原子力規制委員会の暴挙を批判する

[HRPニュースファイル483]

原子力規制委員会の暴挙を批判する

12月11日に、原子力規制委員会は、敦賀原発の2号機の真下を走る断層(破砕帯)を「活断層」と断定しました。

この断層(D-1破砕帯)が活断層として認められたため、今後、敦賀原発は廃炉にされる可能性が高いと各紙は報道しています。

今回の決定は、従来は活断層とは見なされなかった断層が、敦賀原発の敷地内を走る浦底断層と連動して動く可能性を認めたものですが、この基準が今後、大飯原発、美浜原発、志賀原発に当てはめられれば、これらの原発も廃炉とされる恐れがあります。

その意味で、今回の原子力規制委員会の決定は、大飯原発の後に他の原発の再稼働が始まる流れを逆流させ、「脱原発」路線へと加速する危険な動きだと言えます。

現在の日本では、なぜか、「原子力規制委員会」という、一委員会に日本のエネルギー政策全体を左右しかねない大きな影響力が与えられてしまっているわけですが、そもそも、この組織は、いったい何なのでしょうか？

原子力規制員会は5人の委員で構成され、その下に事務局・執行機関としての原子力規制庁を持っています。

そして、原発と核燃料関連施設の規制や監督、調査などの権限を担い、公正取引委員会と同じように、国家行政組織法3条に基づくため、極めて独立性の高い組織になっています。

しかし、この規制委の独立性は、極めて危険です。

野田首相は、9月の時点で、今後の原発再稼働の判断について、「規制委が主導的な役割を果たす。政治が介入して何か言うことは規制委の独立性を損なう」と述べていたからです。

それに対して、規制委の田中俊一委員長は、「規制委は科学的・技術的見地から安全基準を満たしているか確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただく」(10月3日)と応酬していたので、結局、「責任の投げ合い」が行われてしまっていました。

判断を規制委に丸投げしようとした野田政権には、尖閣諸島沖の中国船衝突事件の判断を沖縄地検に丸投げした菅政権と同じ体質がありますし、「責任」からは回避しつつも、独裁的に原発の安全基準を決めたがる規制委には、「独立性」を理由に一切の責任を回避する日銀と極めてよく似た体質があると言えるでしょう。

これは「誰が責任者なのかが分からない」という最悪の管理体制であり、その体制下で、規制委の“暴走"が進んでいるのです。

今回の決定は、本日の産経新聞も報道しているように、「わずか5人の調査団が2日間の現地調査だけでエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない判断をする」という、極めて性急な結論でした。

「活断層の調査は、何カ月もかけて結論を出すのが一般的」であり、「（後の）技術の進歩によって判断が覆ることも少なくない」からです。　(12/10 産経)

国民全体の幸福に関わり、国家の未来の繁栄にも直結するエネルギー政策の判断基準が、その理由も十分に明かされないまま、わずか5人の2日間の調査だけで決められてよいはずがありません。

当然ながら、この決定に関しては、日本原子力発電等を中心に強い抗議の声が上がっています。

今回の規制委の暴走には、国家戦略不在の民主党のエネルギー政策の問題点が端的に現われているからです。

原子力政策に関しては、まず、「日本で原発をなくせるかどうか」という大きな判断が必要でしたし、その上で、「地震と津波のリスクを可能な限り減らしつつも、原発から得られる利益を最大化していく」という現実的な意思決定(原発推進)が必要でした。

しかし、民主党政権が今までに目指してきたものは、達成不可能な「ゼロリスク」の実現(放射能ゼロを目指す土壌の除染事業や不必要な福島県民の強制避難など)であり、実現性のない脱原発論の提唱でした。

菅政権退陣後は、党内の原発容認論者を配慮して、一部の原発(大飯原発)を再稼働するなど、「足して二で割る政治」が行なわれていたのですが、結局は、根本的な意思決定はできなかったのです。

そして、中国船の処罰を沖縄地検に委ねたのと同じように、原発の安全性の判断を規制委に委ねてしまいました。

規制委は、活断層の定義を「12、13万年以降に活動したもの」から「約40万年前に活動したもの」に変え、認定基準を広げていますが、日本は基本的に地震国家なのですから、完全に安全な立地条件を求めるならば、原発の維持自体が不可能になっていくでしょう。

規制委は今、「立地の安全性の追求」を極端なまでに拡大解釈することで、リスクとメリットのバランス感覚を失っているのです。

原子力規制委は環境庁の外局組織となったために、経産省とのつながりが切れ、原発が日本経済に与えるメリットが見えなくなっています。

こうした機関が政策全体の方向性を決めると、「リスクとメリットのバランスの中で意思決定を行なう」という、国家の機能が崩壊してしまいます。

断層が10万年〜40万年前に活動していたか否かは、現代科学の進歩を考慮しても、「推測」の域を超えられない話なのに、今、それが「事実」として扱われる異常事態が始まっているのです。

また、地震予知ができない地震学で、エネルギー安全保障政策の根幹に関わる基準を決めるのもおかしな話です。

実際の地震は、地震学が想定した所だけで起きないので、結局、地震の起きない立地条件を完全に追求すると、結局、原発はゼロにするしかなくなるからです。

例を挙げれば、04年の新潟県中越地震や05年の福岡県西方沖地震は「30年間で震度6弱に見舞われる確率が3％以下とされた地域で発生」していました。(坂篤郎著『巨大地震』P38)

最終的には、こうした規制委のゼロリスクを目指す路線は破綻し、リスクとメリットのバランスの中で「原発再稼働」を決断せざるをえないことは明らかなのです。

今回の事件で脱原発派が勢いづくとは思いますが、結局は、規制委の視野が狭すぎるため、この路線は破綻します。

また、民主党は脱原発論ですし、自民党も、結局は、「規制委の判断次第で原発の再稼働を決める」という方針なので、どちらでも日本の電力政策は成り立ちません。

最終的には、日本は、幸福実現党の声を聞かざるをえなくなります。幸福実現党こそが、未来を拓く責任政党だからです。　(文責:HS政経塾 遠藤明成)

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「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由

「脱原発」が日本を滅ぼす本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5269

今回の衆院選で最大の争点となっている「脱原発」について、ほとんどの政党は「10年〜20年内に原発ゼロ」にすると言っている。ひとり幸福実現党のみが明確に「原発推進」を言っている。その真意を、多くの国民は知らないので、ここにはっきりさせておきたい。

もちろん、一つはエネルギー問題だ。
原発を全停止したことによって、2012年度の燃料コストが約3兆円増加すると政府は試算している。これは一日あたり100億円近くが失われていることになる。コストの安い原子力から、石油や石炭などにエネルギー転換したためだ。新しい代替エネルギーをつくるとしたら、さらにコストは高くなる。

このコスト高は当然、電気料金値上げとしてはね返ってくる。すでに家庭用で11〜12%、企業用で20%もの値上げが各社で決まりつつある。企業の負担は莫大で、3年以内に海外移転を希望する企業が4割にのぼっているという(2012年7月15日付日経新聞)。そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、日本経済は沈没する。

もう一つ大切な観点でありながら、ほとんど忘れられているのが「国防」だ。
日本のエネルギー自給率は18%だが、原子力を除くとわずか4%に過ぎない(2008年)。原発を停止すれば、そのほとんどを海外からの石油、石炭の輸入に頼ることになる。だが、中東情勢が悪化したり、日本のシーレーンである沖縄、台湾、フィリピン海域を中国に抑えられたならば、とたんに日本は干上がってしまう。

原発の場合、燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であり、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、「準国産エネルギー」と言われる。つまり原発依存度をさらに高めることで、エネルギー自給率を増やし、いざという時に備えることができるのだ。 


さらに大切なことは、「核抑止力」の観点である。

 今年9月7日付読売新聞社説は、「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない」と、明確に核抑止力としての原発について述べている。

原発は、核兵器の原料にも使用可能なプルトニウムを運転中に産出する。日本の原発はすでに40年の稼働によって大量のプルトニウムを所有しており、外国からは「潜在的核保有国」と見られている。日本の技術をもってすれば、プルトニウムを使い核兵器をつくることは短期間で可能と見られているのだ。

隣の中国では大陸間弾道弾約100基、中距離ミサイル約300基を持ち、これらにすべて核弾頭を装着できる。日本の主要都市に対してもすでに照準を合わせている。北朝鮮も着々と核兵器を開発中で、数年中に核ミサイルを完成する。
このように核を持った軍事独裁国家に囲まれている日本が、国防の観点を抜きにして「脱原発」を進めればどうなるか。中国どころか北朝鮮の若い独裁者が「一発、核ミサイルをお見舞いするぞ」と脅しただけで日本は白旗を揚げ、軍門に下ることになる。

このように、「脱原発」は経済的にも、国防的にも、「日本を滅ぼす」政策である。ここまで言っているのは幸福実現党しかない。「脱原発」を叫ぶ亡国政党にこの国を任せてはならない。(仁)

【関連記事】
2012年09月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4865
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 2.原発推進と核武装で国富を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党

自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党？
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

「(3年かけて)政策を鍛え上げてきた」
自民党の安倍晋三総裁が政見放送で訴えた自信の金融政策が、最近の株高の原因と言われて話題になっている。
12月10日発売の週刊ポストでは、「株式のプロ11人が『アベノミクス相場』を大予測」と題して、安倍総裁の訴える政策が外国人投資家に好感されて、株高や円安を進めたとの分析記事を載せている。

「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2〜3%のインフレ目標」といった金融政策のことだが、本欄で繰り返し指摘しているように、それとほとんど同じ内容を、2009年のマニフェストで幸福実現党が明記している。また、みんなの党もインフレ目標などの政策を掲げていた。
従って、「政策を鍛え上げた」というよりは、いろいろ考えた結果、やはり幸福実現党の政策の正しさに気づいただけ、ということだろう。

というのも、「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」という趣旨の発言を安倍総裁がしたからだ。
この発言が「日銀による国債引き受け」と受け止められ、その後、安倍総裁は、「日銀の買い切りオペによるもので、直接買い取りではない」といった釈明をしている。
経済評論家の池田信夫氏が指摘しているように、安倍総裁の説明は非常に不思議な表現となっている。市中に流通している国債に、「建設国債」と銘打った種類の国債があるわけではなく、公共事業費の範囲内で発行される国債のことを便宜上、建設国債と呼んでいるだけだからだ。従って、安倍総裁の言うように、買い切りオペによって「建設国債」だけを買い取ることはできない。

要するに、安倍総裁は、金融政策についての基本的な知識が欠けていたのだろう。

このことから自民の経済政策は「鍛え上げた」政策というより、単純に幸福実現党から「取り込んだ」政策に過ぎないことが分かる。付け焼刃の知識で語ったために、論理がやや迷走してしまったのだろう。

安倍総裁は、政見放送で、政権公約について「できることしか書いていない」と自信満々に答えていたが、その内容は、幸福実現党が3年以上前から訴えてきた政策のうち、自民党として実現可能と思われるものだけ選んで書いた印象を受ける。

とりわけ「日本の危機。だから自民党」との政権公約のキャッチフレーズが、その発表の1〜2ヵ月前に発表していた幸福実現党の「日本危うし! だから幸福実現党」と瓜二つだったのは、もはや失笑するしかない。(村)。

【関連記事】
2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166

2012年11月26日付本欄 安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209