追い詰められた日本─２０１３年は日本国の正念場となる

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追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる！ 
  

中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。　(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」)

これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。

中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国　安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」)

石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上)

また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程１万キロ』＝米本土、圏内か」)

ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。

「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は３回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」)

北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。

中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。

国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。

しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。

安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。

しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党・安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。

国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。

自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って７兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。

その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。

安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、９条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。

「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。

自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。

カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。

そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります（12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html）。

今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介)

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幸福実現党が総裁人事・党首交代を発表 大川隆法党総裁、矢内筆勝党首

幸福実現党が総裁人事・党首交代を発表  大川隆法党総裁、矢内筆勝党首
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5398

幸福実現党が28日、総裁人事・党首交代などを発表。同党創立者の大川隆法・党名誉総裁が、新しく党総裁に就任し、立木秀学党首の辞任を受けて、新党首に党出版局長の矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏が就任した。同党は新体制の下、来年夏の参院選に向けて新たなスタートを切った。

幸福実現党は27日に開いた役員会で、新党首に矢内氏を選出。他にも、HS政経塾塾長の江夏正敏氏が新しく幹事長(兼)選挙対策委員長に就任、研修局長の加藤文康氏が新しく総務会長に就任、党首の立木秀学氏が新しく出版局長に就任、幹事長(兼)選挙対策委員長の松島弘典氏が新しく研修局長に就任した。

同党によると、立木氏は先の衆院選の結果について責任をとる形で辞任。衆院選で比例九州ブロックから立候補した矢内氏は、地域密着のふれあい型の活動を展開してきたことが評価され、党首に選出されたという。

矢内氏は1961年生まれ。福島県出身。86年に早稲田大学社会科学部社会学科を卒業後、朝日新聞に入社。91年に宗教法人「幸福の科学」に入局し、広報局長、常務理事などを歴任。2009年に幸福実現党が立党した際に特別顧問に就任し、11年から出版局長。

矢内氏は今年9月20日、漁船で尖閣諸島・魚釣島近くの海上に向かい、「習近平、並びに、中国共産党幹部に告ぐ! 尖閣諸島は日本国の領土である――」などとする「尖閣防衛宣言文」を読み上げた。その様子は、9月22日付の米ニューヨークタイムズ(NYT)紙や、韓国の公共放送「KBS」で報じられた(下記、関連記事参照)。

矢内氏の尖閣行きに同行したNYT紙のマーティン・ファクラー東京支局長は、本誌編集部の取材に「矢内さんは『許せない』と思ったら行動する人。それは私憤ではなく公憤。非常にピュアな人だと感じた」と話している。

また、元朝日新聞記者である矢内氏は今秋、朝日新聞東京本社前で、中国寄りの姿勢を改め、国益に沿う報道をするよう呼びかける演説を、数週間に渡って続けていた。

衆院選で幸福実現党は、国民を守るための「核保有」「原発推進」が必要であると、自民党も腰が引けるような政策を堂々と主張した。来年の参院選は7月21日投開票が有力という報道も流れる中、幸福実現党は矢内新体制の下、新たなスタートを切った。(格)

【関連記事】
2012年9月25日付本欄【海外メディア】ニューヨークタイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937
2012年10月2日収録 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
『国防アイアンマン対決』―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5001

中国が先覚を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない

中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5397

中国政府が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」という日本名を明記し、琉球(沖縄)に含まれると認識していたことを示していたことが27日、時事通信が入手した資料のコピーで分かった。

今回見つかった文書は、「対日和約(対日講話条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文のコピー。中華人民共和国(中国)が誕生した翌年の1950年5月15日に作成された文書である。中国政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せずに、「琉球の一部」と認識していたことを示す政府文書が発見されたのは初めてである。

だが、在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、「たとえ文書があるとしても、中国が(固有の領土との)立場を変えることはない」とコメント。尖閣をめぐる中国の主張が、歴史や事実に基づいたものでなく、他国を侵略するためのプロパガンダ(政治的宣伝)であることが透けて見えた。

そもそも、1968年に付近の海底で油田が見つかるまでは、中国政府は尖閣が日本領であることに異議を唱えておらず、1970年ごろから急に「中国領だ」と言い始めたのである。1900年代初めには、尖閣諸島に住んでいた日本人が、遭難して尖閣に流れ着いた中国人の漁民を救助。当時の中華民国政府から送られた感謝状には、　「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と書かれており、尖閣が日本の領土であることを認めている。

中国は、南シナ海でも南沙諸島の領有権をめぐって東南アジア諸国に武力威嚇を続けているが、専門家によると、自国の領土にするために、同諸島の離島近くの海中に、中国の古銭や土器のかけらをばらまいて、その後、素知らぬ顔で「発見した!」と騒ぎ、「この島は昔から中国の領土だった」と主張しているという。
こうしたことを踏まえると、中国という国は、領土拡張や他国侵略のためにはいくらでもウソをつき、歴史をねつ造するということが分かる。「南京大虐殺」などがいい例だ。

中国のウソを許すことはできないが、その口をふさぐこともできない。であるならば、　"口撃"を受けている日本人自身がそのウソをあばき、中国と国際社会に向けて、堂々と「中国は間違っている!」と主張し、正論を打ち込むべきだ。

「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざもあるように、国際社会において「ウソ」が通れば、「正義」が失われていく。つまり、日本は国際社会の「正義」を守るためにも、絶対に尖閣問題で譲歩してはならないのである。　(晴)

 

【参考記事】
2012年12月27日付本欄 安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か? 中国の脅威にどう対処するか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5389
2012年9月13日付本欄 中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4855