『安倍新総理』 発刊！

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衆院選翌日の12月17日。
安倍晋三氏の守護霊インタビューを敢行!　
選挙総括から公約実行の本気度まで――。
誰もが知りたい新総理の本心に迫る!

尖閣問題/沖縄米軍基地/日米同盟/集団的自衛権/
原発問題/憲法改正/景気回復/消費税/TPP問題……

 

「日本を取り戻す」ことが、自民党政権はできるのか!?

混迷する日本政治の行方を占う。

▽歴史的大勝の要因と公明・維新との連携について
▽尖閣や沖縄基地問題はどう解決する?
▽日米同盟の強化と対中戦略の構築こそ急務
▽憲法改正はほんとうに実現できるのか!?
▽「村山談話、宮澤談話」を変えることはできるか?
▽日銀の金融緩和によりデフレ脱却へ!
▽景気動向と消費税増税の関係をどう見きわめる?
▽TPP参加問題についての見解と方針
▽原発再稼働と活断層の問題をどう考えるか
▽自民党政権の国策であった原発の必要性を訴えるべき!

 

『今回は、宗教界の大勢が脱原発で固まろうとしているなか、あえて、「安全性を高めつつ原発を推進せよ。」と言い続けるのに、かなりの精力を費やした。
　また、選挙の得票になりにくい「国防推進の最尖端」で戦い続けるには、かなりの勇気と実行力が必要だった。しかし、尖閣諸島の未来を読み解くと、日本のとるべき道は明らかだったと思う。

　他方、年初から、私たちの主張し続けてきた日銀の金融緩和が、逐次投入型で遅れながらではあるが、なんとか現実化してきて、大恐慌を寸前でくい止めていることにも、一定の使命は果たしたと思う。

　TPP参加は、対中国包囲網がその真意だし、また、わが国の産業の国際競争力も高めるので、是非とも断行したいものだ。安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いてほしい。』　
　(国師・大川隆法「あとがき」より)

 

 

中国領海・領空侵犯を止めるには

[HRPニュースファイル500]

中国の領海・領空侵犯を止めるには

12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。

同日付の「環球時報」（人民日報傘下の国際情報紙）は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判しています。（12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案　安倍氏に圧力」）

しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。

中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。　（参考：12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」）

領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。

帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。　（12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」）

今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。

これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。

しかし、今年の４月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。

現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。

中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。

2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。

自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。

このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。　(12/10 フィナンシャル・タイムズ)

「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。

幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。　（文責・HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望）

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原発再稼動の方針を経済産業相が明示

原発再稼働の方針を経済産業相が明示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5395

安倍新内閣で経済産業相に就任した茂木敏充氏は27日、就任後初の記者会見で「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」との考えを示した。

茂木経産相は、2030年に原発ゼロを目指すとする民主党政権時の方針について「再検討が必要」との考えを示した。また、原子力規制委員会が安全基準を制定する来年7月以降、全国で順次、原発再稼働を求めていく方針だ。

茂木氏は、すでに着工している3つの原発について建設を容認する考え。計画済みで着工前の9基も白紙に戻して建設を検討する予定だ。核燃料サイクル政策も「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく予定。民主党政権は原発の新増設を「認めない」とし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を見直すとしていたが、これについても方針転換される見込みだ。

安倍首相もこれまで、「原発ゼロは無責任」として、電力供給の安定のためにも脱原発を批判してきた。ただし自民党は、衆院選では原発再稼働の可否について「3年以内の結論を目指す」としていた程度だった。

「安全性が確認された原発は再稼働する」と明確に主張していたのは幸福実現党だけである。

大川隆法・幸福実現党創始者兼名誉総裁は衆院選中の今月12日、経済産業省前の街頭演説で「経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ!」と経産省を叱責した。今回、茂木経産相がはっきりと原発推進を主張した背景には、これら幸福実現党の主張が影響していると考えられる。

懸念されるのは、各原発の安全性の確認について「原子力規制委員会に委ねる」としている点だ。

原子力規制委は、敦賀原発に引き続き東通原発の敷地内に活断層があると認定し、安全性を認めていない。今後も各地の原発で活断層の存在を根拠に再稼働を「規制」していくとみられる。

だが、本誌が再三伝えているように、必ずしも活断層がある場所で地震が起きるわけではない。日本で大地震の揺れ自体が原発の重大事故につながった例もなく、日本の原発技術は世界一のレベルだ。

原子力規制委が、阪神大震災や東日本大震災の予測ができなかった地震学(あるいは変動地形学)に基づき、原発を動かさない方向の判断を繰り返すのは、単に万一の場合の責任を問われたくないからではないか。政府はそんな規制委の判断に縛られることなく、主体的に原発再稼動を進めるべきだ。　(晴)

【参考記事】
2012年12月27日付本欄 東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5391
2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

日本版NSC創設へ 首相主導で毅然たる外交を

日本版NSC創設へ 首相主導で毅然たる外交を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5394

26日に発足した新政権で安倍晋三首相は、　「司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組む」と表明、外交・防衛分野での「首相主導」を明確し、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設する方針を明らかにした。

日本版NSCは、米国の国家安全保障会議をモデルにし、首相主導で外交・安全保障の中長期的な戦略の策定や迅速な意思決定を目指す。内閣機能強化の一環として創設され、従来よりも外交の主導権を首相が握ることになる。

日本版NSC創設は衆院選の自民党の政権公約にも掲げられていたが、安倍首相がこれに着手したのは第一次安倍内閣時にさかのぼる。第一次安倍内閣は2007年、首相官邸機能強化の一環として「国家安全保障会議設置法案」を国会に提出し、安全保障会議を国家安全保障会議に改称して審議事項の拡充を図った。というのも、日本には安全保障会議(議長は内閣総理大臣)が存在しているが、審議事項が形骸化し、安全保障に関する事項が含まれていないためだ。しかし同法案は安倍首相の退陣と、安倍首相と主張の異なる福田首相の就任で廃案になり、以後、日本版NSC構想について言及されることはあっても実現には至らなかった。

安倍首相は26日の記者会見で、「国益を守る、主張する外交」を取り戻さなければならないと述べている。民主党政権で揺らいだ日本の外交・安全保障の立て直しを目指す安倍氏にとって、日米同盟の強化は欠かせない。そのためにも、日本版NSCを創設して官邸機能を強化し、首相主導で外交を行うつもりなのだろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の公開霊言シリーズ最新刊『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー 復活総理の勇気と覚悟を問う』によると、安倍首相の守護霊(潜在意識)は、戦後レジームからの脱却と憲法改正、日米同盟強化の必要性を述べつつも、マスコミによる撃墜を恐れて本音を言わない傾向が強い。「危機突破内閣」が日本の危機を本当に突破できるかどうかは、再び政治のトップに立った安部首相の覚悟にかかっている。首相主導で「国益を守る」べく、毅然たる外交を行うことを求めたい。(飯)

【関連記事】
2012年12月27日付本欄 安部内閣発足 「危機突破」内閣か?中国の脅威にどう対処するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5389
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 安倍新総理スピリチュアル・インタビュー 復活総理の勇気と覚悟を問う』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=884

「はやぶさ２」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

 

「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5393

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、相模原キャンパスで2014年12月打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」の本体を初公開した。

「はやぶさ2」は2010年に帰還した「はやぶさ」の後継機である。基本設計は同じで、エンジンの推進力を20%強化している。「はやぶさ」は小惑星イトカワに接近し、人類初のサンプルリターンを果たしたが、「はやぶさ2」は、イトカワよりも水や有機物の存在する可能性が高い小惑星「1999JU3」からのサンプルリターンを狙う。今回は表面のサンプルだけではなく、銅板を落下させてクレーターを作り、小惑星の内部のサンプルも回収する予定だ。

この「はやぶさ2」の総予算は約314億円。しかし、文部科学省が要求した今年度予算73億円は半分以下の30億円に削られ、計画の遅れが懸念されている。

しかし、こうした基礎研究への投資は日本にとって必要なものだ。日本は先進国であるため、ものづくりの人件費が途上国よりはるかに高い。そのため、「高いコストや値段に見合うと感じられる」価値を生み出すことが、日本のものづくりの未来を拓く。そのためには、革新的な技術、他国に真似のできない発明が必要だ。

本誌2013年2月号(12月25日発売)には、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務め、「はやぶさ2」ではシニアアドバイザーを務めるJAXAの川口淳一郎教授が登場している。教授は取材に対し、今から50年後ぐらいには人類の「太陽系大航海時代」が来ると考えていると語り、次のように続けている。　「(東日本大震災があっても)日本はまだやれると感じるためには、まだこの世にないものを作れということ。その力を発揮できるようになれば、日本の将来は何も怖いものはない」

経済産業省によると2009年度、日本の衛星やロケットなどの宇宙機器の売上高は約2700億円だったが、宇宙開発で先んじているアメリカはその20倍弱の約4.7兆円もあった。宇宙は今、夢があるだけでなく、ビジネスの可能性にも満ちている。日本政府は民主党政権の子ども手当のようなバラマキではなく、未来産業への投資として、宇宙開発の予算を増やすべきだ。産業の新興や国力の増大により、安倍晋三首相の考える「日本を取り戻す」ことにもつながるはずだ。(居)

【関連記事】
2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368 
2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436