国難来たれり。北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

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国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。

これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。

日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。

韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」)

ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1〜3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10〜22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。

日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経)

その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。

北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。

今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。

国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。

そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。

日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。

次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。

更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。

中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。

11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。

尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。

先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事)

これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。

中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。　(11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功 実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html

早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。

中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。

これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです

今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。

今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。

国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。　(文責・佐々木勝浩)

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「脱原発で苦に滅ぶ」原発推進は幸福実現党だけ

「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

8日付読売新聞に「『脱原発』で国滅ぶ。」と題する幸福実現党の意見広告が載った。他の政党のほとんどが「脱原発」「卒原発」を公約に掲げる中で、唯一「原発再稼働・推進」を明確に掲げる幸福実現党。原発再稼働、推進に賛同する人の選択肢はここにしかない状況だ。

幸福実現党の意見広告の内容は、以下の通り、きわめて論旨が明快だ。

●国民の生活と雇用を守り、日本の産業を守るためには、より安い電力の、より安定的な供給が必要。
●そのためには、ぜひとも原発の安全性を高め、安心できるエネルギー源として推進すべきだ。
●「脱原発」は、電気代の値上がりを招き、大不況の引き金になりかねない。
●また原発は潜在的な「核抑止力」として、中国・北朝鮮の核兵器の脅威から日本を守る役割を果たしている。

これに対して、他の政党の原発に関する公約はどうか(同日付東京新聞参照)。

●民主=2030年代に原発再稼働ゼロ。
●未来の党=10年以内に完全廃炉となる「卒原発」へ。
●公明=可能な限り速やかに原発ゼロ。
●みんな=20年代に原発ゼロに。
●社民=原発稼働は直ちにゼロ。
●共産=原発即時ゼロ。
●維新=脱原発依存体制の構築。
●自民=原発再稼働について3年以内に結論を出す。

維新も自民も、党内の政策としては決定していない。これを見ると、どの政党も原発再稼働には消極的であり、脱原発に向かっている。

その中で、唯一、幸福実現党だけが「原発早期再稼働、原発推進」を公約として掲げている。

だが、不思議なことに、左翼系の朝日や東京ばかりか、原発再稼働を社説で言っている読売、日経までも幸福実現党をいまだ「諸派」扱いして、その公約すら載せないのはどういうことか。わずかに産経が取り上げているだけだ。

一方、「卒原発」を掲げて大々的にスタートした日本未来の党が、12月4日、公式サイトで「『脱原発』に賛成ですか?」とアンケートを募ったところ、「反対」が65%を超え、設問を「『原発推進』に賛成ですか?」と変えたところ、一時97%が「賛成」となり、即日アンケート中止に追い込まれた。

つまり、「脱原発が国民の大半の意見」というのは、左翼マスコミや政治家たちの思い込みに過ぎず、良識ある多くの国民は原発再稼働しなければ日本は沈むと考えているのだ。
その原発推進派の受け皿は、今のところ幸福実現党にしかない。その「受け皿」を報じないマスコミ自体が、民意を反映していない。民意を反映しないマスコミが滅びるのは当然だが、結果、日本全体を滅ぼすのはやめてもらいたい。(仁)

【関連記事】
「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催
http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

原発を流行と思ってるんですかね。

今は流行らないから脱原発って、勘違いも甚だしい。

政治家が踊らされちゃって情けないね

「国防」「愛国心」を訴える学生団体をオーストラリア国営放送が取材

「国防」「愛国心」を訴える学生団体をオーストリア国営放送が取材
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5259

学生団体「未来創造の会」は8日、東京・JR有楽町駅前で街頭演説を行い、「政治家は国防の議論から逃げるべきではない」「日本人は愛国心を持ち、国防を行うべき」と主張した。「未来創造の会」は、これまでも中国の尖閣上陸・反日デモに抗議し、中国大使館前での抗議活動や、100人規模のデモ行進を行っている。

衆院選で多くの政党が国防を争点の中心から外している中、学生たちの正論は注目に値する。

有楽町駅前の広場で、学生たちが愛国心と国防について演説し、「自分の国は自分で守れ!」と題したチラシを配布。道行く若者たちもチラシを受け取って眺めていた。

学生たちは、以下のような演説を行った。

「今度の衆院選選挙は、国防を立て直し、日本を守れるかどうかの大切な選挙です。それなのに、国防が争点になっていません。なぜ、国防の議論ができないか。それは、日本人が愛国心を持てていないからだと思います」

「南京大虐殺も、従軍慰安婦もでっち上げであることが数多くの証言から分かっています。自虐史観は間違いです。日本人には素晴らしい精神性があります。そろそろ、日本人は愛国心に目覚めるべきです」

「中国は5分あれば、日本に核ミサイルを撃ち込めるんです。もう、ヒロシマやナガサキのような原爆の被害を繰り返したくはありません。愛国心を持ち、国を守らなければなりません」

また、この日の活動の様子をオーストリア国営放送が取材した。そのきっかけは、11月に英国放送協会(BBC)が「未来創造の会」の活動の様子を全世界に放映したのを見たことだったという。取材後、「未来創造の会」代表の水落悠樹さんは、　「『日本政府は尖閣を実効支配すべきです』と答えました。海外メディア相手だと、国防の議論をしても納得してもらえるので、率直に意見を言いやすかった」と話した。

衆院選の候補者の中には、「票になるか、ならないか」といった理由で、世論に迎合している人が多い。そんな政治が、いざ中国や北朝鮮から侵略を受けたときに、この国を守れるだろうか。自己保身ではなく、強い愛国心を持つ徳ある政治家でなければ、国防はできないだろう。国防を真剣に訴える若者たちの姿に、この国の「希望」を見たのは、外国メディアだけではあるまい。

未来創造の会は9日にも、代々木から渋谷の間で「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行い、安全な原発の再稼動を訴える。時間は午前11時30分から12時の予定。原発推進を訴える若者たちがいることを、日本のメディアも知らなければならない。　(晴)

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2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年11月16日付本欄 BBCが尖閣問題に関する日本人学生の英語インタビューを放送
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5144
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える ―「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187