌に登場して以来、何度も映像化され、現在の小・中学生にも読み継がれているロングセラー小説だ。今年8月に出版された同氏の『ビアンカ・オーバースタディ』(星海社)は、「2010年代の『時をかける少女』」として話題になっている。
平成の『ビアンカ・オーバースタディ』も、昭和の『時をかける少女』同様、少女が主人公である。放課後の実験室を舞台に、異国の血を引く少女・ビアンカ北町が未来人と出会い、時間旅行をする物語だ。

だが、未来人が主人公に語って聞かせる未来世界の様相は、かなり違っている。昭和の主人公・和子に対して未来人ケン・ソゴルは、遠い未来、「原子力の平和利用で、地球の文化は大きく飛躍」したと説明したが、平成のビアンカに対して未来人は、「原子力発電所の事故」による「人類の衰退」を告げるのである。未来人によると、日本で起きた原発事故以降も、中国などの開発途上国で作られた「脆弱な原発」による事故が「次つぎに起こった」というのだ。脱原発によって自然エネルギーに頼ったら、こんどはエネルギー不足で「企業の倒産が相次いだ」のである。

物語と現実を混同してはいけない。だが、この小説の予測は、意外にまっとうなのではないか。日本では民主党が12月4日公示の衆院選に向けたマニフェストで「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」としている。脱原発政策による電気料金の値上げに、すでに日本の産業は悲鳴を上げ始めている。安全保障の面でも、将来的な核武装の選択肢を日本から奪ってしまうという意味で、「脱原発」は危険な道であると言えよう。(賀)

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2012年9月21日記事 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する
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2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】嘉田知事の「日本未来の党」では、日本に未来はない。「卒原発」で日本が壊れる
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