幸福実現党が幸福実現党であるために

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幸福実現党が幸福実現党であるために

12月4日、第46回衆院選が公示され、12日間の選挙戦が始まりました。

幸福実現党の国防政策、経済政策は今や大政党の中心政策として堂々と採用（盗用？）されるまでになり、ブレない一貫した政策は、特に有識者等の間から絶大な信頼・評価を得るに至っております。

2009年立党よりわずか３年が過ぎた現段階で、とりわけ国防政策、経済政策の分野では、幸福実現党の先見性は他党の追随を許さない実績を示しました。

一方、戦後、日本に一貫して流れる「宗教への偏見」の壁もあり、宗教政党として国民各位に政策を浸透させ票を頂くという点で厳しい環境にあるのも事実です。

厳しい環境にありながらも、多くの心ある国民の皆様から温かいご支援を賜っておりますことを心より感謝申し上げます。

さて、有権者の皆様からしばしば投げかけられる質問に、何ゆえ、これほど厳しい環境の中で戦いを続けるのか？理解に苦しむというものがございます。

さて、「厳しい環境にあるから挑戦をしない」という考えを定点として歴史を振り返って見た時、いかなる風景が見えてくるのでしょうか。

キリストの弟子たちが過酷な迫害を恐れ、勝ち目のない絶大な権力をもった体制と戦うことあきらめていたら、現在、我々はあるいは「信仰」という尊い価値を知らずにいたかもしれません。

吉田松陰が、幕府に対して勝ち目がないと諦め、ペリー艇に向かって櫂をこぐことを止めていたら、あるいは明治維新の革命のエネルギーは生まれず、その後日本は、欧米列強の属国となっていたかもしれません。

このように勝ち目がないから挑戦しないという姿勢は、いかなる局面であっても、人類の進歩の為に戦ってこられた先人たちに対しても不敬極まりないと思うのであります。

これを単なるセンチメンタリズム、ロマンチシズムと一蹴する方もいらっしゃるでしょう。

しかし、幸福実現党の政策をつぶさに検証して頂ければ、ある「逆説」を発見されることと思います。

例えば、普天間基地移設問題に関して、幸福実現党は沖縄県の保守でさえ主張できなかった「普天間基地の移設先は日米合意通り辺野古沿岸にすべき」と堂々と訴え、2010年の沖縄県知事選に候補者を立てて戦いました。
？
鳩山元首相の「東アジア共同体」「少なくとも県外」これらがいかに非現実、幻想であったかは現在でははっきりとしています。

宗教政党が現実的政策を訴え、既成大政党が、夢見る少女のような「幻想」に惑わされていたのだとしたら、これほどの逆説はないのではないでしょうか。

非現実的な幻想には「憲法九条を守っていたら日本の平和を守れる」「自然エネルギーで原発を代替できる」などのリアリティの無い幻想、夢想、妄想を掲げる新党も次々と誕生しています。

現在の大勢である「脱原発」「卒原発」に対し、幸福実党は、堂々と、日本国家存続の為に原発推進を訴えています。

宗教は総合的人間学でもあります。人間の強さも、弱さも知る立場です。

仏神を否定し、人間の理性に信頼を置いた理性主義（マルクス主義、共産主義等）がいかなる災難を人類にもたらしてきたかは周知の事実です。

宗教政党こそ、これらの人間の傲慢さから来る災難（カタストロフィー）をいち早く察知し、対処できます。

本来、為政者は仏神の代理として、仏神の心を自らの心に映し、政（まつりごと）をしなければならないのです。

現在、人類が享受している尊い概念「自由」「信仰」「民主主義」等は皆、先人たちの命がけの戦いによって得られたものです。

同時に戦いを止めた時、それらの価値も消えます。

尊い価値を守るためには、不断の自由の為の戦いが必要です。

「厳しい結果が予想されるので、挑戦を諦める」という発想は、人類の発展、祖国日本の為に戦ってこられた数多の先人たちの御霊に対して不敬極まりないのであります。

「何もしなければ、何も変わらない！」「変えられるかどうかではなく、変えなければいけないんだ！」といった陽明学的発想を実行する真実一路の馬鹿者こそが歴史を変革して来たのです。

風が風であるためには吹き続けなければなりません。

幸福実現党が幸福実現党であるためには、戦いを続け、逆風に打ち勝たなければならないのです。（文責・加納有輝彦）

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なぜ「消費税増税」中止を訴えるのかに答えているのは実現党のみ

幸福実現党・立木秀学党首の第一声「消費税増税を中止し、景気回復から日本の繁栄へ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5243

衆院選公示日の4日、幸福実現党党首の立木秀学氏は、近畿ブロック比例代表として立候補表明後、大阪・難波駅前で約600人を前に第一声を上げた。立木党首の話を聞いていた男性は、「消費税増税が間違いだということがよくわかった」と話していた。党首第一声は以下の通り。

私たち幸福実現党は、16日の衆議院総選挙におきまして3つのお約束を掲げています。先ほど2人の弁士から、3つのうちの2つを主にお話させていただきました。国防の強化。そして、安全性を高めての原発の推進。こういうお約束を掲げています。

そして、3つ目のお約束として申し上げているのが、消費税増税の中止。これがこれからの日本経済、極めて大事であると考えています。消費税増税は中止されるべきである。これが幸福実現党の考えです。

本年夏に民主党・自民党・公明党の3党合意によって、この消費税増税が決定されました。そもそも、今の民主党政権は、3年前に消費増税はやらないということで、政権についたわけですけれども、あっさり、その約束を反故にして、自民党・公明党と結託して、この消費税増税を成立させたわけです。

本来であれば、増税をするのであれば、事前に国民に信を問うべきです。そもそも、「増税をしない」と言って政権に就いたわけですから、もし増税をするのであれば、事前に国民に信を問うて、その上で国民からOKが出れば、税率を上げる。これが民主主義、議会政治のルールです。

そうであるにもかかわらず、野田さんはこの消費税増税に「政治生命を懸ける」と言って強行しました。議会制度はそもそも、権力を持った人が勝手に増税したり、税金を新しくつくったり、そんな無茶なことをさせないために出来てきた制度です。ですから、そのような議会制度の歴史をまったく無視して野田さんは増税を強行した。完全にこれは民主主義、議会政治の破壊です。そういう破壊行為を許してはなりません。私たち幸福実現党は、この消費税増税は極めて問題がある、と中止を求めています。

そしてこの消費税増税、手続きとして問題があるだけでなく、経済政策としても最悪の政策です。

今、デフレで皆様の所得が年々減っていく状態がずっと10年15年と続いています。そういう中でさらに消費税を上げるということをしますと、皆様の消費、財布のひもが締まっていって、市場は売り上げが上がらなくなって、利益がなくなり、赤字になり、皆様をリストラする、失業者がいっぱい増える、そして倒産する。そんな形で、経済がガタガタになってしまいます。

ですから、この消費税増税、百害あって一利なし。野田さんは、税金を増やしたいと思ってこの消費増税を行ったかもしれませんが、税収が増えるどころか、ぐっと景気が悪くなって、税収が下がってしまうわけです。この事実を私たちはしっかり力説して、この消費税増税を中止してまいりたいと考えています。

では何をすべきか。消費税増税ではなく、経済成長が今の日本に必要です。経済成長に何が必要か。一般的には、大胆な金融緩和、どんどん日銀にお金を刷ってもらい、世の中に回していく、金融緩和が必要です。自民党の安倍総理の公約になっていますけれども、幸福実現党は3年前からこの大胆な金融緩和を提言しています。

そして3%のインフレターゲットを設定し、どんどん日銀がお金を供給すべきである。このように言っています。

このようにして、デフレ、モノの値段が下がる、皆様の収入が下がるという経済から脱却して、緩やかなインフレ、モノの値段が上がっていく、皆様の収入も少しずつ上がっていくと、経済を取り戻してまいりたいと考えています。

そしてさらに、大幅な減税が必要です。まず、民間の負担を減らしていく。一つ目に、法人税。これが日本は国際的にみても極めて高い水準です。実効税率が40%近い。これを20%ぐらいに減らす。これによって、企業の手元にお金が残り、そして、企業は設備投資をする、あるいは、雇用を拡大する。

そしてさらに、今の日本、お金は実は沢山あります。政府にだけ借金が大量にたまっていますけれども、実はこの日本の国は、民間経済を全部含めれば極めてお金持ち、世界最大の債権国です。250兆円という、世界最大の債権、純資産を持っている国です。これだけお金を持っているわけですから、これをしっかり、成長する分野にどんどん投資をかけていく。あるいは民間でも、そういうお金を出してもらう。こういう取り組みを通じて、日本経済はさらなる成長、発展が可能となります。

これからどんどん、新しい技術、新しいイノベーションが起こってまいります。ロボット産業、エネルギー産業、海洋産業。さまざまな新しい分野にお金を投入する。こういうことでこの日本経済に、新しい基幹産業が生まれて、成長を引っ張っていくことができます。

あるいは交通革命。リニア新幹線等、新しい技術が日本にはあります。これを同時に東京、名古屋、大阪そしてさらに、山陽道、あるいは東北等、いろいろなところに伸ばしていく。こういう、リニア新幹線や、最先端のところにお金をかけて発展させれば、さらに経済性が高まって、日本の成長性をどんどん高めていくことができます。

このような政策をもってすれば、日本はまだまだ繁栄できます。これからさらに、高い高い成長率を誇ることができ、今は中国にGDナンバー2の地位を奪われてしまいましたが、これを再び奪い返すことができます。

20年間、ずっと経済が低迷してきました。政治の中に、日本経済をどのようにして発展させたらいいかというビジョンがなかったからです。私たち幸福実現党は、しっかりとした繁栄のビジョンを持っています。

今やるべきことは消費増税ではなく、経済の成長、景気の回復。これに伴って、初めて政府の税収もどんどん伸ばしていくことができる。財政再建も可能になるわけです。ですから、幸福実現党の経済政策ビジョンを、どうか皆様ご理解いただきまして、ご信頼いただきたい。

原発の問題もあります。原発もしっかり安全性を高めながら活用する。そして、より安全性の高いものに置き換えていく。そういう努力によって、安定的で安い電力を供給する。これが経済成長の大前提です。

このような現実的な政策を、幸福実現党は唱えています。今の経済の中ではできそうにもない、いろいろな政策を唱えている勢力があります。脱原発も、昨年の原発事故を受けて、国民の皆様の不安な気持ちが、メディアの扇動によって高まっている。それに乗じて脱原発を唱える政治計略が極めて多いのです。

しかしながら、脱原発に日本の将来はありません。「未来」という言葉を使った政党がありますけれども、脱原発を掲げて日本に未来はありません。

このご当地で非常に人気のある日本維新の会も、原発政策を、一体どうしたいのか全く分からない状態です。ですから、そういうよく分からない、人気だけ高い政党をまた信じて投票すると、民主党政権の二の舞になってしまいます。

立木秀学でございました。ご清聴、誠にありがとうございました(拍手、歓声)。

 

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消えた温暖化問題「卒原発」は政治闘争の具でしかない

消えた温暖化問題 「卒原発」は政治闘争の具でしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5241

16日投開票の衆院選に向け、公示日の4日、各党党首が各地で第一声を上げた。日本未来の党の嘉田由紀子代表は、原発事故のあった福島市内で選挙戦をスタート。目玉政策である、「卒原発」の姿勢をアピールした。

嘉田氏は「地球倫理」という言葉を好んで使うなど、環境問題を重要視する政治家である。ところが日本未来の党の公約には、不自然な点がある。それは、重要な環境問題と一般に考えられている、地球温暖化問題や温室効果ガスの削減について、一言も触れられていないことだ。
過去の嘉田氏の活動をひも解いてみても、謎は深まるばかりだ。再選された2010年の滋賀県知事選でのマニフェストでは、「エコ 低炭素型の暮らしに転換して地球温暖化を抑制します」という項目をわざわざ設け、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出を半減させることを目指すと唱っている。
また、京都議定書のCO2排出削減達成に向けたキャンペーンである「チーム6%」のサイトには、「地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる重要な環境問題」という言葉を寄せている。

「消えた温暖化問題」は、未来の党に限った話ではない。福島での原発事故以降、それまで活発に議論されていた温暖化問題に関する話題は、メディアでもあまり聞かれなくなった。これまで原子力発電が推進されてきた理由の一つは、CO2を出さないため環境に優しいというものだった。地球温暖化を騒ぎすぎれば、「脱原発」運動を進める上で具合が悪いからだろう。

「脱原発」を掲げる運動家の多くは、「子供の未来を守る」というスローガンを掲げる。これは、CO2削減運動の際に使われたのと同じものである。もし環境活動家に本当に「子供の未来を守る」気持ちがあるならば、原発問題に飛びついて温暖化問題を疎かにするなどということはないはずだ。

そうすると、脱原発運動とは「子供の未来を守る」ための純粋な運動ではなく、左翼運動家の政治闘争の道具であるということになる。

未来の党はこうした矛盾について説明する責任があるし、脱原発を煽ってきたメディアも卑怯だと言える。　(呉)

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２０１２年衆院選の真の争点は？

2012年衆院選の真の争点は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5244

■「脱原発」をうたう迎合政党

今回の衆院選は日本と世界にとって、どんな意味があるのか。
にわか作りの新党がいくつも誕生し、いずれもが「脱原発」的な公約を掲げたため、「脱原発か、原発推進か」が最大の争点となっている。
ただ、東日本大震災後の福島県内の現実から見れば、意味のある議論とはなっていない。
福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。
最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。
「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。
「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。


■なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか

 
北朝鮮のミサイルがまたも日本の上空を飛ぼうとしている。今までのパターンならば、発射成功後は3回目となる核実験を行うだろう。
自民党が「国防軍の保持」を明記する9条改正を提起し、憲法改正が一部争点となってはいる。しかし北朝鮮のミサイルや核開発問題と関連づけた議論はほとんどなされていない。
北朝鮮だけでなく、日本は中国の核兵器の脅威の下にある。
中国当局は8月、地上発射の最新鋭大陸間弾道ミサイル(東風41)の試射に成功したと発表。また、米議会がこのほどまとめたレポートには、「中国が今年8月、原子力潜水艦からの大陸間弾道ミサイル(巨浪2)の試射に成功した」とある。双方とも近く実戦配備され、中国が米首都ワシントンやニューヨークに届く核ミサイルを感性させる可能性が高まっている。
一方、アメリカでは国防費削減の議論の中で核兵器維持予算のカットが検討され、アメリカが自国民が核攻撃にさらされながら中国の核に対抗するのか危うい局面に入っている。
今回の衆院選で、中国や北朝鮮の核兵器に対して警告を発し、日本の核抑止力について問題提起していない政党は、選んではいけない政党だ。


■世界恐慌が迫る中、消費税増税に賛成の政党は論外

日本経済ばかりでなく、世界経済の不安定さが増している。アメリカ、EUとも財政健全化を目指して緊縮財政路線を強めており、世界恐慌の引き金を引いてもおかしくない。
いま各国政府に必要なのは、財政再建をいったん脇に置いて、財政支出を拡大し、国民に新しい仕事をつくり出すことだ。日本ならば、他国メーカーとの競争が厳しい家電や自動車に代わる未来産業や新しい交通インフラを生み出す「投資計画」が求められる。世界恐慌が迫る中で、消費税増税を強行する政党は論外だろう。


■自民党は3年前の幸福実現党にやっと一部追いついた旧い政党

民主党に政権担当能力が欠如していたことが明らかになり、世論調査によれば、自民党の政権復帰が予想される。しかし自民党の衆院選公約を見る限り、戦後日本を支えてきた自民党も「耐用年数」が過ぎたと言わざるを得ない。

・「名目3%以上の経済成長を達成します」
・「明確な物価目標2%を設定」
・「集団的自衛権の行使を可能と」する。
・「いじめの隠蔽」に対処し「いじめ防止対策基本法を成立」させる。

これは幸福実現党が09年の衆院選の時点で盛り込んでいたもので、自民党が3年経って重要政策でやっと追いついた格好だ。
(幸福実現党の09年の公約では「名目3%以上の経済成長」「3%程度のインフレ目標」「陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直す」「いじめ防止法を制定」「いじめを隠蔽した教員や校長らに対して厳しい措置を行う」などを盛り込んでいた)
ちなみに、幸福実現党は10月に主要政策(衆院選公約と同じもの)を発表したが、キャッチ・フレーズは「日本、危うし! だから幸福実現党」。自民党の公約には「日本の危機。だから自民党」とある。ここまでくると徹底したものだ。
幸福実現党を後追いする自民党の衆院選公約は、「脱原発」に対しNOと言っていないし、日本の核抑止力についても触れていない。消費税は率先して増税する方針だ。
時代的要請から遅れた旧い政党には、政権を任せることはできない。


■国民は神仏の導きを受け入れられるか?

「原発の積極的推進」「中国・北朝鮮に対する核抑止力保有」「航空・宇宙産業、リニア新幹線などへの200兆円投資」などを打ち出している幸福実現党は、時代の要請にかなう政党だ。
その政策の多くが、国師にしてワールド・ティーチャーである大川隆法・幸福の科学総裁の説く仏法真理に基づく。国師とは、仏教の開祖・釈尊がインド各国の国王を指導したように、宗教家がその智慧に基づき、個々の政策や政治判断が国民を幸福にするかどうか指南する存在だ。
幸福実現党は国師として大川隆法総裁が創設した政党で、神仏の導きを数多くの霊言などの形で受けている。

今回の衆院選で日本国民は、神仏の導きを受け入れ、日本と世界の平和・繁栄を築いていけるかどうかの選択が迫られている。

 
幸福実現党の今回の衆院選公約に対するネット上の書き込みを見ると、政策への賛同と宗教政党への偏見との間で揺れる心が垣間見える。

 
「公約だけなら幸福実現党だなと思ってた。入れないけど」

「政策面では幸福党が最善の選択ではある」

「政権与党や最大野党より言うことがまともだとは」

 
宗教への偏見のために、日本の未来を過たないよう願うばかりだ。　(綾織次郎)

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2012衆院選「救国選挙」 ニッポンを救え! 幸福実現党特設ページ
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